科学技術振興機構（JST）が、省エネ製品を購入する際に初期費用ゼロでローンを組める「電気代そのまま払い」というシステムを提案している（JSTの発表、ギズモード・ジャパン、環境ビジネスオンライン）。

電気代そのまま払いは、省エネ製品を購入することで削減された電気代相当分をローン返済に充てるというシステム。金融機関が購入費用を初期費用ゼロのローンで提供することで、消費者は見かけ上の出費ゼロで省エネ製品を導入できるというメリットがある。

ここ10～20年ほどで家電製品の省エネ性能は大きく向上しており、例としては「冷蔵庫を買い換えると毎月の電気代が2000円から500円になる」などが挙げられている。

ただ、返済期間は約6～12年と長めになっている点は気になるところだ。

楽天やヤフーショッピングで購入した商品がAmazonから「ギフト」扱いで送られてくるという例が近年増えており、各ネットモール運営業者が対策を強化しているそうだ（通販新聞、弁護士ドットコム）。

これらは「直送転売」と呼ばれており、Amazonの価格よりも高い価格で注文を受け付けることで利ざやを稼ぐという仕組み。さらに別途送料を徴収する業者もあるという。

Amazon.co.jpはネットショップの梱包や発送を代行するサービスも展開しているものの、多くの業者はこのサービスを利用せず、単に在庫を持たない転売屋として活動しているという。法的には問題はなく、またネットモールのポイントセール時などはAmazonで購入するよりも「得」になるケースもあるようだが、楽天やヤフーはこういった事業者の規制を行っているとのこと。

Microsoftがケンブリッジ大学の研究者らと協力し、「仕様通りに動くコード」を自動生成するシステム「DeepCoder」を開発しているという（Microsoft、TechCrunch 、Slashdot）。

このソフトウェアはさまざまなコードの断片を記録したデータベースから、仕様に沿ったものを選択して組み合わせることでソフトウェアを自動開発するというもの。さらに学習機能も持ち、使えば使うほどコードの品質やコード生成速度が向上するという。ただ、現時点のDeepCoderは約5行分のコードを作る能力しか持っていないという。

Alphabet傘下で自動運転技術の開発などを行っているWaymoが、Uber傘下でトラックの自動運転技術を開発するOttoとUberを提訴した。OttoがWaymoの「企業秘密」を悪用し特許を侵害しているとWaymoは主張している（TechCrunch）。

Ottoの創設者はWaymoの元社員で、辞める時にファイルを持ち出したという。記事によると証拠があるとのことなので、かなりまずい事態のように思われる。

NHKのTV番組「ガッテン！」で、「睡眠薬で糖尿病が治療できる」といった不適切な医療情報が紹介されていたという。批判を受けてNHKは謝罪を行っている（Yahoo!個人ニュース）。

NHKの番組では、睡眠障害を発症している糖尿病患者が睡眠障害を改善させることで同時に血糖値も改善したことを紹介したが、これとともに「睡眠薬で糖尿病の治療や予防ができる」といった「行き過ぎた表現や短絡的な表記」があったという。また、特定の睡眠薬を中心に紹介したり、副作用の説明についても表現が不適切な点があったとのこと。

東京新聞が、「脱・原発」に掛かるコストを独自に集計したところ、その総額は約40兆円にも上るという試算を明らかにしている。

費用の半分以上である21.5兆円が福島第一原発関連の費用で、廃炉コストが8兆円、賠償金が7.9兆円。除染費用が4兆円、中間著乗施設のコストが1.6兆円だという。そのほかで大きいのは最終処分場（3.7兆円）。福島第一原発以外の廃炉費は「予定より廃止を早める原発」が0.2兆円、「その他の廃炉」が2.9兆円、もんじゅ・常陽が1.6兆円、核燃料サイクルが10兆円となっている。

