Symantecおよび傘下の認証局が適切な確認を行わないまま大量にSSL証明書を発行していた問題を受け、これらの認証局が発行した証明書に対するGoogle Chromeでの扱いについて、有効期限の短縮やEV(Extended Validation)ステータスの無効化などをChromiumプロジェクトのBlink開発チームが提案している(Googleグループ投稿、 The Registerの記事、 Softpediaの記事、 Ars Technicaの記事)。

チームでは1月19日からSymantecによる証明書の不正発行について調査を行っていたという。当初、不正に発行された証明書の件数は127件とされていたが、Symantec側の説明は徐々に範囲が拡大されていき、少なくとも3万件が数年にわたって不正に発行されていたことが判明する。2015年に発生したテスト証明書の無断発行に続いて繰り返されたミスと合わせ、チームは過去数年にわたるSymantecの証明書発行ポリシーや業務を信頼できなくなったとのこと。

提案の内容としては、Chrome 61以降でSymantecが新たに発行する証明書の有効期限を9か月以内とすること、今後数リリースのChromeでSymantecが発行した証明書の有効期限を徐々に短縮していき、新たな証明書への置き換えを進めること、Symantecが発行したEV SSL証明書のEVステータスを無効にすることが挙げられている。EVステータスについてはSymantecの信頼が回復するまで無効とするが、少なくとも1年以上先になるとのこと。

提案されているSymantecが発行した証明書の有効期限変更は、6月に安定版のリリースが予定されるChrome 59では33か月。その後の各リリースで6か月ずつ短縮され、10月のChrome 62では15か月となる。Chrome 63では開発版とベータ版で9か月となるが、安定版は年末リリースということもあって15か月とし、安定版ではChrome 64で9か月となる。

OpenSSLがライセンス変更に向け、特設サイトで貢献者の合意を求めている(Core Infrastructure Initiativeによるアナウンス、 OpenSSL Blogの記事、 The Registerの記事、 Phoronixの記事)。

現在、OpenSSLにはOpenSSL LicenseとオリジナルのSSLeay Licenseの両方が適用されている。これを標準的なApache Software License v.2.0(ASLv2)に変更することで、幅広いFOSSプロジェクトや製品で利用できるようにすることがライセンス変更の目的とされる。OpenSSLプロジェクトではコミットした人全員に電子メールで通知しているが、半数が送信エラーで返ってきているという。メールアドレス変更によりメールが届いていない貢献者は、特設サイトで情報を入力すれば意見を表明できる。なお、23日午後の時点で変更に合意した人は265人、反対者も7人いるそうだ。

OpenSSLの貢献者でもあり、OpenSSLプロジェクトをフォークしてLibreSSLプロジェクトを立ち上げたOpenBSDのTheo de Raadt氏のように、変更プロセスに不満を感じる人もいる。de Raadt氏は開発者コミュニティーに相談せず、いきなりメールで合意を求めてきたことや、回答がなければ合意したとみなすとされている点などを批判している。The Registerの記事によれば、大企業(OracleやIntelが変更を支持している)やLinux Foundationなどに都合のいいライセンスだけが選択肢となっている点にも懸念を示しているという。また、現在のライセンスと比べ、ASLv2の制約の方が大きいとも考えているようだ。

maia 曰く、

ホンダは24日、東京モーターサイクルショー2017の会場で、発売開始から50年になるモンキーを2017年8月に生産終了すると発表した(レスポンスの記事)。

需要激減と排ガス規制強化で、特に小排気量車はコスト的にも無理があるらしい。ホンダモーターサイクルジャパン社長は囲み取材で「2030年になった時に原付1種が内燃機関を主体としたもので存続できるかというと、私は非常に厳しいと思う」「原付1種はすべからく電動化」と述べている。電動化は必然かもしれないが、モンキー・ガソリン車の航続距離は相当なものがある。同じ車格で匹敵する日はいつの事だろう。

チェックイン時間を短縮するためにセルフチェックインを導入する航空会社も増えているが、ブリティッシュ・エアウェイズでは搭乗時間短縮のため、ゲートに顔認識デバイスを導入したそうだ(Consumeristの記事、 Bloomberg Technologyの記事)。

