ルート化またはブートローダーのアンロックされたAndroid端末で、NetflixアプリがPlayストアからインストールできなくなったことが先週末から話題になっていたのだが、すべての開発者がこういった端末へのインストールをブロックできるようになったようだ(Play Consoleヘルプ、 9to5Googleの記事、 Softpediaの記事)。

Google I/O 2017ではGoogle Play Consoleの刷新が発表されており、リリース管理機能などさまざまな新機能が追加される。このうち「端末カタログ」ではアプリの対応端末の確認と制限が可能になるのだが、「SafetyNetに基づく除外」を設定することで、仮想デバイスやルート権限を取得した端末を除外可能となる。ただし、ブロックされるのはPlayストアからのインストールのみで、APKを使用したインストールはブロックされない。さらなる不正利用対策が必要な場合はSafetyNet Attestation APIの使用が推奨されている。

Googleは17日、次期Android「O」初のパブリックベータとなるDeveloper Preview 2(DP2)およびCanary版の開発環境Android Studio 3.0 Canary 1を公開した(Android Developers Blogの記事[1]、 [2]、 Android Oの機能とAPI、 DP2リリースノート)。

DP2ではDeveloper Preview 1(DP1)で導入されていたPicture in Picture(PIP)やバックグラウンドアプリの制限などに加え、テキストを長押ししたときに住所やURL、電話番号などを認識して全体を選択する「Smart Text Selection」、ランチャー上のアプリアイコンに通知を表示する「Notification Badge」、Googleの機械学習ライブラリTensorFlowの軽量版「TensorFlow Lite」などが追加されている。また、これまで半球形だった顔の絵文字が一般的な円形のものに変更されたようだ。

DP2の公開にともない、Android O Beta Program(要ログイン)も開始された。DP2の対応デバイスはDP1と変わらず、Nexus 5X/Nexus 6P/Nexus Player/Pixel/Pixel XL/Pixel Cとなっている。

Android Studio 3.0 Canary 1ではKotlinを使用したアプリ開発が可能になっており、JavaからKotlinへの変換機能も提供される。Java 8サポートやレイアウトエディターが強化され、Adaptive IconやカスタムフォントなどAndroid Oの新機能に対応する機能も追加されている。エミュレーター用のシステムイメージにはPlayストアが追加され、Google Play開発者サービスの更新も容易になるとのこと。このほか、17日からすべての開発者に開放されたInstant Appsのサポートも追加されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ブラックジャックによろしく」などの作品で知られる漫画家の佐藤秀峰氏は19日、自らが代表を務める佐藤漫画製作所がAmazon(アマゾン・サービシズ・インターナショナル)を相手取った訴訟を1月に提起していたことを明らかにした(noteの記事)。

佐藤漫画製作所は電子書籍の取次業務も行っており、Amazonの電子書籍定額配信サービス「Kindle unlimited」にて、同社が取り扱うコンテンツの提供が一方的に停止させられたことを受けての対応だという。この問題については、大手出版社も抗議を行っているが、佐藤氏によるとAmazonから「一方的な支払い条件変更」が提示され、それに承諾しなかったため配信が停止されたとのこと。

佐藤漫画製作所側は配信予定だったタイトルが配信されなかったことによって損害を受けたと主張しているが、一方Amazon側は「提供されたコンテンツを自由に配信、停止する裁量権を有している」「配信停止の際に承諾を得る義務はない」と主張しているそうだ。

なお、Amazon側は佐藤漫画製作所に対し2016年12月31日までは「特別条件」でのロイヤリティ支払いを行うとしていたが、その大半の期間で配信は行われず、特別条件が終了した2017年になった途端に配信がスタートしたとのことだ。

MicrosoftがAzureユーザーに対し、WannaCrypt対策ガイダンスを公開している(Microsoft Azureブログの記事、 The Registerの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftが推奨する対策は以下の8点。WannaCryptの影響を受けていない場合でも、同様の攻撃から保護するために対策の実施が推奨されている。

