Microsoft TranslatorアプリやSkypeなど、Microsoft Translatorを使用するアプリで日本語のリアルタイム音声翻訳が利用できるようになった(The Official Microsoft Japan Blogの記事、 The Fire Hoseの記事、 Translatorの記事、 Skype Blogsの記事)。

リアルタイム音声翻訳は既にアラビア語、中国語(北京語)、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語の9言語に対応しており、これらの言語と日本語間の音声翻訳が可能となる。音声翻訳は音声認識用のAIと機械翻訳用のAIを組み合わせて実現しているとのこと。

SkypeではSkype for Windows(デスクトップ版)とSkype Preview for Windows 10(UWP版)で利用可能となっており、音声通話とビデオ通話に対応する。Skype同士の通話では、どちらか一方がこれらのバージョンのSkypeを使用していれば音声翻訳が利用できるようだ。

実際の通話では、相手の話し声に続いて翻訳音声が聞こえ、アプリの画面上にも翻訳結果が表示される。簡単な日常会話程度なら問題なく使用できそうだ。一般の電話番号と通話するSkype Outでも利用可能だが、デスクトップ版では翻訳設定のオプションが表示されなかった。

Microsoft Translatorアプリ(Windows/Android/iOS)では、音声入力で翻訳するほか、ライブ機能を使用して複数のデバイスを接続すれば、他の言語を話す人とリアルタイムで会話ができるようになる。ライブ機能はMicrosoft TranslatorのWebサイトから利用することも可能だ。

欧州航空安全局(EASA)は5日、リチウム電池を搭載するポータブル電子機器(PED)を旅客機で安全に運搬するための勧告を発表した(ニュースリリース、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

米国と英国が中東からの直行便でスマートフォンよりも大きなPEDの機内持ち込みを禁止したことから、中東の航空会社ではビジネスクラス以上の乗客に対し機内で使用するノートPCなどを貸し出す動きが広がっている。一方、乗客が所有するPEDは預入手荷物に入れることになるため、リチウム電池(リチウムイオン充電池)を含む多数のPEDが貨物室に保管される可能性も出てくる。リチウムイオン充電池は衝撃などにより発火する可能性もあるが、預入手荷物は丁寧に取り扱われるとは限らない。客室内であれば発火時の対応もしやすいため、英パイロット協会では2015年にリチウム電池を機内持ち込みにすることを推奨している。

EASAではリチウム電池を含むPEDは機内持ち込みにすることが望ましいとしつつ、機内持ち込みが禁じられている場合には、以下のような対策を行うよう勧告している。航空会社がPEDを預入手荷物に入れる乗客に伝えるべき注意事項としては、PEDの電源を完全に切る、運搬中に誤って電源が入らないよう保護する、破損しないよう適切に梱包するといった点を挙げる。また、搭乗ゲートでPEDを回収する場合にも預入手荷物と同様の注意事項を適用することや、貨物室で一か所に集めず分散して格納すること、その他の危険物から離して格納することなども求めている。

なお、スペアバッテリーやモバイルバッテリー、電子タバコなどについては国際民間航空機関(ICAO)規則により預入手荷物に入れることが禁じられている。そのため、これらの物品の機内持ち込みが禁じられている場合には、一切持ち運べないことを事前に乗客へ伝えるべきとのことだ。

hylom 曰く、

UbuntuおよびCanonical創設者のMark Shuttleworth氏は5日、Ubuntuスマートフォンやコンバージェンス(スマートフォンに外部ディスプレイなどを接続してデスクトップPCとして使用する機能)のシェルとなっているUnity 8への投資を打ち切り、来年リリースされるUbuntu 18.04 LTSではデフォルトのデスクトップ環境をGNOMEに変更する方針を明らかにした(Ubuntu Insightsの記事)。

Shuttleworth氏によれば、既存のクローズドな技術に代わるものとしてコンバージェンスを推進してきたが、コミュニティーからイノベーションではなくフラグメンテーションだと受け止められ、業界からの支持も得られなかったことから、Unityデスクトップの廃止を決めたとのこと。

