米国のインターネット企業に対する多額の送金詐欺事件について、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた取引先であると名乗りを上げたそうだ（Reuters）。

この事件は2013年から2015年にかけてリトアニア人の男が取引先を装い、米インターネット企業2社に対して製品代金などの名目で合計1億ドル以上を送金させていたもの。この男の弁護士はReutersに対し、男が2013年から2016年までラトビアでQuantaという名前の会社を所有していたことを認めている。ただし、会社は建設工学の学位を持つ男が事業を興すために買収したものであり、逮捕されるまでは建設業界で働いていたとし、起訴事実を強く否定しているそうだ。

Quanta Computerはサーバーなどのハードウェアを有名テクノロジー企業に供給しており、Facebookなどを中心としたサーバーやデータセンターのハードウェア技術をオープン化するOpen Compute Projectにも参加（子会社のQCT）している。また、2011年にはAmazon.comからKindle Fireの組み立てを発注しているという。同社は事件による金銭的被害は受けていないという。

被害にあった2社の名前は公表されておらず、AmazonとFacebookからこの件に関するコメントは出ていないとのことだ。

2015年に「高濃度水素水」を発売して話題になった伊藤園が、今度は「アミノ水素水」なる製品を発売する。

1缶（410ml）中にアミノ酸3200mgを含んでおり、「アミノ酸と水素水を組み合わせることによりすっきりとした味わいを実現」したという。また、昨年国民生活センターが複数メーカーの「水素水」製品について水素濃度の低さを指摘していたが（過去記事）、本製品は「常温・常圧にて未開封時であれば工場出荷時から賞味期限までの水素濃度を0.3～0.8ppmに保つことができる」という。

価格は1缶185円。

SamsungがGalaxy S8の発表を控えた28日、シンガポールの店舗でボヤ騒ぎが発生したそうだ（The Straits Times、TODAY、Channel News Asia、Softpedia）。

出火したのは28日午前1時25分頃。シンガポール・アンモーキオのショッピングモールAMK Hub地下1階に出店しているSamsung Experience Storeで、広さ1m×2mの物置に置かれていた物品から出火したとみられる。火はスプリンクラーで消し止められ、延焼することはなかったが、周辺は水浸しになったという。

ショッピングモールは午前中に開店したが、Samsungおよび周辺の店舗は煙の臭いが残っていることや漏電の懸念があることから一時休業となった。隣のフィットネスセンターFitness Firstは夕方までに一部再開したとFacebookに投稿している。出火の原因については現在調査中とのことだ。

交通事故で脊椎を損傷し、両肩から下が麻痺していた男性が、脳に電極を埋め込んで脳からの信号をコンピュータで電子的に検知し、それに応じて手と腕を動かすということに成功したそうだ（AFP）。

動かすことはできても腕がどの位置にあるかという情報は脳にはフィードバックされないそうだが、それでもこのシステムを使用して自分の腕を動かし、飲食を行うことに成功したとのこと。

AppleのiTunes Connectサービスでは、無料アプリを含め、名称で価格に言及するアプリを1か月ほど前からブロックしているそうだ（VentureBeat、The Verge、9to5Mac、Mac Rumors）。

Appleでは以前から現地通貨で表示される価格との混乱を防ぐため、アプリのスクリーンショットや説明に価格を含めないよう求めている。一方、無料アプリの名称に「Free」と付記することは以前からよく行われているが、VentureBeatの記事によると名称に「Free」を含むアプリを送信しようとするとエラーメッセージが返ってくるという。

エラーメッセージでは無料や値引きを含め、価格を示す表記をアプリの名称から削除するよう求められる。価格への言及はアプリ名のほか、アイコン、スクリーンショット、プレビューといったメタデータに含めてはならないとのこと。現在のところ、App StoreやMac App Storeで名称に「Free」を含む無料アプリも公開されているが、アプリを更新する場合には変更しなければ却下されるものとみられる。

GoogleのデベロッパーポリシーやMicrosoftのWindowsストアポリシーでは、アプリの名称やその他のメタデータで価格に言及することは特に禁じられていないようだ。

