9月に発行が始まった英国の新5ポンド紙幣に微量の獣脂が含まれていることが明らかになり、絶対菜食主義者などの間で反対運動が広がっている(The Registerの記事[1]、 [2]、 VICEの記事、 The Guardianの記事、 CNN Moneyの記事)。

新5ポンド紙幣は樹脂製のポリマー紙幣で、現在の古くなった紙製の5ポンド紙幣を2017年5月までに置き換える計画だ。ポリマー紙幣は環境負荷が低く、高度な偽造防止が可能で丈夫といった利点が強調されているが、原料のポリマーペレットに微量の獣脂(tallow: 牛脂または羊脂)が含まれていることを英中央銀行が公表したことで、強い反発を受けることになる。

Change.orgでは、紙幣での獣脂使用中止を英中央銀行に求めるキャンペーンが実施されており、開始から5日で12万人を超える賛同者を集めている。この数は英国内での象牙市場廃止、アナグマの殺処分中止、動物虐待に対する量刑を重くするといった英政府および国会の請願サイトでの署名活動で集まった署名よりも多い。先日成立したInvestigatory Powers Actの撤回を求める署名もようやく15万人を超えたところだ。英国人だけが署名できるこれらの署名活動と、Change.orgのキャンペーンは単純に比較できないが、注目度は高いようだ。

Facebookが嘘ニュース検出機能をテストしているとTechCrunchが報じたのだが、これも嘘ニュースだったようだ(TechCrunchの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

元の記事では情報提供者から取得したというスクリーンショットを添え、テストは一部のユーザー限定で1週間ほど前から行われていると説明している。スクリーンショットはFacebookのニュースフィードに掲載されたニュース記事に対し、「信頼できるWebサイトではない」といった警告が表示されるというものだ。さらに、警告が表示されたニュースはNew York TimesやReutersなど、事実関係をチェックする信頼可能なメディアも報じており、誤検出であると指摘。個別の記事ではなくWebサイト単位で判定しているのではないかとも述べている。

しかし、この警告を表示しているのは、Google ChromeとMozilla Firefox用の拡張機能「BS Detector」だと作者自身の指摘により判明する。BS DetectorはFacebookに投稿されたリンクをチェックし、信頼できないWebサイトを検出して警告を表示するというもので、TampermonkeyとスクリプトをインストールすればSafariおよびMicrosoft Edgeでも利用できる。TechCrunchの指摘通りドメイン単位で検出を行うため、信頼できるWebサイトで公開されているTechCrunchの記事は嘘ニュースだと判定できなかったとのこと。

The Guardianの記事では、拡張機能をインストールしたのを忘れた人がFacebookによるテストと勘違いしたとしているが、事実関係は不明だ。TechCrunchの記事ではBS Detectorの警告をFacebookのA/Bテストと勘違いしたらしいHacker Newsユーザーの投稿も紹介している。ちなみに、FacebookではBS DetectorのWebサイトへのリンク投稿が一時ブロックされたが、その後再び投稿可能になったという。これについてFacebookは誤ってブロックしたと説明しているとのことだ。

maia 曰く、

「2016ユーキャン新語・流行語大賞」が1日、「ガジェット通信 ネット流行語大賞2016」が2日、それぞれ発表された(ユーキャン新語・流行語大賞 全授賞記録、 ORICON STYLEの記事、 ガジェット通信の記事)。

「2016ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞は「神ってる」で、以下トップテンには、「聖地巡礼」「トランプ現象」「ゲス不倫」「マイナス金利」「盛り土」「保育園落ちた日本死ね」「ポケモンGO」「(僕の)アモーレ」「PPAP」が入った。審査員特別賞は「復興城主」。選考委員は、姜尚中氏、俵万智氏、室井滋氏、やくみつる氏、箭内道彦氏、清水均氏。鳥越俊太郎氏が抜けた事は年間大賞発表前に発表されたようだ。

