油性ペンではインクの揮発を防ぐためにキャップが付けられており、キャップを閉め忘れるとペン先が乾いてすぐに書き味が悪くなったり、書けなくなったりしてしまう。パイロットがこの問題への対策を行った油性ペン「パーマネントマーカー100/400」を発売する（パイロットの発表）。

この製品はインクに配合された添加剤によってできた皮膜がペン策を覆い、インクの揮発を防ぐという。この皮膜は筆記面と接触するとすぐに破れるため、24時間以内であればキャップを外していても筆記できるとのこと。ただし、キャップを閉めなくても良いというわけではないとのことで、基本的には一般的な油性ペン同様使用後にはキャップを閉めることが推奨されている。

Global Mobility Serviceという企業が、自動車ローンの支払いを延滞した場合、その自動車を遠隔から操作して利用できなくなってしまうという技術を開発しているそうだ（TechCrunch）。

このシステムは自動車だけでなく二輪車や建設機械などあらゆる車両に取り付け可能で、遠隔で停止させるだけでなく、その位置の特定も可能。支払いが行えなくなった際に車を回収できるという。

この仕組みを使うことで、今までは審査が通らず車両の購入資金が借りられなかった人でも車両の購入がしやすくなるという。特に新興国などで有用だと考えられているようだ。

楽天から撤退する企業が増えていると日経新聞が報じている。

今年になって楽天市場を退店したショップは約160店舗に上るという。また、2013年に出店料を無料化したヤフーショッピングでは事実上、休眠しているショップが増えているようだ。

こういったオンラインショッピングモールは集客力があるものの、ページのデザインや外部との連携、キャンペーンの実施などに制約がある点から、独自に通販サイトを立ち上げる例が多いという。

Apache Struts 2の脆弱性を狙った攻撃でクレジットカード情報を流出させ、一時停止されていた「都税クレジットカードお支払サイト」が復旧した（ITmedia）。しかし、今度はこのサイトが新たに「https://zei.metro.tokyo.lg.jp/」というドメインを利用することになっている点や表記などが不正確である旨が批判されている（セキュリティ研究者・高木浩光氏によるTogetterまとめ）。

lg.jpは地方公共団体を対象としたドメイン（JPRSの説明）。このドメインを登録できるのは地方公共団体とそれらの組織が行う行政サービスのみとされている。を運営するのはトヨタファイナンスであり、地方公共団体ではない。また、問題の都税クレジットカードお支払サイトにアクセスすると組織名として「東京都」として表示されるようにもなっている。

特に大きな問題点として、情報の取得主体が誰なのかが不明瞭になっている点がある。さらに、個人情報保護法の義務である「利用目的の公表」をしていないとも指摘されている。なお、このサイトは都が運用をトヨタファイナンスに委託しているものではなく、トヨタファイナンス自体が運営主体とのこと。

購読メールの一括解除サービスを提供するUnroll.Meが匿名化したユーザーの受信メールデータを企業に販売していたことが判明し、ユーザーの怒りを買っているようだ（Guardian、BetaNews、The Next Web、Unroll.Meのブログ）。

Unroll.Meはユーザーが受信した電子メールをスキャンし、購読解除用のリンクを抽出する。そのため、ユーザーはUnroll.Meに受信トレイへのアクセスを許可する必要がある。この際、購読メールとは別に送信されるUberと、そのライバル企業であるLyftのレシートを匿名化して、ライバルの経営状況を知りたい両社に販売していたという。Unroll.MeではUberとLyftのレシートを販売していたことは認めているが、販売先については公表を拒否しているとのこと。このようなデータ販売は、Unroll.MeがSliceに買収された2014年から始められたらしい。

これについてUnroll.MeのCEOで共同設立者のJojo Hedaya氏は、無料サービスで収入を得る方法を知ったユーザーが怒っているのを見ると非常に悲しいなどと同社ブログで述べている。同社のプライバシーポリシーには、CAN-SPAM Actで規定される企業からのメッセージを収集し、個人情報を消去したうえで販売することもあるとの記載がみられる。しかしHedaya氏は、利用規約やプライバシーポリシーなどを申し込み前によく読む人は自身を含めて少ないとし、今後は同社によるユーザーデータの利用方法を明確に伝えるようにしたいとも述べている。