FOSSBYTESによると、「もっとも開発者に嫌われているプログラミング言語トップはVisual Basic 6」だそうだ（マイナビニュース）。

IT系のQ＆AサイトStackOverflowによる調査データを元にまとめたもので、「愛されているプログラミング言語」と「嫌われているプログラミング言語」それぞれトップ25が挙げられている。

「愛されている」言語トップはRustで、以下Smalltalk、TypeScript、Swift、Go、Pythonが続く。いっぽう「嫌われている」言語はトップがVB6、続いてVBA、CofeeScript、VB.NET、Matlab、Objective-Cが続く。

嫌われている理由はまあ分かるような気がするが、嫌われている言語でもちゃんと使えば便利であるということは主張しておきたい。

アートユニットの明和電機が製作した、魚の骨をモチーフにしたUSBケーブル「魚コードUSBケーブル」の偽物が雑貨店「フライングタイガー」で販売されていたそうだ（明和電機によるTwitter投稿まとめ）。

魚コードUSBケーブルは2,700円（税込）という価格だが、フライングタイガーで販売されていた偽物は200円で、さらにオリジナル版は単なるUSBケーブルだったのに対し、偽物はiPhoneなどで利用できるLightningケーブル（ただし充電専用と思われる）に改変されていたそうだ。

これを買い占めた明和電機が分析したところ、まったく同じ金型から作られたものであることが分かり、製造を委託した中国の工場が勝手に量産したものだと思われるという（明和電機の別ツイート）。

明和電機は店頭で販売されていたこの偽ケーブルを買い占めたとのことで、現在明和電機のオフィシャルサイトで「明和電機」のラベルを付けたこの商品が2,700円で販売されている。

関西電力が30日、2015年から2016年にかけて、従業員の約6割にあたる約1万2900人に対し、合計約16億9,900万円の残業代を支払っていなかったと発表した（産経新聞、朝日新聞、日経新聞）。

関西電力では昨年40代男性の管理職が自殺し、その後これが過労死と認められる事件があった。これを踏まえてパソコンの使用状況や出退勤時刻などの調査を行ったところ、合計で55万5900時間の未払い労働があったことが発覚したという。

マイナンバーカードには本人を証明するための機能もあるが、総務省はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることで、スマートフォンをマイナンバーカード代わりに使って本人確認を行う機能の提供を進めている。すでにAndroidでは一部端末での対応予定も公表されているが、これに加えてiPhoneでの対応も見通しが付いたと報じられている（ITmedia、エスマックス）。

AndroidやiOS向けの専用アプリを端末にインストールし、スマートフォンのICカードリーダーもしくはPCに接続したカードリーダー経由でマイナンバーカードを読み取ることで、マイナンバーカードの情報をスマートフォンに転送するという仕組み。転送した情報は AndroidではSIMカードに、iOSではOSのKeychainに格納される。

2019年の実用化を目指しているとのことで、東京オリンピックや関連イベントで本人確認に利用することも目指しているという。

ドイツの家電メーカーMiele（ミーレ）の業務用全自動食器洗い機のWebサーバー機能に、ディレクトリトラバーサルの脆弱性が発見された（Register、Seclist.org）。

問題が発見された製品はMiele Professional PG 8528という製品。大型の業務用製品で、ネットワーク接続機能や遠隔操作機能も搭載している。

脆弱性は昨年11月に発見され、Miele側に問い合わせが行われたものの、対応を行うかどうかの反応がなかったため3月23日付けで脆弱性が公開されたようだ。これによってハッシュ化されたパスワードが記録されたファイル（/etc/shadow）を外部から取得できるといった問題があるとのこと。

さすがに食器洗い機には機密情報は記録していないだろうし、外部から不特定多数がアクセスできるような環境にある食器洗い機も少ないとは思われるが、第三者によって食器洗い機が乗っ取られる可能性もないとは言えない。IoT技術の普及によって、IT関連に疎いメーカーがネットワークに接続できる機器を発売するケースは今後増えると思われるが、利用者のほうでも注意が必要だろう。