「ガジェット通信 ネット流行語大賞2016」の金賞は「PPAP／ペンパイナッポーアッポーペン」、銀賞は「ポケモンGO」、銅賞は「保育園落ちた日本死ね」、特別賞は「センテンススプリング／文春砲」。本賞は投票ベースなので、一応4位～10位を順に列記すると、「センテンススプリング」「脱法ハーフ」「文春砲」「神ってる」「性の喜びを知りやがって！」「生前退位」「ゲス不倫」となっている。なお「ガジェット通信ネット流行語大賞2016上半期」は金賞「センテンススプリング」、銀賞「違法ではないが一部不適切」、銅賞「保育園落ちた日本死ね」だった。

「ポケモンGO」は順当だな、「神ってる」は知らなかった、というのは個人的感想だが、「保育園落ちた日本死ね」は物議を醸すと言わざるをえない。

フィンランド・HMD Globalは1日、Nokiaブランドで携帯電話市場に参入した。HMDは携帯電話およびタブレット端末でNokiaブランドを10年にわたって独占使用するライセンスを受け、端末を製造・販売する(HMDのプレスリリース、 Nokiaのプレスリリース)。

HMDとMicrosoft、FIH Mobileの間で5月に合意したMicrosoftのフィーチャーフォン関連資産の移転も同日に完了。Microsoftから発売されていたNokia 216など、Nokiaブランドのフィーチャーフォンは今後HMDが販売することになる。HMDはFIHと提携し、端末はFIHが製造するようだ。また、nokia.comの携帯電話関連Webサイトは、既にHMDが運営している。

現在のところNokiaブランドの携帯電話はフィーチャーフォンのみだが、HMDは2017年前半にAndroidスマートフォンを発売する計画も明らかにしている。Nokiaブランドのスマートフォンとしては、「Nokia D1C」と呼ばれる端末の情報が以前からリークしているが、これが実際に発売される端末になるかどうかは不明だ。なお、HMDが受けたNokiaブランドの独占使用ライセンスは日本を除く全世界となっているため、日本で発売される可能性は低いかもしれない。

Microsoftは11月29日、Windows 10 バージョン1607(Anniversary Update)をCurrent Branch for Business(CBB)として宣言した(Windows for IT Prosの記事、 Windows 10のリリース情報)。

CBBになったのは11月9日の累積的な更新プログラム(KB3200970)でインストールされるビルド14393.447で、以降のビルドもCBBとなる。Microsoftではバージョン1607をテスト展開している企業を含め、すべての種類のユーザーから受けたフィードバックによる1,000件近くの問題を修正しており、既に数億台のデバイスがビルド14393.477を実行していることから、組織に対してもWindows 10 1607への移行準備が完全に整ったことが保証できるという。

最新の累積的な更新プログラムをインストールしている企業は、CBB宣言に対して特に何もする必要はない。必要とするユーザーのため、Microsoftではボリュームライセンスサービスセンター(VLSC)およびWindows Server Update Service(WSUS)向けの更新済みメディアを1月に発行するが、主に利便性のためだけのものとのことだ。

2016年米大統領選挙の候補者として、SNSで荒らし行為とも受け取れる発言を繰り返していたドナルド・トランプ次期米大統領だが、米大統領がSNSアカウント停止になることもあるのだろうか。SlateがFacebookとTwitterに質問したところ、両社で全く異なる回答が返ってきたそうだ(Slateの記事、 Softpediaの記事)。

Facebookの回答によれば、次期大統領の投稿にはニュースとしての価値があり、その見解は幅広い支持を受けているとし、通常のコミュニティーガイドラインをあてはめることはないとのこと。また、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は11月に開催されたTechonomy 16の対談で、コミュニティーガイドラインの目的はコミュニティーの要望を反映することだと述べている。以前は多くの人が不快に感じると考えられていた内容であっても、米大統領に選ばれた人がその意見を掲げて6,000万人の支持を得ている。つまり、それはメインストリームの政治談話であり、不当な内容だと簡単に決めつけることはできないとのことだ。

Twitterでは、脅迫や嫌がらせ、憎悪に基づく攻撃、複数アカウントの不正使用などはTwitterルールで禁じられており、違反するアカウントには相応の措置を行うと回答したとのこと。Slateではさらに、仮の話としてトランプ氏がルールに違反した場合、トランプ氏自身もアカウント停止などの対象になるという意味なのか確認している。これに対するTwitterの回答は、Twitterのルールはすべてのアカウントに適用され、認証済みアカウントも例外ではない、というものだったという。