一方 kawakazu 曰く、

Ubuntuは今後、クラウドとIoTに注力する。Unity 8の開発中止に合わせ、マルチデバイス対応ディスプレイサーバー「Mir」の開発も中止するようだ。

タレコミ者的にはTurbolinux wizpy音楽プレーヤーみたいなのも出て来ると期待していたが、デスクトップOSとモバイルOSの統合はかなり難しいようだ。

Shuttleworth氏はGoogle+への投稿で、多くのIoTプロジェクトがMirを使用していると述べていることから、規模を縮小しつつMirの維持は続けられるものとみられる。CanonicalではUnityチームの半数以上を解雇しており、Shuttleworth氏がCanonicalのCEOに復帰するとも報道されている。一方、コミュニティーではUnity 8をフォークする動きも出ているとのことだ。

GoogleがAndroid Developersサイトで公開しているAndroidプラットフォームバージョンごとのデータによれば、Android 7.0 Nougatが順調にシェアを伸ばす一方、Android 6.0 Marshmallowが初めて減少している。

今回のデータはGoogle Playアプリが4月3日までの7日間に収集したもので、0.1%未満のバージョンは除外されている。Android 7.0 Nougatは前月から2.1ポイント増の4.5%、Android 7.1 Nougatは前月と変わらず0.4%で、Nougat全体では4.9%となっている。Marshmallowは初めてランキングに登場した2015年11月以来増加を続けていたが、4月は0.1ポイント減の31.2%となった。

Android 5.1 Lollipopは2月に初の減少に転じたものの、3月は前月と同じシェアを保っていたが、4月は0.1ポイント減の23.0%。Android 5.0 Lollipopは0.4ポイント減少して9.0%となっており、Lollipop全体では0.5ポイント減の32.0%となった。

このほかのバージョンでは前月と同じ1.5%を保ったAndroid 4.3 Jelly Beanを除き軒並み減少しており、Jelly Bean全体(4.1.x～4.3)は0.5ポイント減の10.1%、Android 4.4 KitKatも0.8ポイント減の20.0%となっている。Android 4.0.x Ice Cream SandwichとAndroid 2.3.x Gingerbreadは、ともに0.1ポイント減の0.9%となった。

提供開始から7か月が経過したNougatだが、同時期のシェアとしてはLollipop(12.4%)やMarshmallow(7.5%)に及ばない。ただし、2月(1.2%)～4月(4.9%)の増加分では、Marshmallowの2016年2月(1.2%)～4月(4.6%)を上回っており、ペースの遅れはそれほど大きくないのかもしれない。

現在世界最大の旅客機となっているエアバスA380だが、さらに78席を追加できる客室の設定をエアバスが開発したそうだ(プレスリリース、 Consumeristの記事、 Bloombergの記事)。

エアバスがAircraft Interiors Expoで発表した「New Forward Stairs (NFS)」では、1階客室(メインデッキ)と2階客室(アッパーデッキ)を結ぶ機内前方の階段を1番ドア付近から2番ドア付近に移動し、メインデッキ下の乗務員仮眠室に降りる階段と一体化することで最大20席を追加できるという。新しい後部ギャレー階段モジュール(AGSM)では、機内後方の階段をらせん状から角形の形状にすることで、14席+配膳ワゴン2台分のスペースを確保できる。

また、新開発のシートにより、シート幅を変更せずメインデッキのエコノミークラスを1列あたり11席(3-5-3)に、プレミアムエコノミーを1列あたり9席(おそらく3-3-3)にすることで、それぞれ23席、11席を増やすことが可能となる。さらに、アッパーデッキ両サイドの壁に設置されている収納スペースを除去することで、斜め配置のビジネスクラスであれば10席を追加可能になるとのことだ。

A380の平均的な客席数は現在497席だが、これらの設定をすべて利用することで575席に増えることになる。

Googleの調査によると、ミレニアル世代の下の世代となるジェネレーションZのティーン(13歳～17歳)が最もクールだと思うブランドはYouTubeであり、Googleも3位に入っているそうだ(調査結果: PDF、 The Guardianの記事、 The Next Webの記事、 The Registerの記事)。

調査はGoogleがマーケットリサーチ会社に依頼して昨年Webベースで実施されたもので、米国の13歳～17歳1,100名が対象となっている。トップ10は以下の通り。

1. YouTube
2. Netflix
3. Google
4. Xbox
5. Oreo (菓子)
6. GoPro
7. PlayStation
8. Doritos (菓子)
9. Nike
10. Chrome (Webブラウザー)

Microsoftの次期Xbox(コードネーム: Project Scorpio)のスペックが独占取材したEurogamerにより公表され、Microsoftも公式Webページを更新している(Project Scorpio、 Eurogamer.netの記事、 The Vergeの記事、 On MSFTの記事)。

