10月25日にiOS 10.1およびwatchOS 3.1リリースされ、Apple Payが国内でも利用可能となった（ITmedia）。

Apple PayはiPhoneやApple WatchにあらかじめクレジットカードやSuicaの情報を登録しておくことで、iPhone 7やApple Watchを使って決済を行えるようになるというもの。iPhone 7/7PlusおよびApple Watch Series 2では自動改札や店頭の端末にかざすことで決済を行う機能も利用できる。

この影響か、10月25日にはモバイルSuicaやApple PayでのSuica利用サービスが繋がりにくくなるというトラブルも発生した模様（JR東日本の発表、すまほん！！）。

JAXAが宇宙を模擬した「閉鎖環境適応訓練設備」に13泊14日間滞在する被験者を募集している（募集ページ）。対象は20～55歳の健康な男性。38万円の協力費も支払われる。

「長期間閉鎖環境で暮らす際のココロの動きを調べる」のが目的だそうだ。応募期間は2016年10月13日～26日。JAXAは昨年末から今年初めにかけてと今年7月にも同様の被験者を募集していた。

Raspberry Pi 2および3向けのFedora 25ベータ版が発表された（Fedora Magazine、マイナビニュース）。

FedoraによるRaspberry Piのサポートは長らく作業が続けられていたが、今回のFedora 25で正式に「ベータ」というステータスとなる。サポート実現に時間がかかった原因としては「バイナリドライバを使わないハードウェアサポート」「ファームウェアの再配布」「QA体制の構築」「Raspberry Pi関連のオープンなドライバなどの登場を待たなければならなかった」などが挙げられている。

リリースされるRaspberry Pi向けFedoraでは、Fedoraが提供する基本的な機能すべてが利用できるという。また、デスクトップやUSB接続デバイスなども利用できるようだ。

なお、サポート対象のハードウェアはRaspberry Pi 2以降のみで、ARMv6プロセッサを搭載したそれ以前のモデルは対象外になるとのこと。また、Raspberry Pi 3に搭載されている無線LANは現時点では利用不可能だそうだ。これは、無線LANを利用するためのファームウェアやモジュールで利用されているSDIOなどに関連するソフトウェア等にまだ対応できていないためだという。サウンド出力やアドオンカメラ、メディアデコードアクセラレータなどのデバイスについても未対応とのこと。

三井住友カードが「シャア・アズナブル」をモチーフにしたクレジットカード「シャア専用VISAカード」を発行する（ITmedia）。

「ポイントが通常の3倍溜まる」そうですが、ポイント3倍はリボ払い手数料請求月のみなので気を付けないと支払う利子も3倍になりかねない点にはご注意を。

22日午前、マイナンバーカード（個人番号カード）の作成業務を行っている地方公共団体情報システム機構でサーバーのハードウェアが故障し、一部の市区町村でマイナンバーカードの交付ができない事態となっていたそうだ（地方公共団体情報システム機構の発表、産経新聞）。

障害は22日の業務開始（8時00分）より発生し、市町村と機構との中継サーバー4台のうち1台が正常に動作しなかったという。そのため一部の市区町村でマイナンバーカード交付などの業務に影響が出たそうだ。10時52分に正常動作していないサーバーを切り離し、正常稼働しているサーバーに通信を分散することで市区町村での業務は正常通り可能になったという。

障害の原因は正常に動作しなかった中継サーバーのハードウェア故障で、18時20分に故障した部品を交換して正常に動作することを確認した。その後、詳細な原因分析等のためにログ解析等を行っているとのこと。

4月に恒久的な対策が完了した一連の不具合と今回の不具合は原因が異なり、また一連の不具合の対策後では初めての障害だった。

米Amazon.comがポケットに収納できるほどコンパクトで、かつ「声でコントロールできる、小型で軽量、安価なドローン」の特許を取得していたことが明らかになった（sorae.jp、DRONE BORG）

今回特許が取得されたドローンは配達ではなく、警察などの組織が調査や捜索に利用するためのもの。自動車の取り締まりや迷子の発見、不審者の追跡といったことを行うという。また、音声認識や画像認識機能を備えており、使用者の音声に反応してアクションを起こすことができるという。もちろん、スマートフォンなどのアプリ経由での操作も想定されているようだ。

10月1日にJR紀勢線の和佐駅（和歌山県日高川町）の新駅舎が使用開始されたのだが、この新駅舎は鋼板製パイプ1本でできているそうだ（日経コンストラクション、JR西日本の発表）。