（追記＠4/10 17:00）問題の機器「Miele Professional PG 8528」は食器洗い機ではなく、「washer-disinfector」（洗浄消毒器）とのこと。3月29日付けでMiele社がこれについてのプレスリリースを出しており、「脆弱性があったことは事実だが、この機器は食器洗い機ではなく消毒器である」「問題の脆弱性によってハッカーがパスワードを取得し機器のソフトウェアにアクセスできる可能性はあるが、これによって問題の機器が『踏み台』として使われる可能性は低い」「ソフトウェアのアップデートにも取り組んでいる」としている。

人工知能（AI）によって人間の職が奪われるという話はたびたび話題になっているが、大手会計事務所PricewaterhouseCoopersによると、今後15年以内に米国で38％、ドイツで35％、英国で30％、日本では21％の雇用がロボットやAIに奪われる可能性があるという（CNN、Slashdot）。

ロボットやAIに職を奪われる可能性は職種毎に異なり、米国では特にサービス業の中でもいわゆる「窓口業務」が多いため、容易に自動化される可能性が高いと見られるそうだ。

また、ロボット関連ビジネスや人工知能にはできないような業務内容を行える人材については今後繁栄するいっぽう、そうでない人々は取り残され貧富の差が拡大する可能性についても指摘されている。

先日、Intelが「3D XPoint技術」を採用したSSD「Intel Optane SSD DC P4800X」の出荷を開始したが（過去記事）、これに続いて同じく3D XPoint技術を採用したM.2接続型ストレージ「Intel Optane Memory」が発表された（ASCII.jp、4gamer）。容量は16GBおよび32GB。

Intel Optane Memoryは第7世代CoreシリーズCPU（Kaby Lake）および対応マザーボードと組み合わせての利用が想定されているストレージで、HDDのキャッシュとして使用するというもの。3D XPoint技術を使ったメモリは不揮発性メモリでありながらフラッシュメモリよりも高速で耐久性も高いというメリットがあるが、現状は価格が高いというデメリットがあるという。そのため、大容量のHDDと組み合わせて使用するキャッシュという用途に向いているようだ。

佐賀県武雄市は、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に市立図書館の運営を委託していることで良い意味でも悪い意味でも有名となったが、この武雄図書館に対して市民が新聞に批判的な投書を行ったところ、市の幹部らが投稿者の自宅やその家族の職場にやってきて説明を行ったそうだ（朝日新聞）。

また、この投書については武雄市議会でも取り上げられ、投稿者の家族の職業などについても触れて批判が行われたという。こういった行為に対しては当然ながら批判が出ている。

東芝が3月29日、傘下の米ウエスチングハウスおよびその関連会社について、米連邦破産法11条の適用申請を行い、再生手続きを行うことを決めた（マイナビニュース、ロイター、日経新聞）。負債総額は98億ドル（約1兆900億円）で、これによって東芝の最終赤字額も1兆円を超える見込み。

ウエスチングハウスは今後営業を続けつつ、スポンサーを探すことになる。東芝はこれで海外の原子力事業から撤退することとなるが、これに関連して米電力会社などから損害賠償を求められる可能性はまだ残っているようだ。

また、東芝は30日に開催された臨時株主総会で半導体事業の分社化も承認された（朝日新聞、日経ビジネス）。半導体事業の売却については、台湾や中国企業による買収を規制するよう政府が動いているという話も出ている。

ホテルの客室にテレビが設置されているにもかかわらず受信料を支払っていないとしてNHKがビジネスホテルチェーン大手の東横インを訴えていた裁判で、東京地裁がNHKの主張を認め、東横インに対し支払っていなかった2年分の受信料約18億3000万円の支払いを命じた（朝日新聞、読売新聞、産経新聞）。

東横イン側は「空室やテレビを見ない人のことを考えていない」と主張しており、またNHKとの間に受信料の一部を免除するとの合意があったとも主張しているが、東京地裁は「放送法は公平な徴収という観点から、合意による免除を許可していない」としてこれを退けた。東横イン側は今回の判決を不服として控訴する方針とのこと。