1. MS17-010をインストールする
2. すべてのAzureサブスクリプションでSMB関連のポートがインターネットに開いていないか確認し、必要のないポートを閉じる
3. SMBv1を無効化する
4. Windows UpdateでWindowsを最新の状態に保つ
5. Azure Security Centerを使用して脅威を継続的に監視する
6. Network Security Groups(NSG)を使用してネットワークアクセスを制限する
7. マルウェア対策ソフトウェアが最新の状態に保たれていることを確認する
8. Azure Backupを使用している場合、多要素認証を有効にする

Azure向けのマルウェア対策とWindows Defenderでは、先週リリースされたアップデートでWannaCryptを「Ransom:Win32/WannaCrypt」として検出できるようになっているとのこと。他社のセキュリティソフトウェアを使用している場合、WannaCryptへの対策がされているかどうか確認する必要がある。

米連邦第9巡回区控訴裁判所は16日、「Google」は一般名称ではないとする連邦地裁判決を支持し、Googleの商標無効の確認を求めた原告2名の主張を退けた(判決文、 The Registerの記事、 Consumeristの記事)。

この裁判は2012年に原告1が「google」とブランド名や著名人の名前などを組み合わせた763のドメイン名を取得したことに端を発する。Google Inc.,は統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)に基づく手続きを行い、ドメイン名はGoogle側に移転した。これに対し原告2が「google」は一般名称だと主張し、商標は無効だと主張してGoogleを提訴。原告1も訴訟に加わった。

連邦地裁では2014年、「google」がインターネットで検索することを示す動詞として広く使われているという原告の主張を認めたうえで、インターネット検索を「google」と呼ぶ人の大半がGoogleのサーチエンジンを使用した検索を念頭に置いていると指摘。原告の主張を退け、Google側の主張を認める略式判決を出している。

控訴裁判所によれば、たとえ特定のサーチエンジンを念頭に置かずに動詞として「google」を使用しているとしても、その言葉を一般名称として扱うには特定の種類の製品やサービスと結び付けられる必要があるという。競合のサーチエンジンがサービスを表現するのに「a google」と呼んでいる例はなく、「googles」という言葉を使わなければ「internet search engines」を表現できないことも示されていないとのこと。

原告が証拠としたラッパーT-Painのフレーズ「google my name」をとってみても、この「google」が特定のサーチエンジンを念頭に置かずにWeb検索を実行することを示すのか、Googleのサービスを使用することを示すのかはっきりしない。他の証拠も似たようなものであり、「google」が一般名称化していると主張するに足るものはないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

25年ぶりにジェットフォイルが新造されるとのこと。今回の新造船は、船齢36年を迎える東海汽船の「セブンアイランド虹」の代替として製造されるという（乗りものニュース）。

ジェットフォイルは毎分180トンの海水を取り込み、これを噴出することで時速45ノット（約83km/h）の速度が出せる高速船。製造元である川崎重工は需要が一巡したとして1995年に製造を停止していた。

運用中の多くが老朽化してきたことから、建造再開を求める声も多く、数年前から代替建造の計画で造船所との交渉が進められていた。しかし、推進システムであるウォータージェットの生産が「少なくとも5隻分のロットが集まらないと生産再開はできない」という状況であったため、新造船商談は実現しなかったという。

今回は生産再開が難しいウォータージェットシステムについては、就航船の修理用などで用意していたものを準用することで新造が実現したという。今回の新造をきっかけにジェットフォイル運航各社が足並みをそろえて新規発注ができないかどうか、検討を求めているとしている。

アニメ配信サービスdアニメストアが、「温泉回ランキング」なる企画を行っている。アンケート調査により、アニメの人気温泉シーンを調査し、さらにその入浴シーンを再生できる「セットリスト」も提供されている。

「男性に人気」という「for BOYS」と、「女性に人気」という「for GIRLS」に加え、「みんなのイチオシ温泉回」というランキングも公開されている。

headless曰く、

デルタ航空は15日、ミネアポリス-セントポール国際空港にセルフサービスの手荷物預入機4台を今夏導入することを発表した。このうち1台では顔認識技術を使用する本人確認システムのテストを行うそうだ（プレスリリース、The Verge、Consumerist）。