使われているのは「コルゲートパイプ」という、薄鋼板を波付けして丸めたパイプ。排水路や貯蔵槽などに使われることが多い素材だという。和佐駅では直径3.5m、長さ3.7mのパイプを使用し、パイプの一部を地中に埋め、内部にベンチや集札箱、駅名板、掲示板、照明などを設置して駅舎に仕立てたとのこと。和佐駅は無人駅であり、主に乗客の待合室として使われるためこのような簡素な施設で十分ということのようだ。また、トイレは近くに設置された公衆トイレを利用する形。

工期は2か月半と短く、メンテナンスコストも安いというメリットがあるという。ただ、駅名看板はあるものの、知らなかったらあまり駅には見えないのはデメリットかもしれない。

テクニカルサポートを提供すると偽って金銭を詐取する「テクニカルサポート詐欺」が海外で流行しているが、従来は中高年を狙っていたこのテクニカルサポート詐欺が、最近では若者もターゲットにしている傾向があるという。Microsoftが実施したテクニカルサポート詐欺に関する調査によると、テクニカルサポート詐欺からの連絡を受けたのちに詐欺師とのやりとりを続けたという回答者の半数が18歳～34歳のミレニアル世代だったそうだ（StaySafeOnline.orgのブログ記事、Softpedia、WinBeta、The Next Web）。

調査対象となったのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、英国、インド、シンガポール、南アフリカ、米国の12か国。各国で18歳以上の成人1,000人を対象にオンラインで回答を集めている。

過去12か月間にテクニカルサポート詐欺を経験したという回答者は3人中2人。ソフトウェアのダウンロードや詐欺サイトへの訪問、リモートアクセスの許可、クレジットカード情報など決済情報の提供といった詐欺師とのやりとりを続けた人は5人中1人にのぼり、10人中1人は金銭的被害にあっている。

詐欺師とのやりとりを続けた人の50%がミレニアル世代であり、36歳～54歳が34%、従来テクニカルサポート詐欺のターゲットと考えられていた年齢層を含む55歳以上は17%に過ぎなかったという。

このような結果になった理由として、テクニカルサポート詐欺のエントリーポイントが拡大している点が挙げられている。従来のテクニカルサポート詐欺は、Microsoftなど有名IT企業のサポート担当などと名乗ってお年寄りの自宅に電話をかけるのがエントリーポイントだ。

一方、現在のテクニカルサポート詐欺は、オンライン広告やスパム、詐欺サイトなどをエントリーポイントとして活用することで、新たなターゲットを獲得している。実際、65歳以上は44%で電話がエントリーポイントになっているのに対し、18歳～34歳で電話がエントリーポイントになったのは26%に過ぎないとのことだ。

かねてより設置が報じられていた情報セキュリティに関する国家資格「情報処理安全確保支援士」についてIPAは24日、既存試験の合格者の初回登録受付を開始した（支援士ページ）。

初回申請の受付期間は10月24日から来年1月31日までで、対象となるのは「情報セキュリティスペシャリスト試験」又は「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の合格者。合格年度は問わないが、以前の報道では対象に含まれていた旧セキュアドについては、パブリックコメントにより外された模様である。申請は今後通年受け付けるが、登録日は年2回のうちいずれかになる。支援士登録者は、ホームページ上で登録番号と年月日、合格日、講習修了年月日が公開されるとしている。

今回の発表では合わせて講習の内容も発表されているが、それによると支援士には1年に1回6時間のオンライン学習と3年に1回6時間の集合講習が義務付けられるという。講習費用など詳細については11月初旬目途に改めて掲載とされているが、3年で15万円前後を予定とあり、5000円で済んだ既存試験と比べて大幅な値上がりとなっている。また申請自体にも、免許税9000円と手数料10,700円がかかる模様である。

米大統領選を戦うヒラリー・クリントン陣営が、ライバルであるドナルド・トランプ氏のTwitterへの投稿数に応じてクリントン陣営に寄付を行うためのプラットフォームを開発・提供したそうだ（ADWEEK、CNET、CNNMoney、Slashdot）。

この寄付ツールは「Troll Trump」と名付けられている。クリントン陣営に寄付を行いたい人はこのサービスに登録することで、トランプ氏がツイートするごとに指定した金額を自動的に寄付できるようになるという。

なお、登録時には誓約書への同意が必要なのだが、その文面はだいたいこんな感じらしい。

ヘイ！ドナルド、私はあなたがツイートするたびに「××セントもしくはドル」をヒラリーに寄贈することを誓約するよ。なぜなら私はあなたの憎らしいコメントに飽き飽きしているから。ツイートでハッピー！

なおこのサービス開始後24時間でトランプ氏は80ほどのツイートを行っている模様。メディアがトランプ陣営にこのサービスについて問い合わせたが回答はなかったようだ。

IT関連のコンサルタントや調査、研究を行っているガートナーで、DNAと仕事の関連性に関する研究が行われているそうだ。これによると、就職の際にDNA情報を調べて適性を判断する、といったことが近い将来行われるようになる可能性があるという（ComputerWorld、Slashdot）。

