GoogleがNexusのヘルプページを更新し、Nexus/Pixel端末に対するセキュリティパッチの提供保証期限を明記した(Nexusヘルプ、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事、 Softpediaの記事)。

これまでヘルプページではAndroidバージョンアップデートの提供期限のみが掲載されており、セキュリティパッチの提供期間は「端末の提供開始から3年間以上」または「Googleストアで最後にその端末が販売された時点から18か月間以上」のいずれか長い方となっていた。

バージョンアップデートおよびセキュリティパッチの提供保証期限とモデル名は以下の通り。セキュリティパッチ提供保証期限から1年以上経過したモデルは省略している。

モデル	バージョンアップデート 提供保証期限	セキュリティパッチ 提供保証期限
Pixel、Pixel XL	2018年10月	2019年10月
Nexus 5X、Nexus 6P	2017年9月	2018年9月
Nexus 6、Nexus 9	2016年10月	2017年10月
Nexus 5	2015年10月	2016年10月
Nexus 7 (2013)	2015年7月	2016年8月

なお、バージョンアップデート・セキュリティパッチともにあくまで提供保証期限であり、期限を過ぎてからアップデートが提供されることもある。たとえば、Nexus 6/9のバージョンアップデート提供保証期限は2016年10月までだが、2016年12月にロールアウトしたAndroid 7.1.1の提供対象になっている。

2013年から2015年にかけて発生した取引先企業を装う送金詐欺事件で、合計1億ドル以上を送金する被害にあった米インターネット企業2社がGoogleとFacebookであることがFortuneの調査で判明した(Fortuneの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。

この事件は2社と多額の取引があるアジアのコンピューター製造企業を装って詐欺メールを送り、製品やサービス代金の名目でラトビアやキプロスの銀行口座に送金させていたもの。各社の名前は公表されていなかったが、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた「アジアのコンピューター製造企業」であることを明らかにしている。

被害にあった2社は起訴状などで「インターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業」「オンラインソーシャルメディアとネットワークサービスを提供し、米国に本社を置く多国籍企業」と表現されていた。Fortuneによれば前者はGoogle、後者はFacebookであることが判明したという。両社とも事実関係を認めており、被害額の大半を回収済みだと述べているとのこと。

Fortuneの記事では、このように高額の詐欺被害を両社が公表しなかった理由として両社の経営に影響を与える金額ではない点や、資金の回収に成功した点を挙げ、両社が重大事案とはみなさなかったのではないかとの見解を示している。一方、金銭的な損失が少なくても、企業の評価に影響するような出来事は重大事案として公表すべきであるとの意見も紹介している。

あるAnonymous Coward 曰く、

大阪府内のメダカ生息調査を継続的に実施しているNPO法人「シニア自然大学校」の水辺環境調査会が大阪府立大学の協力により遺伝子解析調査を実施したところ、在来種が別の地域のメダカと交雑する「遺伝子汚染」が進んでいる実態が明らかになった(YOMIURI ONLINEの記事、 シニア自然大学校のニュース記事: PDF)。

遺伝子解析が完了したのは2010年～2016年に河川やため池、水路、公園など55か所で採集した計242個体。全体の約3分の1にあたる18か所で大阪在来種以外のメダカが確認された。特に河川や公園ではその割合が高かったという。

メダカは観賞用などで一般的な生物だが、自然界のものは環境省のレッドリストで絶滅危惧2類に指定されるなど種の存続が危惧されている。そのため、保護活動のつもりで養殖メダカや観賞用メダカを放流してしまう例があり、逆に在来種の駆逐が加速されているようだ。今回の調査は大阪府内のものだが、こうした善意の放流は日本各地でみられるようで、注意が必要である。

ヤフー前社長の井上雅博氏が米国・カリフォルニア州で交通事故にあい、現地時刻25日14時30分に死去したそうだ。60歳だった(ヤフーのプレスリリース、 ITmedia NEWSの記事、 YOMIURI ONLINEの記事)。

