米トランプ大統領は、Googleなどのハイテク大手は、オバマ政権時代のほうが扱いが良く偏っていると非難する動画をTwitterに上げた。この動画では、Googleがメインページで、オバマ政権時代はライブストリームのリンクを掲載していたのに対し、米大統領選後の2017年2月28日や2018年1月30日に行われた議会のライブストリームなどについては掲載せず、Googleは政治的にバイアスが掛かっているというもの。

なお、この動画の信憑性には賛否両論がある。CNBCの記者によるとCNBC本部チーム確認では、確かにトランプ大統領の主張する（2017年2月や2018年1月の）議会のライブストリームはなかったとしている。一方でTechCrunchの記事の一番下にはトランプ政権時代のライブストリームリンクが存在している時期もあることから、バイアスが掛かっているとは言い切れないする見方もあるようだ（THEVERGE、Business Insider、Slashdot）。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30925650U8A520C1CR8000/

日本語学校は大学や専門学校と異なり、法務省が定めた授業時間などの基準を満たせば学校法人だけでなく、企業や個人でも開校できるとの事。

俄に理解し難い理屈である。

二酸化炭素の増加はすでに世界に影響を与えているが、さらにもう一つ大きな問題を追加する必要があるという。それは、二酸化炭素濃度の上昇により、作物の栄養素の一部は枯渇し、何百万人もの人々の食事不足に繋がることだ。2014年に行われた小麦、米、トウモロコシ、大豆などの主要食品を対象とした実地試験では、大気中の二酸化炭素の量が増加するにつれて、食品の中から鉄分、亜鉛、タンパク質のレベルが3〜17％減少したとしている（Smithsonian.com、slashdot）。

先進国などの場合、少量の栄養素の減少はさほど重要ではないだろう。しかし、貧困にあえぐ国では乳幼児の発達に影響を与え、子宮内の乳児に害を及ぼす可能性がある。この栄養素の減少が人間の健康に与える影響についての研究が、Nature Climate Change誌に掲載された[PDF]。この研究では、CO2の上昇で225種類の食品に与える影響が調査された。

これによると、2050年における二酸化炭素の予想上昇率は、現在の約400ppmから550ppmに増加すると見込まれている。現時点で約1億7500万人が亜鉛などが欠乏しているとされているが、これに2050年の人口推計を加えた結果、約12億ほどが亜鉛の欠乏に悩まされるという。同様にタンパク質については現在1億2200万人が不足しているのに対し、2050年には6億2200万にまで増加。また、妊娠可能年齢の女性および5歳未満の児童約14億人に関しては、鉄分摂取量がおよそ4％まで減少するとしている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180830-OYT1T50106.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3460688.html

ファーウェイとZTE包囲網にロシアが参加する可能性があるようだ。露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたそうだ。ロシア通信業界関係者の話によると、2017年のロシア通信設備市場の総規模は2,500から3,000億ルーブルに達した。しかし、そのうちロシア通信企業が占める市場シェアは6％から8％（約150から240億ルーブル）に過ぎなかったことからこうした提案が出た模様。

これはあくまでロシア通信設備メーカーによる提案に過ぎず、米国やオーストラリア（日本も話は出ているが）などのように、実際にファーウェイとZTEを市場から締めだすかどうかは不明。しかし、元記事によるとメドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求しているとのことで、ロシアが参加する可能性は十分にありそうだ（出島ニュース、関連記事）。