とはいえ、福島第一原発の「後片付け」はやらなければならないわけで、今後いかに費用負担を増やさずに作業を進めていくのかを議論すべきであろう。

iPhoneの画面割れをサードパーティーの修理業者で修理すると製品保証が無効となるが、ディスプレイ以外の故障であれば製品保証の範囲内でサービスを行うとの内部メモがApple社内に出回ったとMacRumorsが報じている。MacRumorsでは複数の情報提供者からメモが本物であることを確認しているとのこと（MacRumors、Softpedia）。

非正規のディスプレイへ交換されたiPhoneに製品保証（1年間のメーカー保証またはAppleCare）が適用されるのは、ディスプレイ自体が正常に動作する場合のみ。Appleストアまたは正規の修理業者は、iPhoneに不正な改造などがされていないことを確認したうえで、端末または破損したパーツを保証期間中の料金で交換するように指示されているという。ディスプレイに関連する修理の場合は保証期間外の通常料金による修理を提示し、通常料金の支払いを顧客が拒否した場合には、修理を拒否するよう指示されている。

非正規のパーツが存在することで修理できない／端末が破損した場合や、ディスプレイを正規品に交換したいと顧客が要望した場合にも通常料金が適用される。非正規のディスプレイやバッテリーの修理にAppleCare+は適用されない。なお、正規の修理業者はこれまでと同様、非正規のパーツが原因で正常に動作しないiPhoneの修理を拒否するよう指示されているとのこと。

この方針は米国およびカナダで適用されることが確認済みだが、他の地域でも適用される可能性が高いとMacRumorsはみているようだ。

ソニーモバイルコミュニケーションズが「Xperia Touch」なる製品を発表した。プロジェクタとカメラを搭載した製品で、OSにはAndroid Nougatを搭載。スクリーンに投影した映像をタッチして操作できる「スマートデバイス」だという（AV Watch、プレスリリース）。

プロジェクタ部は23〜80インチまでのサイズで映像を投影可能で、解像度は1366×768ドット。置き方を変えることで壁やスクリーンだけでなくテーブルや床などにも投影が可能。また、タッチ操作検出は赤外線とカメラを組み合わせて行うとのことで、毎秒60フレーム、最大10点のマルチタッチに対応する。

中身は普通のAndroidデバイスのようで、一般的なAndroidアプリを実行・操作できるようだ。Google Play経由でのアプリケーションインストールも可能。

メモリは3GB、ストレージは32GBで、そのほかUSB Type-C端子やHDMI端子、microSDカードスロット、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、Bluetooth 4.2、NFC、GPS、電子コンパス、加速度センサ、マイク、スピーカーといった一般的なAndroid端末が備えるインターフェイスも搭載する。気圧・温度・湿度センサも備えているようだ。サイズは143×134×69mm、重量は932g。バッテリ駆動も可能とのこと。

今シーズンよりJリーグの全試合ネット配信を開始された動画配信サービス「DAZN」（ダゾーン）で配信トラブルが相次いでいる。開幕1日目には画面が頻繁に止まるというトラブルが発生し（読売新聞、日刊スポーツ）、開幕2日目には試合開始から約１時間半にわたり視聴ができないトラブルが発生した（サンスポ、日経BP）。さらに、見逃し配信についてもJ2リーグ全試合が視聴できない状況になるトラブルが発生していた。

昨年までJリーグ中継についてはスカパー！が放映権を獲得していたが、2017年シーズンからはDAZNが今後10年間の放映権を獲得、スカパー！はJリーグ中継から撤退している（AV Watch、日経新聞）。そのため、現在地上波や無料BS放送以外でJリーグを視聴する手段はDAZNのみとなっている。

General Electric（GE）がIntelやAT＆Tと協力し、カリフォルニア州サンディエゴにカメラなどを組み込んだ「スマート街灯」3200個を試験的に設置するそうだ（FORTUNE、Slashdot）。

この街灯にはカメラ、マイクロフォン、センサーが組み込まれており、車両の速度測定による交通監視を行うほか、銃撃場所の特定なども可能で犯罪対策に役立つという。商業ビルや工業用サイトに提供するIoTのテスト的な側面もあるとされる。