井上氏は1957年生まれ。東京理科大を卒業後、ソード電算機システムやソフトバンク総合研究所を経て1992年にソフトバンク入社。1996年1月、ソフトバンクと米Yahoo!が合弁でヤフー株式会社を設立した際にヤフーの取締役となり、同年7月から2012年6月まで代表取締役社長を務めた。

ヤフーによれば通夜および葬儀、お別れの会の日程は未定で、決まり次第案内するとのこと。

Samsung Italiaが24日、絵文字を利用して失語症の人とコミュニケーションできるというチャットアプリ「Wemogee」のAndroid版をリリースした(公式サイト、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 動画)。

専門家によれば失語症患者も絵文字は理解できるとのことで、Wemogeeにはチャットでよく使われるフレーズと、対応する絵文字表現が140種類以上プリセットされている。失語症のユーザーが絵文字のフレーズを画面上から選択して送信すると、失語症でないユーザー側では文字によるフレーズが表示される。逆も同様で、文字によるフレーズを選択して送信すると、失語症のユーザー側には絵文字によるフレーズが表示される。

失語症かどうかをアプリのオプションで選択することで表示方法が変わるため、失語症のユーザー同士でのチャットも可能となるようだ。文字で表現される言語は英語とイタリア語に対応する。iOSバージョンも近く公開予定とのことだ。なお、実際に試してみようとしたが、SMSが届かずアクティベーションできなかった。Google PlayでもSMSが届かないというレビューが複数みられる。

MicrosoftがWindows 10の大型アップデート「Creators Update」について、パワーユーザーを除き「Windows 10アップグレードアシスタント」を使用した強制アップデートは避け、Windows Updateでの提供を待つように推奨している(Windows Experience Blogの記事、 BetaNewsの記事)。

PC版のCreators Updateは11日の一般提供開始に先立ち、5日からアップグレードアシスタント経由でのアップデートも可能になっている。ただし、Windows Updateでは新しいデバイスに先行して提供が行われ、互換性などの問題が解決したデバイスに順次提供されていくため、アップグレードアシスタントで強制アップデートすると問題が発生する可能性もある。そのため、問題の発生を覚悟しているユーザー以外はWindows Updateでの提供を待った方がいいとのこと。

なお、3月の更新プログラムを適用したAnniversary Updateの設定アプリでは「更新とセキュリティ→Windows Update」にCreators Updateの入手に関するリンクが用意されている。リンク先ではアップグレードアシスタントを使用してすぐにインストールする方法が紹介されているが、問題発生の可能性については特に記載されていない。

ちなみに、Microsoftでは数百万人のユーザーがCreators Updateを使用していると述べている。AdDuplexの24日付データによれば、Creators Update(バージョン1703)はPC版Windows 10のうち9.8%を占めるという。このほかのバージョンではAnniversary Update(バージョン1607)が82.1%と大半を占めており、バージョン1511が6.0%、バージョン1507が1.8%などとなっている。

Creators Updateは5日以降3本の累積的な更新プログラムが配信されており、最新ビルドは15063.250となっている。Windows 10を使用しているスラドの皆さんはCreators Updateにアップデートしただろうか。アップデート方法はWindows Update経由、アップグレードアシスタントのどちらだろう。アップデート時やアップデート後に発生した問題などもあればコメントしてほしい。

Merriam-Websterは27日、単語「sheeple」をオンライン英語辞書に追加した(Merriam-Websterのツイート、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事、 BGRの記事)。

sheepleは「sheep」と「people」を組み合わせた造語で、羊のように従順で影響されやすい人々という意味だ。この単語は1940年代から使われており、オンライン版のOxford英語辞書には少なくとも数年前から掲載されていたようだ。

Merriam-Websterでは用例として、2本のニュース記事を引用。1本目はThe New York Timesの記事で、銃器などの不法所持で逮捕された男性が隣人を「家畜のように権威に従うsheeple」と表現している。もう1本は、Appleがバッテリー内蔵iPhoneケースを発表した際のCNN記事で、「sheepleが喜んで99ドル払う不格好なケース」と表現している。

スラドの皆さんの中にはICチップを搭載した社員証を利用している方もいると思われるが、米上院職員のIDカードには接触型ICチップの写真が印刷されているそうだ(Ron Wyden上院議員の書状: PDF、 Ars Technicaの記事)。