Project Scorpioの心臓部となるScorpio EngineはAMDと共同開発したTSMC製のSoC。カスタムx86 CPUは8コア2.3GHz、カスタマイズされたRadeon演算ユニットを40個搭載するGPUは1,172MHzで動作し、グラフィック演算能力は6Teraflopsに到達する。ただし、CPUコアはRyzenではないそうだ。バンド幅326GB/sの12GB GDDR5メモリーとの組み合わせにより、幅広いネイティブ4Kコンテンツを余裕で実行可能とみられる。

これまでに最もパワフルなゲーミングプロセッサーとなるScorpio Engineを冷却するため、ヒートシンクはベイパーチャンバーを採用する。スーパーチャージャースタイルの遠心ファンにより、最小限の騒音で最大限の冷却能力を実現するとのこと。また、Hovis Methodと呼ばれるデジタル給電システムにより、最大のパフォーマンスと最小の消費電力を両立が可能だという。

このほかのスペックは1TBの2.5インチHDDと4K UHD Blu-ray/DVDドライブなど。発売時期は2017年のホリデーシーズンとなっている。

米国・ネバダ州の男性がWendy'sのチキンナゲット1年分獲得を目指してツイートしたところ、投稿から2日と数時間で150万リツイートを超える勢いとなっている(男性のツイート、 The Vergeの記事)。

始まりは男性が米Wendy'sの公式Twitterアカウントに対し、チキンナゲット1年分を無料でもらうには何回リツイートされればいいのか質問したことだ。今年に入って面白くなってしまったWendy'sの公式アカウントは、「1,800万」と回答する。これを受けて男性がスクリーンショットを添えたツイートを投稿したのが日本時間の4月6日11時38分。それから20時間以内に50万リツイートを超えていたとのこと。

現在のところ、最多リツイート記録は2014年にエレン・ディジェネリスがアカデミー賞会場でのセルフィーを添えて投稿したツイートで、これまでのリツイート回数は327万回以上。男性のツイートは2012年にオバマ前大統領が大統領選での再選を果たした際に投稿したツイートのリツイート回数を軽く超えている。男性は最多リツイート記録を更新し、さらにはナゲット1年分を獲得できるだろうか。

Fagnux 曰く、

アサヒ飲料は5月から庫内温度を約1度にした「強冷」の自動販売機を展開する(ニュースリリース、 ITmedia ビジネスオンラインの記事)。

アサヒ飲料によれば、利用者が炭酸飲料に求めているのは「炭酸の強さ」「爽快さ」であり、飲む温度を下げることで爽快に味わえるという。商品のラインナップも「三ツ矢サイダー」や「ウィルキンソン タンサン」といった炭酸飲料を中心としたものとなる。

同社では飲料を常温(約20度)で提供可能な自動販売機を昨年から展開しているが、今回展開する強冷自動販売機でも一部で常温飲料の提供が可能となっているとのことだ。

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は6日、Appleがオーストラリアの消費者法における消費者の権利について虚偽または誤解を招くような説明をしていたとして、連邦裁判所に提訴したことを明らかにした(メディアリリース)。

これは昨年問題となったiOSアップデート後のエラー53に関する調査の結果だという。エラー53の影響を受けた消費者の多くは、ひびの入った画面をサードパーティーの修理業者で交換している。ACCCが調査したところ、Appleがサードパーティーの修理業者で修理した製品に対するサービスを拒否していることが判明したとのこと。

オーストラリアの消費者法では製品やサービスの品質などに関するさまざまな消費者保証が規定されており、許容可能な品質などが得られない場合は返金や無料での交換・修理といった救済を受ける権利が消費者に認められる。消費者保証はメーカーによる保証期間に限定されず、多くの場合はメーカー保証よりも長期にわたって適用されるそうだ。

ACCCによれば、消費者保証はメーカーの保証規定とは別途適用されるもので、サードパーティーの修理業者を利用したから無効になるというものではないとのこと。また、正規の修理業者を利用しなければ保証が無効になるとの説明は、サードパーティーの修理業者を利用した消費者に影響するだけでなく、より低価格で修理可能な業者の選択を思いとどまらせるものだという。

消費者の権利は製品に搭載されたソフトウェアやソフトウェアアップデートにも適用されるため、オーストラリアの消費者法においてはソフトウェアやソフトウェアアップデートによる問題も無償救済の対象になることを企業は忘れてはならないとも述べている。この裁判でACCCは、罰金や差し止め、コンプライアンスプログラムの実施命令などを求めているとのことだ。