米国では2008年に成立した遺伝情報差別禁止法により、雇用のためのDNA検査を行うことが違法となっている。しかし、企業側が必要な能力に関連する遺伝子を持つ人材を求めている可能性は十分にある。例えば、リーダーシップを持つ人材、スタートアップのための資金集めが得意な人材を探したい場合などだ。現在の法律の下でも、求職者側が仕事のための適切な適性を持っていることを実証する目的で自発的にDNA検査結果を提出することは可能だという。

この研究はいろいろな意味で問題があり、ガートナー内でも異端児扱いされているという。しかし、特定の遺伝的特徴に基づいた選択は軍事やスポーツ分野ではすでに一般的であることから必要な研究だと考えている模様。また遺伝子的特性に基づいて欲しい候補者を選別する方法論やテストの研究はしておくべきではないか、ということであるようだ。

英国で猫のためのアルバムという「Music for Cats」が発売され、英Amazonの「クラシック・オーケストラ・ミュージック部門」で売り上げ首位を獲得、英iTunes Storeでも売り上げ第2位となったそうだ（ねこねこNEWS、BBC）。

このアルバムは5曲入りで、米国在住のDavid Teie氏によるもの。Kickstarterのプロジェクトとして資金集めが行われ、2万ドルの目標金額に対し約24万ドルが集まっていた。

David Teie氏はNational Symphony Orchestraに20年以上在籍しているチェロ奏者であり、また音楽理論の研究も行っているという。今回発売された「Music for Cats」は2年間の研究の末に生まれたもので、猫が強い興味を示すような音楽になっているという。

「性的パートナーを見つける能力がない人は不妊者とみなされ、病人、障害者とみなされる」というデマがネットで広まっているそうだ（ITmedia）。

発端はSputnikの翻訳記事で、英Telegraphの記事を参照しているのだが、「性的パートナーを見つける能力がない人は不妊者とみなされ、病人、障害者とみなされる」という部分は完全なる誤訳で、正確な訳は「医学的に問題が無い独身男性/女性についても、子供がおらず親になることを希望しているのであれば『不妊』との扱いになる」というのが正しいようだ。

従来の世界保健機関（WHO）による「不妊」の定義は、「12か月以上（避妊をせずに）性行為に及んでも子供ができない」というものだったが、新たな定義では性的パートナーを見つけられない人も不妊扱いされるという点。これにより、こういった人々も体外受精などの子供を作る手段を優先的に利用できるようになる可能性があるという。

研究者、エンジニア、弁護士、企業家からなる国際チームが、「宇宙国家アスガルディア」の建国を発表した（WIRED、公式サイト、ITmedia）。

このプロジェクトでは人工衛星の打ち上げや宇宙ステーションの建設を計画しており、人類が地球から離れ宇宙へと進出することを目指すという。このプロジェクトは既存国家からは独立しており、将来は国連への参加も目指すという。また、「宇宙平和」という理念も掲げている。

国民になるための申請フォームも用意されており、ここで登録を行うことで国民になれるようだ。

電子証明書を発行するグローバルサインが同社の発行するクロスルート証明書を失効させてしまい、そのため複数のWebサイトにHTTPSでのアクセスができなくなるというトラブルが発生していた（グローバルサインの発表、PCWorld、ZDNet）。

HTTPSで使用される電子証明書では、その証明書単独で正当性が証明されるルート証明書と、別のルート証明書によって認証が行われることで正当性が証明される中間CA証明書がある。ルート証明書は通常WebブラウザやOSに同梱されて配布されるため、古いWebブラウザやOSは新しいルート証明書を持っていないケースがあり、その場合新しいルート証明書によって認証された中間CA証明書が使えない。そのため、中間CA証明書では「クロスルート証明書」というものを利用して別のルート証明書でも認証を行えるようにしている。

問題の発端となったのは、グローバルサインが10月7日に発行した証明書失効リスト（CRL）。CRLは有効期限が過ぎた証明書を失効させるためのリストなのだが、その中に含まれていたクロスルート証明書と同じ公開鍵、同じサブジェクトネームを持つルート証明書が存在し、「より最近の有効期間開始日を持つクロスルート証明書について、元のルート証明書（R1）に対する置き換えであるとみなしてしまうような実装がされていた」たためにそのルート証明書が失効扱いとなり、このルート証明書に依存する中間CA証明書がすべて無効となってしまったという。

10月7日時点では問題は発生していなかったのだが、10月13日に証明書失効情報を提供するためのOnline Certificate Status Protocol（OCSP）で使われるデータベースが更新され、10月7日に発行されたCRLの情報を取り込んだために問題が発覚した模様。