昨今の北朝鮮情勢の変化を受け、核シェルターの販売数が急増しているという（週プレNEWS、ハフィントンポスト、産経新聞）。

コンクリート製の本格的な地下核シェルターの価格は約2500万円と高価だが、放射性物質や化学物質を除去するという換気装置空気清浄機であれば手軽に購入できるそうだ（織部精機製作所の空気清浄機ページ）。

織部精機製作所によると、核シェルターでは複数の出入り口を設置することと、汚染された空気を浄化する空気清浄機が重要なのだそうだ。

中国初となる、国産空母が4月26日に進水したと報じられている（ロイター、読売新聞、産経新聞、NHK）。

中国はウクライナ製の船体を改造した空母「遼寧」は所持していたものの、国産の空母は初となる。この空母は遼寧をベースに改良を加えたもので、全長約300m、排水量は約5万トンだそうだ。就役は2020年ごろになるという。中国は今後も空母の建造が進める予定のようだ。

釣り餌の「ブドウムシ」として知られるハチノスツヅリガの幼虫が、ポリエチレン（PE）を生分解できることが判明したそうだ（論文、Guardian、Consumerist）。

ハチノスツヅリガの幼虫は蜜蝋を食べて育つため、養蜂の害虫としても知られている。今回の研究は、趣味の養蜂家でもある研究者のFederica Bertocchini氏が、捕獲した幼虫をPE製の袋に入れて部屋に放置したことから始まったという。Bertocchini氏が部屋に戻ると、幼虫は袋から逃げ出しており、袋には多数の穴が開いていたそうだ。スーパーマーケットなどで提供されるPE製の買い物袋と100匹の幼虫を一緒にしておくと、12時間でPEが92mg減少したとのこと。

幼虫が単純に袋をかじっただけという可能性を排除するため、幼虫をすりつぶした溶液をPEフィルムに塗り付けてみたところ、14時間で13%のPEが減少したという。フィルムをフーリエ変換型赤外分光法（FTIR）で分析した結果、溶液を塗り付けたフィルムではPEに加え、エチレングリコールやカルボニル結合の存在を示すスペクトルが得られた。エチレングリコールのシグニチャは、幼虫がかじったPEの穴付近でも確認され、離れた位置では確認されなかったそうだ。また、原子間力顕微鏡（AFM）でフィルムを確認すると、表面の粗さは140%以上増加していたとのこと。

PEは菌類による生分解が知られているが、これには数週間～数か月を要する。PE製品は広く使われており、環境への影響を減らすための新たな分解方法の開発が求められている。ハチノスツヅリガの幼虫自体がPEを生分解できるのか、腸内細菌の酵素の働きによるものかについてはさらなる調査が必要となるが、このように短時間での生分解が可能なことは、バイオテクノロジーでの応用も期待されるとのことだ。

人気ゲーム「ストリートファイターV」のダウンロードコンテンツ（DLC）で「使用BGMの一部に宗教に関する引用が含まれている可能性が確認された」とし、開発・発売本のカプコンが問題のDLCの配信を停止したと発表した（AUTOMATON）。

このDLCはタイの寺院をモチーフとした新たなステージを追加するもの。BGMがどんなものだったのかは不明だが、イスラム教の聖典コーランを唱えるような声が入っていたという指摘があるようだ。

YIPO Technologiesという会社が、子供の携帯電話内の淫らな画像を検出し保護者に知らせるというアプリ「Gallery Guardian」を開発しているという。同アプリは子供の撮影した、もしくは受信した画像に対して画像認識アルゴリズムを実行し自動的に裸であるか否かを調べるというものだ（Huffington Post、BBC）。

BBCが様々な画像を使って同アプリの機能を試してみたところ、服を着ているものの体の一部だけを露出させた写真がアルゴリズムをすり抜けてしまった。YIPO Technologiesによれば、同アプリの開発当初は肌の露出に焦点を当てていたため、こうした写真が検出をすり抜けてしまうのだそうだ。現在は生殖器にも反応するよう開発を進めているが「様々な形や大きさがあるため」アルゴリズムの精度をあげるのに苦労しているという。同アプリはまだ一般公開はされていないようだ。