また、市はアプリケーションを開発するためのデータを起業家と学生に提供するとしている。しかし、監視システムによって引き起こされるプライバシー問題を議論しないまま議会が設置案を承認したという指摘もあるようだ。データの提供は秋から開始される予定だとしている。

欧州において放射性同位体である「ヨウ素131」の検出量が一時的に増加したという（ScienceAlert、Newsline）。

フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が2月13日に発表したもの。検出されたヨウ素131の量は少なく健康被害が出るレベルではないとのことだが、その原因は現時点では不明。

ヨウ素131の半減期は8日と短いため、一時的に放出されただけであればすぐに検出量は減少する。実際、1月に検出量は増えたものの、その後すぐに通常の量に減ったという。このヨウ素131がどこから放出されたのかはまだ不明だが、少なくとも東欧方面でありロシアが何らかの形で関与しているのではないかとも見られている。

先週発生したネット通販業者アスクルの倉庫火災は鎮火までに数日がかかる大規模な事故となったが、鎮火に時間がかかった原因には太陽光発電システムが関係しているのではないか、との話が出ている（ITmediaオルタナティブ・ブログ「山岡週報」、Togetterまとめ）。

同倉庫には屋上に太陽光発電システムが設置されており、感電の恐れがあるために屋上からの放水ができなかった、との報道があったようだ。

消防庁消防研究センターによる「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策（PDF）」という報告書では、実際に太陽光発電システム火災や感電の事例が紹介されている。また、「太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点（PDF）」では感電の危険性があるため「粒状で建物に水がかかるよう、放水の距離や筒先の調節（噴霧状等）を行うようにする」などとの注意事項が記されている。

ただ、今回の火災については「防火シャッターや天井近くまで積み上げられた商品に遮られて、延焼部分に効果的な放水ができなかった」という話もあり（読売新聞）、鎮火が長引いた原因は色々ありそうだ。

神戸大学などの研究者らが、学習指導要領の変更と日本の研究開発力低下に因果関係があることを実証したと発表している。

学習指導要領の変更は1960年・1970年・1978年・1989年・1999年に行われているが、今回の研究では特に「ゆとり教育」と言われた1978年の変更と「新学力観」と言われた1989年の変更に注目し、高校時代が「ゆとり教育」以前だった1940年4月～1966年3月生まれ、「ゆとり教育」世代の1966年4月～1978年3月生まれ、「新学力観」世代の1978年4月～1987年3月生まれという3つの世代を対象に、理数系科目の学習状況、技術者になってからの特許出願数や特許更新数を分析した。

その結果、理由系科目の授業時間は世代が新しいほど少なく、特許出願数や特許更新数も同様に新しい世代ほど少ない傾向が見られたという。

環境省が温暖化対策キャンペーンのためのキャラクター「君野イマ」と「君野ミライ」を発表した（朝日新聞）。

環境省の英語表記はMinistry of the Environmentで略称は「MOE」だそうだ。これにちなんで「MOEキャラ」（萌えキャラ）を公募、今回のキャラクターが採択されたようだ。

「地球温暖化対策が進んだ別世界から来た女子高生、君野ミライが「一緒に世界を救おう」と、温暖化を悪化させる君野イマに訴えて生活を改めさせる」という設定で、温暖化対策の国民運動「クールチョイス」等に使用されるとのこと。「女子高生キャラのスカート丈が短いのではないか」という指摘もあるそうだが、皆様はどちらのキャラに萌えるだろうか。

GoogleがWebサイトやWebサービスでのコメント投稿を利用した嫌がらせや有害な投稿を減らすためのツール「Perspective」を発表した（CNET、BBC、ねとらぼ、Slashdot。

Perspectiveは機械学習を利用したツール。コメントの投稿内容から判断した「スコア」を自動的に付与するもので、あらかじめ学習させておいた「有害」だと思われる投稿内容と類似したコメントを自動的に見つけ出すことができるという。すでにNew York Timesがコメントの選別にPerspectiveを試用しているそうだ。