米国では2015年に連邦人事管理局で発生した情報漏洩事件を受け、政府機関での二要素認証システム導入が進められた。2016年半ばには80%の官庁で、ITシステムへのログインにパスワードとICチップ搭載のIDカードを使用する二要素認証が行われているという。

しかし、上院のITシステムでは職員が自宅からVPNでアクセスする場合に二要素認証が行われているものの、院内からのアクセスでは利用されていない。IDカードのICチップは単なる写真なので、他の政府機関で広く採用されている二要素認証システムは利用できない。

そのため、Ron Wyden上院議員は、上院でもIDカードに本物のICチップを搭載し、二要素認証を導入してセキュリティを高めるよう、上院運営委員会に要請している。

coward-chan 曰く、

理化学研究所は26日、アルミ薄膜による座布団形状のナノ構造を持つメタマテリアルで、可視光全体をカバーする「色」の作成に成功したことを発表した(プレスリリース、 60秒でわかるプレスリリース、 朝日新聞デジタルの記事)。

塗装や材料物性による色彩ではなく、薄膜上に形成するブロックパターンの大きさや間隔の違いで吸収する波長を変化させて自由に色彩表現できる技術で、従来できなかった高彩度や黒も表現可能らしい。

元記事では塗装よりも軽量だというメリットに触れているが、タレこみ人としてはプレスリリースで触れられている映像関連への応用や曲面への適用のほか、母材の制限なども気になるところ。

Soylentは24日、水に溶かして飲む粉末タイプの食品「Soylent Powder 1.8」の一部ロットに乳成分が混入していたとして、自主回収の実施を発表した。該当ロットの購入者には返金または交換で対応する(自主回収アナウンス、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

Soylentの製品は人間など動物由来の成分を含まないが、Soylent Powder 1.8の製造を委託する工場で、乳製品を製造する別の生産ラインから少量の乳清粉末が混入したという。混入判明後、この工場での製造および包装は一時中止し、該当ロット(#G7076PA/消費期限2018年2月)の出荷を停止したが、890箱が610人の顧客に出荷済みだったとのこと。

混入した乳成分は少量であるものの、原材料として記載されていない成分であり、乳製品に不耐性の人が摂取すれば深刻な被害が発生する可能性もある。ただし、現在のところ被害の報告は受けていないそうだ。また、既に新規ロットの出荷が開始されており、供給が途絶えることもないとしている。

Soylent Powderは昨年8月に出荷開始したバージョン1.6で食物不耐性とみられる症状が報告され、10月に出荷を一時停止した。その後、Soylentでは微細藻類粉が食物不耐性の原因だったとして、12月リリースのバージョン1.7で微細藻類粉を排除。今年3月にリリースされたバージョン1.8では藻類油の使用も中止し、藻類由来成分をすべて排除している。

一方、微細藻類粉を供給していたTerraViaの株価は昨年11月以降大幅に下落。TerraVia側は詳細な調査が行われることなく一方的に原因と決めつけられたと反発しているが、微細藻類粉による胃腸への影響を隠していたとして、投資家の間では同社を相手取ったクラスアクション訴訟の動きもあるようだ。

Intel/AMDの古いプロセッサーを搭載したPCで、Windows 7の更新プログラムがブロックされる問題がオランダのWebサイト「Tweakers」のフォーラムで複数報告されている(InfoWorldの記事、 Softpediaの記事、 Tweakersのスレッド[1]、 [2])。

問題はWindows Updateが「PCに搭載されているプロセッサーは最新のWindowsのみサポート」といった趣旨のエラーメッセージを表示するというもの。これは4月の月例更新適用後、最新プロセッサーを搭載するWindows 7/8.1 PCで表示されるエラーメッセージだ。

しかし、問題が報告されているプロセッサーは2009年発売のIntel Pentium Dual Core E5400(Wolfdale)、2013年発売のIntel Celeron J1900(Bay Trail)、2009年発売のAMD Phenom II X4 955 Black Editionといった古いものだ。