StatCounterの11月分デスクトップOSシェアデータによると、Windows 10のシェアが1.42ポイント増の26.23%となり、初めて25%を超えている(Top 7 Desktop OSs from Dec 2015 to Nov 2016)。

Windows 10はリリース直後の2015年8月に5.38%のシェアを獲得。以降は毎月1ポイント以上の増加を続け、今年8月には24.43%に達していた。しかし、無償アップグレードキャンペーン終了後の8月は0.9ポイント増となり、9月は0.01ポイント減、10月は0.39ポイント増と停滞していた。一方、Windows 7は2015年8月以降減少を続けていたが、11月は1.04ポイント増の40.01%となり、3か月ぶりに40%台を回復した。

comma.aiは11月30日、開発終了を宣言していた自動運転システムをオープンソース化した(comma.aiのアナウンス、 GitHub/commaai、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

comma.aiでは先進運転支援システムのDIYキット「comma one」を開発し、製品化に向けた路上テストなども実施していた。しかし、10月に米運輸省道路交通安全局(NHTSA)から安全性を懸念する書状とともに詳細な資料の提出を求める特別命令が届いたことから、comma.ai 設立者のGeohotことGeorge Hotz氏は、当局との交渉で時間を無駄にしたくないとして開発終了を宣言した。

GitHubでは自動運転ソフトウェア「openpilot」のソースコードやハードウェア「neo」の設計資料などが公開されており、comma.aiのWebサイトでも研究資料が公開されている。これらを使用することで、2015年にBloombergがリポートした実験を再現可能になるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本マイクロソフトは2日、複合現実(Mixed Reality: MR)デバイス「HoloLens」の開発者向け「Development Edition」と法人向け「Commercial Suite」の予約受付を開始した(プレスリリース、 ASCII.jpの記事、 Engadget日本版の記事、 Microsoft Store: Development Edition、 Commercial Suite)。

「HoloLens」は、昨今話題のVRヘッドセットとは方向性が異なる複合現実をターゲットとした製品で、プレスリリースにおいても「Windows 10 を搭載した世界初の自己完結型ホログラフィックコンピューター」と銘打たれている。北米では3月に予約者限定で出荷されており、8月には5台まで購入可能となっていた。価格は税込みで開発者版が333,800円、法人版が555,800円となっており、2017年1月18日から順次出荷される。

HoloLensは各種センサーにより周囲の環境を認識し、現実の物体に重ねてホログラムを表示、ジェスチャーや音声などで操作できる。Windows 10コンピューターを内蔵しており、PCなどと接続することなく単体で使用可能だ。ただし、開発にはWindows 10搭載PCが必要となる。Commercial SuiteはDevelopment Editionに企業向け機能を追加したもので、HoloLens本体や同梱品に違いはない。なお、両製品とも消費者契約法第二条で規定される消費者に該当しない開発者向けの販売となり、転売なども制限される(使用販売規約 PDF: Development Edition、 Commercial Suite)。

マクドナルドのビッグマックを開発した伝説的なフランチャイズ経営者、Michael James "Jim" Delligatti氏が98歳で死去したそうだ(米McDonald'sのツイート、 Consumeristの記事、 The Registerの記事)。

マクドナルド初期のフランチャイズをペンシルベニア州で経営していたDelligatti氏がビッグマックを考案したのは1965年。ライバル店の2段重ねハンバーガーに対抗するメニューが必要と考えてのことだったという。1967年にユニオンタウンの店舗で提供を開始したところマクドナルド本社の目に留まり、翌1968年には全米で展開されることになる。

その後、ビッグマックは米国文化のシンボルとなり、各国でのビッグマックの価格から通貨の購買力を比較する「ビッグマック指数」としても使われている。不健康な食事の代表格ともなっているビッグマックだが、Delligatti氏は数十年にわたり、週1回程度ビッグマックを食べ続けていたという。Delligatti氏の家族は現在も21店舗のマクドナルドを経営しているとのことだ。

Internet Archive(archive.org)は11月29日、カナダにInternet Archiveのコピーを作成する「Internet Archive of Canada」プロジェクトを進めていることを明らかにした(Internet Archive Blogsの記事)。