Bloombergの記事によれば、ロンドン・ヒースロー空港では3つの出発ゲートに顔認識デバイスが配備されており、さらに33のゲートにも数か月中に配備する予定だという。乗客はターミナル5の保安検査場に設置されたバイオメトリックデバイスを利用して顔のスキャンと搭乗券を登録する。ゲートではスタッフによる搭乗券や身分証明書などの確認が不要となり、乗客はそのままゲートを通過して搭乗できる。これにより、搭乗の高速化やミスの減少が可能になる。当面は国内線のみで使われるが、いずれは国際線にも拡大する計画とのことだ。

WebブラウザーでAdobe Flashの動作制限が進められる中、米FedEx OfficeのオンラインプリントサービスではFlashが必須となっているようだ。そのため、Flashを有効化してサービスを利用したユーザーに対し、値引きを提供している(The Registerの記事)。

Flashが無効になっているWebブラウザーでプリントサービスのページに移動しようとすると、Flashを有効にしなければ利用できないといった内容のエラーページが表示される。Flashを有効にしてサービスを利用した場合、エラーページに記載されているクーポンコードを使用することで、30ドル以上の注文で5ドルの値引きが受けられるとのこと。このページにはGoogle ChromeとSafariでのFlash有効化手順なども表示されるが、Chrome 57で廃止された「chrome:plugins」ページを使用する手順が記載されており、情報が古いようだ。

なお、Chrome 56以降ではユーザーが許可したサイトでのみFlashの実行を許可するオプションがデフォルトになっているが、自動実行を許可する設定に変更しなければFlashコンテンツを含むページへ移動できない。Windows 10 Creators UpdateのMicrosoft EdgeでもFlashの実行にユーザーの許可が必要となる。サイトごとの自動実行を許可することも可能だが、オプションはFlashコンテンツを含むページでのみ表示されるため、FedEx Officeのサービスを利用できるよう設定するのは簡単ではない。

ゼロデイ攻撃対策を提供するCybellumは22日、Windows XP以降で利用可能なコード検証ツール「Application Verifier」の仕組みを悪用してウイルス対策ソフトウェアをマルウェアに変える攻撃「DoubleAgent」の詳細を公表した(Cybellumのブログ記事[1]、 [2]、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事)。

Application Verifierでは、レジストリを設定することで正規のコード検証ツール以外のDLLをプロセス起動時にインジェクト可能な非公開機能が存在することが、遅くとも2011年から知られている。DoubleAgentはこの非公開機能を悪用するもので、ウイルス対策ソフトウェアに検出されずにコードをインジェクトし、常駐させることが可能となる。

Windows 8.1以降ではウイルス対策ソフトウェアのプロセスを保護する「Protected Processes」などと呼ばれる機能が提供されており、Windows Defenderはこの機能を使用しているが、サードパーティのウイルス対策ソフトウェアではほとんど使われていないという。

攻撃を成功させるにはローカルでのアクセスと管理者権限が必要となるため、影響範囲は狭いとみられるが、Cybellumでは以下のベンダーの製品でPoCを実行し、脆弱性が存在することを確認したとのこと。

Avast (CVE-2017-5567)
AVG (CVE-2017-5566)
Avira (CVE-2017-6417)
Bitdefender (CVE-2017-6186)
Trend Micro (CVE-2017-5565)
Comodo
ESET
F-Secure
Kaspersky
Malwarebytes
McAfee
Panda
Quick Heal
Norton

Cybellumは昨年11月に各ベンダーへ脆弱性を通知しており、最新版では既に修正されている製品もあるようだ。ESETとTrend Microは最新版で修正済みとしてセキュリティアドバイザリーを公開しており、AvastとKasperskyは最新版で修正済みであることをユーザーフォーラムで報告している。BleepingComputerの記事によれば、AVGとMalwarebytesも最新版で修正済みとのこと。また、Aviraはパッチを準備中とツイートしており、Bitdefenderは影響が少ないとしつつも、今後修正を行うとユーザーフォーラムに投稿している。一方、ComodoやNorton(Symantec)は攻撃をブロックできると反論するコメントをユーザーフォーラムに投稿している。