なお、サードパーティーの修理業者で修理したiPhoneについては、非正規のパーツが故障の原因となっている場合などを除き、Appleが製品保証の対象にする方針だと2月に報じられている。

MozillaがFirefox 57への搭載を目標に、新しいユーザーインターフェイスの開発を進めているそうだ(gHacks Tech Newsの記事[1]、 [2]、 Neowinの記事、 Bug 1352075)。

この新デザインは「Photon」というコードネームで呼ばれている。公開されているモックアップでは検索ボックスがなく、アドレス/検索バー(Awesome bar)が中央寄りに移動している。ただし、検索ボックスが完全に廃止されるのかどうかは不明だ。現行の安定版でAwesome barに一体化している「戻る」「進む」「再読み込み」ボタンは独立したボタンとなり、ホームボタンと合わせてツールバー左端にまとめられている。

一方、ブックマークボタンはAwesome bar内に移動しており、現在表示中のページに対して実行可能な操作をまとめた「…」メニューも追加されている。このメニューにはURLのコピーやページの共有、スクリーンショット作成のほか、Mozillaが2月に買収したRead It Laterの「Pocket」に保存する項目もみられる。

また、現行版ではアクティブなタブが丸みを帯びたデザインだが、モックアップではIEやEdgeのような四角いデザインとなっている。gHacksの記事には子供向けのようなチュートリアル画面も掲載されている。

Firefox 57は11月の安定版リリースが予定されている。このバージョンでは従来の拡張機能APIが廃止され、WebExtensionsのみのサポートとなる。また、次世代Webエンジン Project Quantumの一部を搭載した初の安定版にする計画も進められているとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

ベルギーのEpicenterという企業が、マイクロチップを従業員に埋め込むという試みを行っているそうだ（GIGAZINE、Los Angeles Times、Slashdot）。

このマイクロチップは米粒ほどの大きさで、たとえばロックされたドアを開けたり、プリンターを操作したり、自販機でドリンクを購入するといったICカードと同様の機能を提供するという。

こういったマイクロチップはすでにペット向けに実用化されているが、人間に対して使用する例はまだ少ない。人間が利用する場合、データの収集などがプライバシ侵害に当たらないかという問題があるが、同社が採用しているチップはICカードと同じような機能であるため、使用者はその利用をコントロールしやすいと同社は説明している。

なお、このマイクロチップは専用の注射器を使って親指と人さし指の間や、小指の根元に注入されるそうだ。

AC0x01曰く、

南米の仏領ギアナにあるクールー宇宙センターが賃上げや治安の改善を求めるデモ隊に占拠されるという事態になっているそうだ（AFP）。

3月後半にはデモにより宇宙センターへの道が封鎖されたと報道されていたが（sorae.jp）、新たに発射場が占拠されたということであれば事態は拡大しているのだろうか。AFPの映像ではロケットの近くを歩くデモ隊の姿が見て取れる。

3月末にはアリアン5が、4月4日にはソユーズの打ち上げが予定されていたそうだが、これでは当面は延期が続くだろう。

あるAnonymous Coward曰く、

最近ミサイル発射を繰り返している北朝鮮は、サイバー攻撃で得られた資金を使って核開発を行っているという話が出ている（CNN.co.jp

カスペルスキーによると、北朝鮮の関与するハッカー集団が世界18カ国・地域の金融機関を狙ってサイバー攻撃を行って金を得ているという。

金融機関を狙ったサイバー攻撃未遂は、これまでにもバングラデシュ、エクアドル、フィリピン、ベトナムで報告されていた。カスペルスキーによれば、この時と同じハッカー集団が、コスタリカやエチオピア、インド、台湾など13カ国・地域の金融機関に対しても攻撃を仕掛けていたことが判明。調査を行ったところ、この集団は北朝鮮と関係があることが分かったとしている。

また、北朝鮮は各国の銀行のシステムにウイルスを感染させ、盗んだ金を移動させるネットワークを構築することも計画しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国際貿易委員会（ITC）が6日、東芝がフラッシュメモリ関連で台湾の半導体メーカー旺宏電子の特許を侵害している可能性があるとして調査を行うと発表した（日経新聞、日刊工業新聞）。

具体的にどのような特許が問題となっているのかは明かされていないようだ。