このプロジェクトは、大幅な政策変更を公約とする米国の新政権に備えるものだという。これにより、Internet Archiveの文化的資料を安全でプライベートかつ常にアクセス可能にし続け、政府による監視が増大していくことが予想される世界で利用者へのサービス提供を可能にするとのこと。プロジェクトには数百万ドルの費用がかかるとのことで、Internet Archiveは寄付を呼び掛けている。

あるAnonymous Coward曰く、

以前、宇宙に長期滞在した宇宙飛行士21人に視力の問題が見つかるという話があったが、このような視力の問題は国際宇宙ステーション（ISS）の微小重力状態で髄液に変化が生じることが原因だという（AFP、RSNA、Sciencealert、Slashdot）。

調査によると、ISSの長期滞在者のうち3分の2近くが目の不調を訴えていたという。実際の症状としては眼球後部の扁平化や視神経の炎症などで、一部は地球に帰還してからも元に戻っていないそうだ。微小重力の影響で地球上よりも多くの髄液が脳に溜まり、脳脊髄系に混乱が生じたのが原因だという。

maia 曰く、

欧州でBMWやDaimler、Volkswagen（AudiとPorsche）、Fordが共同で電気自動車向けの「超急速充電ネットワーク」整備を進めるそうだ（日経テクノロジーオンライン、electrek）

当然、CCS（Combined Charging System）規格でプラグはCombo。充電ステーションは2017年にまず400カ所、2020年までに数千カ所に拡大するという。整備される充電設備では最大350kWの直流電源を提供し、大幅に充電時間を短縮できるという。

TeslaのSuperchargerは120kWないし145kWのようだが、Teslaは既に欧州にSuperchargerを260か所設置しており、今後倍増させるらしい。日本のCHAdeMOは現状最大50kWながら、今後150kWへの拡大が計画され、350kWも研究されているようだ（Push EVs）。

こういう規格話の動向は分かりにくいが、CCSとCHAdeMOは併設されたり、Teslaも相乗りしている節はある。ただ、EV充電の本命は非接触というか、ワイヤレス充電だろうと思うわな。

米大統領選をきっかけに嘘ニュースの拡散が問題視されているが、米大統領選関連の虚偽情報拡散はロシアが糸を引いていたのではないかという話が出ている（ギズモード・ジャパン、CNET Japan）。

Washington Postによると、これら嘘ニュースはロシアの「洗練されたプロパガンダキャンペーン」の支援を受け、ヒラリー・クリントン候補を陥れ、ドナルド・トランプ候補を助けるために行われたという。

嘘ニュースを調査した独立系研究者らによると、ロシアは数千のボットネットや金で雇った人間、ウェブサイトやソーシャルメディアアカウントを使い、右翼的な言動を過激化させるような活動を行っていたという。これにより嘘ニュースはFacebookやGoogleのプラットフォームで広く拡散されるようになったという。

また、WAR ON THE ROCKSによると、このような手法はソビエト時代から確立されていたプロパガンダ手法を現代的に洗練させたものになるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズや「シン・ゴジラ」などの人気作品で知られる庵野秀明氏が代表を務める企画・制作会社カラーが、かつて庵野氏が所属していたガイナックスに対し、借入金約１億円の支払いを求め提訴したそうだ（毎日新聞、カラーの公式Webサイト、西日本新聞、ITmedia）。

ガイナックスは庵野氏の作品で得た収入の一部をカラーに支払う契約だったが、これが遅延しているほか、カラーがガイナックスに貸し付けた1億円の返済も滞っていたという。

なお、ガイナックスの代表取締役である山賀博之氏は庵野氏と大学（大阪芸術大学芸術学部）時代からの知り合いであり、共同でガイナックスを設立したのだが、同じく大阪芸術大学出身で同世代の漫画家、島本和彦氏の自伝的作品である「アオイホノオ」では山賀氏をモデルにしたキャラクターが庵野氏らをモデルにしたキャラクターについて「（彼らに付いていけば）一生食いっぱぐれないような気がする」と発言していたことを引き合いに「庵野氏と別れて食いっぱぐれた」などという声も出ている。