米国が実施している旅客機客室内への電子機器持ち込み制限について、欧州出発便にも拡大される可能性をThe Guardianが報じている（Guardian、9to5Mac、The Next Web）。

The Guardianの情報提供者によると、米政府は英国出発便についても制限の適用を検討しているという。英当局では、米政府が欧州出発便への拡大を検討中とみているようだ。また、英政府関係者は英国出発便が対象になるかどうかは不明としつつ、米国が制限の拡大を検討していることを示唆したとのこと。一方、米国土安全保障省では制限の拡大について決定していることはないと述べているとのことだ。

電子機器の客室内持ち込み制限が現在実施されているのは、米航空会社運航便を除くエジプト、ヨルダン、クウエート、モロッコ、カタール、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の8か国。スマートフォンよりも大きな電子機器が対象となっている。これらの国は、1月にドナルド・トランプ大統領が入国制限を行おうとした中東6か国とは異なる。

一方、英国ではトルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアの6か国から英国への直行便について、16㎝×9.3cm×1.5cmを超える大きさの電子機器の客室内持ち込みを禁じている。こちらは英航空会社の運航便も対象だ。

米国の電子機器持ち込み制限が欧州出発便にも拡大される場合、米航空会社の運航便が少ない中東からの直行便とは異なり、米航空会社も対象になる可能性もある。

ソニー生命保険が2017年3月に全国の中学生200名、高校生800名を対象に行った調査で、将来なりたい職業の男子1位に、なんと「ITエンジニア・プログラマー」が輝きました。女子はランク外ですが。皆さん、憧れの的ですよ！

ゲームクリエイターも上位に来ており、こちらは女子の方にもランクインしているのが印象的です。YouTuberがランクインしているあたりが今時な感じなんでしょうか。

ヤマト運輸が一部の通販業者との配送契約を打ち切る方針のようだ（朝日新聞）。

値上げや貨物量削減などの交渉の余地がなく、取りつくしまがないという。通販市場の拡大、再配達負担、残業代未払い、人手不足、宅配便受取ボックス設置拡大など、業界が鳴動している情勢だが、ヤマト運輸は再配達受け付け時間を繰り上げたり、9月に個人客を含め、基本運賃を最大20％程度値上げする方針とも言う（ITmedia）。

京都市が、フランス文学・文化研究者の故・桑原武夫氏の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を無断で廃棄していたことが明らかになった（毎日新聞）。

桑原氏は京都市の名誉市民となっており、その縁で1988年に寄贈を受けたようだ。これらは市立図書館の蔵書と重複していたため2008年以降倉庫での保管となっていたが、図書館の改修のため保管が行えなくなり、2015年12月に廃棄することになったという。

学術的価値の高い一部は京都大などが保管しているとのことで、また目録も残っているということなので判断が難しいところだが、とりあえずこの図書館の管理能力が足りないということはよく分かる話である。

英語のみを理解する米国人がネイティブな米国発音の英語を聞いた場合と、外国人風発音の英語を聞いた場合では、間違いに対する脳の反応が異なることが判明したそうだ（論文概要、ペンシルベニア州立大学の発表、The Verge）。

ペンシルベニア州立大学などの研究者は、いずれも1か所の間違いを含むネイティブ発音の英文と中国人風発音の英文を被験者に聞かせ、事象関連電位（ERP）の測定により脳の反応を調査したという。被験者は大学に通う年代の39名で、母国語の英語のみを理解し、あまり外国人風の発音に触れていない人が選ばれている。

例文は男性の名前を「she（彼女）」で受ける文法的な間違いを含むものと、「airplane（飛行機）」とすべき部分を「cactus（サボテン）」に置き換えた意味的な間違いを含むものの2つ。被験者はERPを記録しつつ例文を聞き、間違いがあったかどうかを後で答える。また、外国人風の発音が中国人風のものであると識別できたかどうかの確認も行っている。