顔認識による本人確認にはパスポートの顔写真を使用するとのことで、手荷物預入機で撮影した乗客の顔写真との照合が行われるようだ。顔認識技術を使用した本人確認システムを導入するのは、米国の航空会社では初だという。デルタ航空ではRFIDを使用した手荷物の追跡システムを導入し、モバイルアプリで手荷物の場所を表示するサービスも行っている。モバイルアプリによるセルフチェックインや発券キオスクなども導入しており、顧客満足度は向上しているとのこと。また、本拠地のアトランタ国際空港には保安検査を高速化する保安検査レーンを設置するなど、空港での手続き合理化を進めている。

米税関・国境取締局では、出国する訪米者を対象に顔認識情報などバイオメトリクス情報の収集を始めており、米市民にも対象を拡大する計画だという。また、ブリティッシュ・エアウェイズではロンドン・ヒースロー空港のゲートに顔認識デバイスを導入して搭乗の迅速化を図るなど、空港での顔認識技術活用は広がっている。

京都大学のWebサイトに掲載されている平成29年度学部入学式 式辞にて、米歌手ボブ・ディラン氏の歌詞が引用されているのだが、これに対しJASRACが著作権使用料を請求していると京都新聞や読売新聞が報じている。

JASRACは「一般論として、ウェブ上にある音楽著作物には利用手続きが必要となる」とし、商用目的でなくても、「歌詞を印刷できる仕様」の場合は1閲覧につき数十円の使用料が必要としている。

これに対し、引用の範囲内として認められるのではないかという意見も多数出ている一方、JASRAC側は請求はしていない、問い合わせをしただけとの話も出ている（弁護士ドットコムNEWS）。

また、同ページでは詩人茨木のり子氏の詩も掲載されているが、こちらも問題なのではないかという話も出ている。

あるAnonymous Coward曰く、

NTTが、トランジスタ内でランダムに動く電子から一方向に動く電子のみを選り分けることで電流を流し、電力を得る実験に成功したという（NTTの発表、PC Watch、Nature Communications掲載論文）。

トランジスタ内でランダムに動く電子は熱ノイズとも呼ばれている。このようにランダムに動く粒子を観測し、特定の動きをする粒子のみを選別することは「マクスウェルの悪魔」と呼ばれており、実現が困難な問題とされていた。

今回発表された実験結果では、トランジスタ内の電子の動きを観測し、そこからある一方向に動く電子のみを選別する、まさにこのマクスウェルの悪魔を実現するものとなる。具体的には、ナノスケールのシリコントランジスタを電子を選別する「扉」として使用し、抵抗の変化で電子の動きの観測したという。

マクスウェルの悪魔というと温度差を作り出すという印象があるが、「シラードのエンジン」の項が今回のケースと思われる。昨年1月にフィンランド・アールト大学が製作したものとの違いは、NTT版においては発電が可能ということのようです。

まさか生きている間にマクスウェルの悪魔が現実世界で実現されるとは思ってもみませんでした。量子コンピュータも実現してますし、この先どんな未来になるのか童心にかえってワクワクしてきました

あるAnonymous Coward曰く、

SpaceXが5月16日、Falcon 9ロケットによる英通信会社インマルサットの衛星「Inmarsat-5 F4」の打ち上げを成功させた（マイナビニュース、USA TODAY、Slashdot）。

Falcon 9ロケットと言えば機体の着陸回収がよく話題に上るが、今回の第1段機体は新品で、使用済みロケットの機体回収を行わない前提での打ち上げだったとのこと。打ち上げ能力の制約から着陸脚などは取り外されていたという。

今回打ち上げられたInmarsat-5 F4は、50Mbpsのブロードバンド通信サービス「グローバル・エクスプレス」（Global Xpress）を提供するものだそうだ。