Microsoftは23日、PC版のWindows 10 Insider Preview ビルド15063をスローリング向けに提供開始した。リリースプレビューリング向けにはまだ提供されていないが、このビルドがRTMになるとの予想も出ているようだ(BetaNewsの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

予想の有力な根拠となっているのは、WalkingCat氏が発見した「Windows 10 アップグレードアシスタント」テスト版の実行結果だ。これを15063よりも古いビルドで実行すると、「最新のバージョンは15063です」と表示される。ログを見ると「Built-in known build number」が15063となっている。一方、現在Windows 10のダウンロードページから入手可能なアップグレードアシスタントを実行した場合、「Built-in known build number」は14393(バージョン1607、Anniversary Update)となる。

ただし、根拠はこれだけであり、今後さらに新たなビルドが出る可能性もある。Windows Insider Programを担当するMicrosoftのDona Sarkar氏は、検討の結果、今週末には新たなビルドを出さないことに決めたとツイートしている。なお、ビルド15063ではInsiderレベルで「リリースプレビュー」が選択できるようになっており、バグ修正のみの新ビルドが頻繁に出ている点からみても、Creators Updateの完成は近づいているようだ。

Creators Updateは4月11日に一般向けリリースと報じられているものの、Microsoftは間もなく提供開始とアナウンスするのみで、リリース日は公式発表されていない。ちなみに、Anniversary Updateは一般向けリリースの1か月以上前にスケジュールが発表されていた。

WikiLeaksは23日、米中央情報局(CIA)のハッキングツールなどを公開するプロジェクト「Vault 7」の第2弾として、AppleのMacやiPhoneをターゲットにしたプロジェクトのドキュメントを「Dark Matter」として公開した(Vault 7 Dark Matter、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Dark MatterにはMacのファームウェアに感染させるマルウェアなどのドキュメントが含まれる。ただし、ドキュメントはいずれも4年以上前のもので、古いものは2008年の日付となっており、Appleではすべての脆弱性が数年前に修正済みだと述べている。AppleはVault 7の最初のドキュメントが3月7日に公表された際にも、大半が修正済みだと述べていた。

たとえば「Sonic Screwdriver」は、Macのファームウェアに設定されたパスワードを迂回し、USBメモリーなどからのブートを可能にする仕組みだが、ドキュメントは2012年11月29日の日付になっている。Sonic ScrewdriverのコードはAppleのThunderbolt-イーサネットアダプターのファームウェアに格納されており、ブート時に内部/外部メディアを検索する。指定された名前のボリュームが見つかったら、そこからUEFIブートを実行するとのこと。

「DarkSeaSkies」はMacBook AirのEFIファームウェア用インプラントで、EFI用の「DarkMatter」、カーネルスペース用の「SeaPea」、ユーザーモード用の「NightSkies」で構成される。Mac OS X用のマルウェア「Triton」のドキュメントには、感染ツールの「Dark Mallet」やEFIバージョンの「DerStarke」のマニュアルも含まれる。このドキュメントに含まれるDerStarke 1.4は2013年版だが、Vault 7の別のドキュメントによれば、2016年の時点でも更新版を使用しており、DerStarke 2.0の開発も進めていたようだ。

これらのツールは、システムへの直接アクセスが必要なものばかりだ。CIAは捜査対象者の拘留中など、システムへの直接アクセスが可能な状態でこういったツールを感染させることもあるが、捜査対象の組織が購入した製品の輸送中などを狙って感染させるケースも多いという。iPhone用のビーコン/ローダー/インプラントツールの「NightSkies 1.2」は、工場出荷状態のiPhoneに直接インストールするよう設計されており、遅くとも2008年以降、捜査対象者のサプライチェーンでiPhoneに感染させていたとのことだ。ただしAppleは、この脆弱性の影響を受けるのはiPhone 3Gのみであり、iPhone 3GSをリリースした2009年に修正済みだと述べている。

WikiLeaksではバグの詳細を公表する前に該当企業に開示し、修正のための猶予期間を90日間与える条件として、何らかの要求をしているとも報じられている。一方、AppleはWikiLeaksと情報提供に関して一切の交渉をしていないと述べており、WikiLeaksに対しては通常の脆弱性報告手順を知らせたとのことだ。