この件は、Uberのビジネス手法に関するThe New York Timesで判明した。記事ではUberがドライバーによる偽アカウント悪用を追跡するため、iPhoneのデータ消去後も端末を特定可能なフィンガープリントを送信するコードをアプリに組み込んでいたことを報じている。こういった手法はAppleのプライバシーガイドラインに違反するため、Apple本社のあるクパチーノ周辺では動作しないようジオフェンス機能も組み込んでいたという。しかし、ジオフェンス範囲外にいたAppleの技術者に発見され、Apple CEOのティム・クック氏から不正をやめるか、アプリをApp Storeから削除するかの選択を迫られたとのことだ。

ぴあが運営する、プロバスケットボールリーグ「Bリーグ」の公式チケットサイトおよびファンクラブサイトが不正アクセスを受けた。最大で15万4599件の個人情報流出の可能性があるという（ITmedia、ぴあの発表）。

攻撃はApache Struts 2の脆弱性を狙ったもの。攻撃されたサーバーにはセキュリティコードを含むクレジットカード決済情報も含まれていたという。流出した情報を使ったクレジットカードの不正利用があり発覚した。

ビットコインが注目されるとともに、その基幹技術であるブロックチェーンをビジネスにしようとする企業も増えている。その1つに、ブロックチェーンを使って著作権を管理・保護するという話があるようだ（栗原潔弁理士の記事、その続編）。

ブロックチェーンには過去の履歴の改変が困難であるという特徴がある。これを利用し、著作物をタイムスタンプとともにブロックチェーンに登録することで、その作品がいつ公開されたかを改編できない形で記録するというコンセプトのようだ。このサービスをすでに提供している「blockai」というサービスも登場している。このサービスは画像を同サービスのWebサイトにアップロードするだけでその情報をビットコインのブロックチェーン内に埋め込めるという。

今話題のMastodon（ストーリー）だが、新たにMathtodonというMastodonインスタンスが登場した。その名の通り数学向きで、LaTeXで数式が書ける。このスピード感というか、ブーム感が素晴らしい。

本日、デジタルオーディオプレーヤーを購入しようと思ってAmazonを見ていたところマケプレで異常に安い商品を見かけたので、こんな値段で入手が出来るのかとポチりそうになりました。しかし、その商品の1番安い出品者と2番目に安い出品者が値段が5000円以上違うにも関わらず同じ屋号の店だったので不審に思ってグーグル先生に聞いたところ、4月に入ってから異常に安価で出品する不審な業者が大量発生していたのですね。

購入しようとした激安商品は数時間後には削除されていましたが、今見たら、また別の名前のショップが激安で出品していました。軽く見た感じ、Amazon.co.jp限定の商品が新品で出品されてたり、安価で商品をたくさん出品してるわりには最後にショップ評価のコメントがついたのが6年近く前だったり(アカウント乗っ取り？)と、不審な出品が結構ありますね。

この時期、GW前なので休暇中のお楽しみ用にアレゲな物を購入しようと思ってる方も多いと思われますが、Amazonのマケプレでの購入時には悲しいGWにならないように注意して頂きたいと思います。また、諸兄の中にアマゾンのマケプレで被害にあいそうになった方、既に被害にあった方、あるいは被害にあっていると今知った方がいらっしゃれば、体験談等を聞かせて頂きたいと思います。

弁護士ドットコムNEWSによると、こういった業者で購入すると商品が届かなかったり、個人情報が相手に渡った後に業者側都合として注文がキャンセルされるケースが多いようだ。

Facebookが脳内での思考を読み取って文字入力などを行えるインターフェイスを開発しているという。こういったデバイスはすでに研究が進められているが、Facebookが開発を目指すシステムは脳に電極などを埋め込むことなしに利用できることを目指しているという。（TechCrunch）。

技術の具体的な話は明らかにされていないようだが、目標としては数年以内に1分間に100単語を入力できるシステムを目指すという。また、Facebookは同時に皮膚を通して音を聞くシステムの研究開発も進めているそうだ。

これらの研究を進める組織は「Building 8」と名付けられており、GoogleやDARPAで研究開発を率いた経験のある人材を責任者として採用していることも報じられている。

米国労働統計局によると、2006年から2016年の間に授業料は63％増加し、住宅費は50％、そして教科書の費用は88％も上昇しているという。こうした中、メリーランド州とニューヨーク州では、オープンソースかつ著作権フリーの教科書を採用することによってコストを抑制しようとしているという（QUARTZ、メリーランド大学、ニューヨーク州の発表、Slashdot）。

オープンソース教科書は、従来の著作権で保護された伝統的な教科書より制限は遙かに少ない。無制限に複製して学生に配布したり、あるクラスのニーズに合わせて改訂することさえできる。