ちなみにFalcon 9は5月1日にも米国防省の軍事衛星打ち上げを行っていたが、こちらは第一段の地上着陸を行っていた（sorae.jp、過去記事）。

ymasa 曰く、

東急東横線と直通運転を行っている横浜高速鉄道みなとみらい線で、横浜駅から乗車券無しにみなとみらい線を利用する乗客への取り締まり強化が行われるとのこと（横浜高速鉄道の発表PDF、カナロコ）。悪質な不正乗車については正当な運賃のほか増運賃も請求するという。

東横線で座席に座るため、横浜駅からみなとみらい線を使って一度逆の終点の元町・中華街駅に戻り、そこで改めて同駅始発列車に乗車する客が後を絶たないという。元町・中華街駅では改札を出ることなく乗り換えが可能であるが、みなとみらい線の乗車券がない場合不正乗車となる。そのため、それに対しては増運賃を請求するという。

カナロコによると「普通運賃と、その2倍に相当する額の増運賃をあわせて収受する」とあり3倍の請求をされるようである。

headless曰く、

オーストラリアが旅客機客室内への電子機器持ち込み制限を検討しているそうだ（The Sydney Morning Herald、news.com.au、ABC News、Register）。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が16日に明らかにしたもので、政府は国際的に得たすべての情報とアドバイスを勘案しており、同盟国と緊密に連携して検討を進めているという。ただし、具体的な内容については運輸大臣から発表されると述べるにとどまった。一方、インフラ・運輸大臣のダレン・チェスター氏は同日、政府が脅威を取り巻く環境の変化を国内外ともに監視しており、問題に見合ったセキュリティ対策を行うと述べている。

米国と英国では3月、中東・北アフリカ数か国からの直行便について電子機器の客室内持ち込み制限を開始した。オーストラリアも同様の地域からの直行便に対する制限を検討しているとみられるが、米国が欧州からの直行便にも制限の拡大を検討していると報じられるなど、中東・北アフリカ以外の出発地が対象になる可能性もある。

米国と英国の電子機器持ち込み制限は、テロ組織によるバッテリーに爆発物を隠す技術の確立が理由とされているが、貨物室での電子機器保管は大事故につながる可能性も指摘される。欧州航空安全局ではリチウム電池を搭載する電子機器の客室内持ち込みを推奨しており、客室内に持ち込めない場合の安全対策を勧告している。搭乗手続きや保安検査などの見直しも必要となり、乗客や航空会社への影響が大きいとの意見も出ている。また、バッテリーに隠した爆発物を発見できないとすれば、保安検査そのものの有効性が問われるとも指摘されている。

taraiok 曰く、

世界10カ国以上で行われた実走試験結果から、ディーゼル車の窒素酸化物（NO_X）の排出量は実験室において得られたデータよりも大幅に多いということが分かったという。ディーゼル車に対する試験が行われたのは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、EU、インド、日本、メキシコ、ロシア、韓国、米国。この実験はフォルクスワーゲンの排ガス不正を受けて行われたものだという（Nature、THE VERGE、AP通信、Slashdot）。

研究者らはディーゼル車の実走時に排出される汚染物質を計測、政府が公表している実験室での試験結果と比較した。その結果、実験室のデータの96万トンよりも多い500万トンが排出されていると算出されたという。研究チームはディーゼル車による汚染は2015年では約38,000人の早期死亡に繋がっていると主張している。

フォルクスワーゲンの不正事件発覚のきっかけとなったことでも知られる国際クリーン交通委員会（The International Council on Clean Transportation, ICCT）も研究に参加している。ICCTによると、煤粒子やスモッグなどの排ガスを呼吸した場合、心臓や肺疾患に繋がりやすい。とくにEU、中国、インドで早期死亡者数が増加しているという。また、米国では過剰な窒素酸化物により1,100人の死者が出たと推定されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

著名クラウドファンディングサイトKickstarterが日本向けサービスを開始する（ITmedia）。

Kickstaterでは日本国内のユーザーでもプロジェクトへの出資は可能だったが、プロジェクトを立ち上げる際は海外に拠点が必要だった。日本向けサービスの開始により、今後は日本国内にしか拠点がないプロジェクトでも利用が可能になることや、サイトの日本語対応が期待される。