藤原定家の「明月記」には建仁4年正月19日と21日(1204年2月21日、23日)に京都で「赤気 (せっき)」が出たとの記述がある。国立極地研究所は中国の歴史書「宋史」にみられる太陽の黒点の記録と突き合わせることで、定家の見た赤気が数日にわたって観測される「長引く赤いオーロラ」であることを確かめたそうだ(研究成果、 Space Weather - Journal Highlights、 論文アブストラクト)。

京都・仁和寺の「御室相承記」にも1204年2月21日～23日に3日続けて赤気が出たとの記述があり、現在調査されている日本の文献では「長引く赤いオーロラ」の最古の記録だという。国立極地研究所では、これらの記録および宋史にみられる黒点や「長引く赤いオーロラ」の記録と、樹木年輪の炭素同位体比から復元した当時の太陽活動の強弱を比較することで、平安・鎌倉時代における巨大磁気嵐の発生パターンを明らかにした。これらの知見は今後の磁気嵐を予測するうえで重要な情報になるとのことだ。

この研究について manmos 曰く、

日本でも北海道ぐらいまで行けば、まれに低緯度オーロラが見られることもあるようですが、京都でオーロラが見えたというのはよほど太陽活動が活発かつその太陽風が地球方向にやってきたということで、現在だと電子機器などがエラいことになってるかもしれないと思うのは、現代人の性です。

米司法省は21日、取引先企業を装って米インターネット企業2社をだまし、合計1億ドル以上を送金させていたリトアニア人の男を逮捕したことを発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 起訴状: PDF)。

男は被害企業2社と取引のあるアジアのコンピューター製造企業(会社1)と同名の会社をラトビアで設立(会社2)し、会社2の名前でラトビアやキプロスに銀行口座を開設。2013年から2015年にかけて被害企業2社の従業員などに会社1の企業アカウントに見える電子メールアカウントから詐欺メールを送り、製品やサービスの代金を会社2の銀行口座へ入金するよう求めたという。2社は会社1との取引で定期的に数百万ドルを送金していたため、送金詐欺は成功したようだ。男はさらに被害企業を装った偽の文書を作成し、銀行に確認書類として送付していたとのこと。

被害企業の社名は公表されていないが、被害企業のうち1社はインターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業、もう1社はオンラインソーシャルメディアとネットワークサービスを提供し、米国に本社を置く多国籍企業とされている。会社1はアジアを拠点とし、1980年代後半に設立されたコンピューターハードウェアの製造業者で、世界中のさまざまなテクノロジー企業へ製品やサービスを提供しており、銀行口座はアジアにあるとのこと。

男は送金詐欺やID窃取各1件、マネーロンダリング3件で訴追されており、最高20年の実刑判決を受ける可能性がある。今回の事件は多額の送金詐欺事件だが、手口は特別新しいものではない。しかし、企業名が公表されていないことで、被害企業について憶測を呼んでいるようだ。

Google Chromeのタブを右クリックすると表示されるコンテキストメニューから「他のタブをすべて閉じる」「右側のタブを閉じる」の削除が検討されているそうだ(Issue 515930、 Softpediaの記事、 Ghacksの記事、 Redditの記事)。

タブのコンテキストメニューからあまり使われていないメニュー項目を削除することは数年前から議論されており、昨年9月には「他のタブをすべて閉じる」「右側のタブを閉じる」に加え、「すべてのタブをブックマークに追加」を削除する方向でまとまりかけていた。しかし、最近になってGhacksやRedditで取り上げられたことから、再び議論が活発化したようだ。

使用率でみると「すべてのタブをブックマークに追加」が0.64%と圧倒的に少ない。次に少ないのは「タブのミュートを解除」(1.41%)だが、これは「タブをミュート」(5.38%)とセットなので除外されている。「他のタブをすべて閉じる」(2.20%)は3番目に少ないが、「右側のタブを閉じる」(6.06%)は「タブをミュート」よりも多い。