Celeron J1900がサポートするWindows 7は64ビット版のみだが、報告者は64ビット版かどうかについて言及していない。Phenom IIユーザーは最近ビデオカードをRadeon RX480にアップグレードし、SSDを追加したという。その後、Windows 7を再インストールしたら問題が発生したとのこと。

4月の月例更新ではAMD Carrizo DDR4(組み込み向けSoC「Merlin Falcon」とみられる)搭載PCで将来の更新プログラム取得ができなくなる問題が発生している。この問題は19日にオプションの更新プログラムとして提供開始されたマンスリーロールアップのプレビュー(KB4015552 / KB4015553)でも修正されていないようだ。Tweakersで問題が報告されたプロセッサーに関する記述はみられない。

Wikipediaの創設者、Jimmy Wales氏が新たなプロジェクト「WikiTribune」をスタートさせた（AFP）。

WikiTribuneは「Evidence-based journalism」（証拠に基づくジャーナリズム）を標榜しており、事実に基づく記事を製作・提供していくという。既存のニュースは「破壊されている」とし、それを正すためにプロジェクトを立ち上げたという。

「事実」のとらえ方は人によって幅があるが、WikiTribuneでは「検証可能な事実」をベースとし、その情報のみをベースとした記事執筆を支援するという。公開された記事に対しては誰もが異議申し立てや修正、レビューを行える。

Wikipediaと同様広告は掲載せず、読者は無料で自由にコンテンツを閲覧できる。また、一般からの資金援助も受け付ける。集めた資金はサイト運営のためのジャーナリスト雇用に使用するとされている。

nemui4曰く、

タカラトミーアーツが家庭用流し素麺マシン「ビッグストリーム　そうめんスライダー　エクストラジャンボ」を発売する（毎日新聞）。

これで素麺ほかを食べさせてくれる夏限定店舗の需要がありそうな予感。

世界流しそうめん協会の認定も受けた製品で、従来製品の「そうめんスライダー エクストラ」と比べて幅が78cmから120cmに、スライダーの全長は3.6mから5.0mに大型化された。また、東京サマーランドにあるファンネル状のコース「DEKASLA」をモチーフとしたギミックや、「ザブーンバケツ」、「くじらそうめんゲート」なといったギミックも内蔵する。メーカー希望小売価格は1万6,800円（税抜）。

headless曰く、

2012年に著作権侵害を理由として閉鎖されたMegauploadの創業者、キム・ドットコム氏が米連邦捜査局（FBI）局長ジェームズ・コミー氏に対する事情聴取を求め、ニュージーランドで訴状を提出したそうだ（TorrentFreak）。

2012年にMegauploadに対する捜査が行われた際、米国とニュージーランドでは大量のデータ（HDD）が押収された。米国で押収されたHDDはそのまま放置されているが、ニュージーランドではクローンを作成して米国のFBIに送付したという。その後、米国へのデータ持ち出しは捜査令状で認められておらず、FBIが所持するコピーは破棄する必要があるとの判決が出され、控訴審も判決を支持している。

訴状ではFBIが違法にデータをニュージーランドから持ち出したと非難し、ニュージーランドの警察がコミー氏から事情聴取をするべきだと主張しているとのこと。ニュージーランドの法廷は米国での捜査を認める権限を持たないが、コミー氏は会議に出席するため23日にニュージーランドへ入国しており、そのタイミングを狙って訴状が提出された。

ドットコム氏は別途、コミー氏にデータの返還を求め、FBIおよび米政府が所持するすべてのデータを消去することを求める民事訴訟を提起することも明言しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨今の北朝鮮情勢の変化を受け、核シェルターの販売数が急増しているという（週プレNEWS、ハフィントンポスト、産経新聞）。

コンクリート製の本格的な地下核シェルターの価格は約2500万円と高価だが、放射性物質や化学物質を除去するという換気装置空気清浄機であれば手軽に購入できるそうだ（織部精機製作所の空気清浄機ページ）。

織部精機製作所によると、核シェルターでは複数の出入り口を設置することと、汚染された空気を浄化する空気清浄機が重要なのだそうだ。