被験者はいずれの発音でも平均90%の正確さで誤りを指摘したが、脳の反応はネイティブ発音と中国人風発音では異なっていたそうだ。ネイティブ発音では文法的な間違いで前頭部に陰性電位が出現し、意味的な間違いではN400と呼ばれる意味的に逸脱した語に対して出現する陰性電位が強くみられたという。

一方、中国人風発音では文法的な間違いに対するERPの反応はなく、意味的な間違いにのみ遅い陰性電位が生じている。詳しく調査すると、中国人風発音を識別できた被験者では文法的な間違いにN400風の反応が出ていたとのこと。

この研究結果は、言語処理に関連した神経に対し、外国人風発音の経験や識別が及ぼす影響を理解するための新たな知見になる。今後は母国語の地方なまり・方言や外国語について、どのように脳が処理するのかを調査する計画のようだ。

MicrosoftがOffice 365のシステム要件を変更した。これにより、メインストリームサポートが終了した時点でそのOffice製品からOneDrive for BusinessおよびSkype for Businessへのアクセスが行えなくなるという（COMPUTERWORLD、TechRadar Pro、Slashdot）。

影響を受けるのは、Office 2010/2013/2016といった永続ライセンス版のOfficeで、Office 2016のメインストリームサポートが終了する2020年10月13日から有効になる。つまり、この日以降は永続ライセンス版Office 2010/2013/2016からOneDrive for BusinessやSkype for Businessへのアクセスが行えなくなる。

対応としてはOffice 365を導入するか、OneDrive for BusinessやSkype for Businessの使用を諦めるかのどちらかになる。

3月、WikiLeaksによって、CIAのハッキング技術とされる資料が公開された（過去記事）。CIAとFBIはWikiLeaksに機密文書を渡した人間が内部にいると見て、裏切り者の捜索を進めているという。公開された機密文書の多くは、安全性の高いセクションで保管されていた。ただ、この資料にアクセスした人間は数百人に及ぶため、CIA側は接触者の名前を調査中だとしている。

WikiLeaks側は、情報機関で働いていた元請負業者からのCIA情報を入手したと説明している。なお、CIAは、WikiLeaksの開示した機密文書の真贋や調査の状況についてはコメントしていない（CBS、Slashdot）。

現金が多数出品されているとして話題になったフリマアプリ「メルカリ」だが（過去記事）、その後規約が変更され現行の紙幣の出品が禁止されることとなった。さらに、チャージ済みのSuicaや「パチンコの特殊景品」なども出品が禁止される事態になっている（ITmedia）。

こういった状況を受けて、メルカリでは取り締まりの強化など対策を進めることを明らかにしている（ITmediaの別記事）。

一方、今回の件でメルカリが注目され、常識ではなかなか考えにくいもの（離婚届、領収書など）が多く販売されていることも報じられるようになっている。

米国で、仕事を失うことを恐れて社内サーバーにマルウェアを仕込み、上司や同僚のアカウントに不正アクセスを行っていたという31歳のエンジニアが逮捕されるという事件が発生した（Bleeping Computer、Register、Slashdot）。

容疑者はニューヨークの金融機関KCGに雇用され、アルゴリズム取引で1日に数十億ドルの取引を行う業務に従事していた。ネットワークインフラへのアクセス権限を持っており、これを悪用してマルウェアをサーバーに設置したという。捜査資料によると、昨年12月から今年3月までの間に雇用者のサーバーからトレーディングシステムのソースコードを含め300万以上のファイルを盗んだとしている。

容疑者はKCGが買収されるという噂を聞き、仕事を失うことを恐れハッキングを行ったと主張している。なおKCGは実際4月7日に買収されている。

安倍総理大臣が経済財政諮問会議で、労働生産性を上げるために大学改革の具体化を検討するよう指示したという（NHK、産経新聞、毎日新聞）。

「大学改革」の内容としては、私立・国公立含めた大学再編などが考えられているようだ。