ただし、「右側のタブを閉じる」は右から左に書くRTL言語モードでは「左側のタブを閉じる」にしなければ混乱を招くという問題(Issue 558207)があり、修正に手間をかけるよりも削除すべきだという話になっている。また、複数のタブをCTRL+クリックやSHIFT+クリックで選択してからCTRL+Wで閉じればいいので、コンテキストメニューに残す必要はないとの意見も出ている。

同様のコンテキストメニュー項目はMozilla FirefoxやMicrosoft Edgeにも用意されているが、スラドの皆さんは使用しているだろうか。

非常に強い致死性の猛毒であるジョウゴグモの毒から、脳卒中に起因する脳のダメージを抑える可能性があるという成分が発見された（AFP、PNAS掲載論文）。

脳卒中は頭蓋内の血流に異常が発生し脳にダメージを与えるという障害だが、ジョウゴグモの毒から抽出された「Hi1a」という成分に、脳神経へのダメージを軽減できる可能性があることが分かったという。

実験では、Hi1aを投与したマウスでその効果が確認されたという。

あるAnonymous Coward曰く、

ARMが次世代のCortex-Aプロセッサで搭載される新技術「DynamIQ」を発表した（GIGAZINE、ZDNet Japan、ASCII.jp）。

DynamIQ技術は、ARMv8に追加される新たな命令と新しいマルチコア技術から構成されているという。従来のCortex-Aプロセッサは最大4コアの同種のコアから構成される「クラスター」を複数組み合わせるという構成だったが、DynamIQではクラスター内のコア数が最大8つとなり、さらに異なる種類のコアを配置できるようになっているという。

そのほか、コアのクロックや電圧の動的な変更などを行う電力管理機構も改良されているという。これにより、目的のデバイスに応じた構成が可能になり、さまざまな用途でより高いパフォーマンスが期待できるという。

あるAnonymous Coward曰く、

米ボストンの公立学校が今週から、教育で利用する世界地図を従来のメルカトル図法からピーターズ図法に切り換えたそうだ。米国の公立学校でピーターズ図法の地図使うのは同校が初だという（guardian、Slashdot）。

メルカトル図法では、高緯度に位置する北の国々の面積が大きく見えるという問題がある。ピーターズ図法はこの問題を修正し、陸地の面積比が正しくなるように描かれている。たとえばメルカトル図法では、南アメリカはヨーロッパと同じサイズに見える。しかし、実際は南アメリカの面積はヨーロッパの2倍ほどだ。また、グリーンランドとアフリカは同じサイズに見えるが、実際はアフリカはグリーンランドの14倍も大きい。こうしたメルカトル図法の問題によって、ヨーロッパの帝国主義が何世紀にもわたって育てられたと批判する向きもある。

実際にはそれぞれの図法にメリット・デメリットがあり、米国内でも激しい議論が長年にわたって続けられてきた。ボストンには125の学校と約5万7000人の学生がおり、そのうちの86％が非白人ということで、今回の地図の変更はパラダイムシフトになるという。ボストン公立学校のColin Rose教授は、学生は学校で与えられた教材を信頼するだけでなく、それにも疑問を持つことが重要だと話している

taraiok曰く、

WebブラウザやOSの脆弱性を狙うハッキングコンテスト「Pwn2Own 2017」で、Edgeブラウザの新たな脆弱性や、仮想マシン内からゲストOSにアクセスする手法などが発見された（PC Watch、TomsHardware、Slashdot）。

昨年の同コンテストでは、EdgeブラウザのセキュリティはIEやSafariよりも優れているもののChromeには及ばないという結果が出ていたが、今年はEdgeブラウザの状況が悪化し、Edgeに対する攻撃は合計で5回成功したという。Edgeに対する賞金額が多かったために狙われたという側面もあるようだが、一方でChromeへの攻撃は一度も成功しなかったという。

発見された具体的な問題は、JavaScriptエンジンとサンドボックスのロジックバグ、UAF脆弱性とWindowsカーネルでの別のUAFバグを使った攻撃、VMware Workstationの初期化されていないバッファを悪用する攻撃など。特にVMware Workstationの不具合とEdge、Windowsの不具合を組み合わせた攻撃では、仮想マシン上で動作していたEdgeからホストOSへのアクセスが可能になっていたという。この攻撃を成功させたチームは10万5000ドルの賞金を獲得したとのこと。