メリーランド州ではオープンソース教科書を使用する学校に若干の補助金を出すとしている。この補助金は500ドルから2,500ドルに過ぎないものの、8,000人の学生を対象とした場合、2017年度秋の1学期だけで130万ドルも節約できるという。現在、全国の学生は、教科書に年間平均1200ドルの費用が必要だとしている。ニューヨーク州でも同様の動きがある模様。

Intelが1997年より毎年開催している開発者向けカンファレンスイベント「Intel Developer Forum（IDF）」を終了する（COMPUTERWORLD、ITmedia）。8月にサンフランシスコで開催するとされていたIDF 2017についても、開催されないという。

同イベントでは新製品発表や同社のロードマップなどが発表されていたが、昨今のIDFではプロセッサ製品以外、たとえばHMDやドローン、IoT関連デバイス、自動運転などに関連する発表が増えていた。MicrosoftやAppleなどの大規模イベントが同時期に開催されることが多く、IDFの存在感が減っていた点も開催中止の一因だろうか。

小池知事が豊洲市場の安全性に疑問を呈したことで市場の移転が延期されたままになっている築地移転問題について、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏が書いた『築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛』という記事がWedge Infinityに掲載された（Wedge Infinity）。

この記事では、豊洲市場をめぐる報道で盛り土問題をめぐって地下水の水質が分析され、環境基準値を超えるかどうかがしばしば問題視されたため（過去のストーリー）、多くの人が豊洲では地下水を使うと勘違いしたのが混乱の原因となったと説明。さらに土壌中にヒ素やベンゼンが高濃度で見つかったと報道されたことで（maiaの日記）、わけもわからない多くの人が抱く健康リスク不安に拍車をかけることになった。

しかしながら土壌対策汚染法の概要によれば、汚染された土地を再利用する場合、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理さえされていればよい。豊洲市場では地下水を一切使用しないので、法律上は飛散防止だけでよく、地下水の水質を測定する義務もない。また豊洲市場の地下から汚染物質を取り除くことは環境リスクを増すことにほかならない。筆者は豊洲問題の報道から「行政、市民、事業者、マスメディアのどの側にも、環境問題について健康リスクを評価し、そのリスクの大きさに応じて対策を決めるという態度がないと感じる」と書いている。

ただしこれは今に始まったことではなく、過去のBSE問題の全頭検査に始まり、福島県の帰還問題にもつながる話だという。中西氏は2013年9月に開かれた日本学術会議のシンポジウムで、「年間5ミリシーベルト以下の地区なら避難指示を解除すべし」という意見を出したそうだが、それは広島や長崎の研究で導き出されたものだという。多くの人に早く帰還してもらうためには、一定程度の放射線リスクを受容してもらう必要がある。しかしながら国を含めすべての関係者が混乱を引き起こすことを恐れるあまり、多くの人が自宅に帰還できない現実を作ってしまった。年間１ミリシーベルトという非科学的な数字を目指す国主導の除染活動をみた外国人研究者が半分呆れかえり「日本はお金があるから」と言って帰っていく実態を知れば、BSE問題で若齢牛も含む全頭検査をしなかった海外の考え方について、日本政府とは異なることも知り得よう。

新卒3年目までの離職率はおおむね3割で、これは1987年以降ほぼ変わっていないという（ダイアモンド・オンライン）。

厚生労働省が公開している新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移によると、2013年卒の大学卒就職者の3年目までの離職率は31.9％となっている。年によって上下はあるが、1987年以降で最低だったのが1992年の23.7％で、最高だったのが2000年の36.5％。特に1995年以降はほぼ3割以上で推移している。また、産業別の推移も公開されているが、業界によって離職率に差があり、「小売業」や「不動産業、物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」などが特に離職率が高い傾向が見られる。

ダイアモンド・オンラインの記事ではこれに対し、「採用選考の段階で学生に企業の内実をきちんと伝えきれなかったことが退職の大きな理由になっている」とその原因を考察している。ただ、産業別の離職率には有為な差があり、業界ごとに固有の問題があるのかもしれない。

スマートフォンの普及に合わせて、スマートフォン本体だけでなく各種カードを同時に収納できる手帳型のスマートフォンケースが登場している。こういった手帳型スマートフォンケースには磁石が使われている場合があり、それによってクレジットカードやキャッシュカードが使えなくなったというトラブルが増えているそうだ（NHK）。

大手カード会社2社によると、去年1年間の相談件数は前年よりも20％多かったという。また、りそな銀行ではカードが使えなくなったという相談件数が5年前と比べて40％ほど増加しているとのこと。トラブルの原因については、スマートフォン用ケースにカードを入れて使用していたとの回答が最も多かったそうだ。