ソフトバンクが「謎のAI半導体メーカー」として一部で話題になったNVIDIAの第4位の大株主になっていたことが分かったという（ブルームバーグ、TechCrunch）。

報道によると、ソフトバンクが所有するNVIDIA株式は40億ドル相当で、NVIDIA全株式の4.9％に相当するのではないか、と推測されている。

Microsftは23日、中国・上海で開催した発表会イベントでWindows 10の中国政府向けカスタムエディション「Windows 10 China Government Edition」を正式に発表した（Windows Experience Blogの記事）。

Microsoftは2015年12月に中国電子科技集団（CETC）と合弁会社CMITを設立し、中国政府の調達要件を満たす専用版のWindows 10を開発しており、今年3月には市場投入の準備が整ったと報じられていた。

Microsoftによれば、Windows 10 China Government EditionはWindows 10 Enterprise Editionがベースになっており、中国政府職員が必要としないOneDriveなどの機能を削除し、テレメトリーや更新の管理、中国政府独自の暗号アルゴリズムの使用などを可能にしたものだという。LenovoがWindows 10 China Government EditionのOEMパートナーの1社になることも発表されている。

イベントではSurface Proシリーズの新モデル「Surface Pro」も発表された。新型Surface ProはIntelの第7世代Coreプロセッサー（m3/i5/i7）を搭載し、バッテリー持続時間は最大13.5時間。Surface Pro 4よりも50%、iPad Proよりも35%長いバッテリー持続時間だという。このほかのスペックはグラフィックスがIntelの新しい世代になっているぐらいで、Surface Pro 4と変わらない。本体の厚みがSurface Pro 4の8.45mmから8.5mmになっているが、インチ表記では変わらず0.33インチとなっており、詳細は不明だ。

米国のMicrosoftストアでは新型Surface Proの予約受付が始まっており、価格は799ドル～2,699ドル。LTE対応モデルも今後発売される予定だという。なお、USB-Cポートは搭載されていないが、Surface Connectに接続するUSB-Cドングルを発売する予定もあるようだ。

関西電力やエイベックス、ヤマト運輸などでいわゆる「サービス残業」などによる残業代未払いが発覚、それらに相当する賃金の支払いが相次いでいるが、北海道新聞社でも同様の残業代未払いが発覚した（産経新聞、読売新聞）。

2015年11、12月分の給与で33人に対し計約132万円の未払いがあったことが労働基準監督署の調査で判明。その後同社が社内調査を行ったところ、全社員の7割超にあたる1064人に未払いがあることが判明、合計約2億8300万円を支払ったという。

12月に開催される機械学習関連のトップカンファレンス「Neural Information Processing Systems（NIPS）」に向けた論文の締め切りは5月19日だったのだが、これに合わせて世界中の研究チームがクラウドを利用したため、Google CloudとMicrosoft AzureのGPUが一時的に枯渇していたという（Register）。

GPUがニューラルネットワークに必要なベクトル計算を高速に並列処理できるため機械学習に適していることから起きた事象のようだ。

また、需要に応じて料金が変わるAmazon Web Services（AWS）のスポットインスタンスでも、この日の直前に料金が跳ね上がり、20日になって下がったことが観測されているようだ。

技術系Q&Aサイト「Stack Overflow」に2012年8月に投稿された「How to exit the Vim editor?」という質問ページのページビューが、100万を突破した（Stack Overflowの公式ブログ）。 このページでは「Vimが終了できない」という質問に対し、Escキーを押し、続いて『:q』や『:q!』などを入力するという終了方法が親切に解説されている。

この記事は昨年Stack Overflowのページビュー全体の0.005％を稼いだそうで、平日のピーク時には一時間当たり80人がこのページを見ていることになるという。また、国別やメインのプログラミング言語別のアクセス統計も示されている。

行政機関に割り当てられているものの、有効に活用されていない電波の周波数帯を民間に開放する方針を政府が固めたと報じられている（読売新聞、SankeiBiz）。

政府の規制改革推進会議が求めたもので、「警察や消防など行政向けの周波数帯は半分程度が有効利用されていない」としている。早ければ2018年度から、5年以内の開放を目指しているようだ。

Gartnerのデータによると、2017年第1四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から3,175万台増（9.1%増）の3億7,997万台となり、3位～5位を占める中国メーカーの増加が続いている（プレスリリース）。

1位のSamsungは前年同四半期から252万台減（3.1%減）の7,867万台となり、シェアは2.6ポイント減の20.7%となった。2位のAppleは36万台増加（0.7%増）したものの、シェアは1.1ポイント減の13.7%となっている。3位のHuaweiは532万台増（18.4%増）の3,418万台。シェアも0.7ポイント増の9%となった。

4位のOppoと5位のvivoは出荷台数・シェアともに大きく増加している。Oppoは1,593万台増（94.6%増）の3,092万台でシェアは3.5ポイント増の8.1%、Huaweiに326万台差まで迫る。vivoは1,184万台増（84.5%増）の2,584万台でシェアは2.8ポイント増の6.8%となっている。

なお、2016年第3四半期と第4四半期に5位だったのはBBK Communication Equipmentで、vivoは初登場だ。ただし、vivoはBBK（歩歩高）系列であり、BBKブランドのスマートフォンは発売されていない。Gartnerのプレスリリースでは特に説明されていないので詳細は不明だが、BBK Communication Equipmentの表記がvivoに変更された可能性もある。ちなみに、IDCのスマートフォン出荷台数データでは、2016年第1四半期から2017年第1四半期までvivoが5位となっている。

スマートフォン販売台数をOS別にみると、AndroidとiOSで99.8%を占める状態で、その他のOSは303万台減（78.7%減）の82万台となっている。iOSはベンダー別のAppleの数字と同じなので省略するが、Androidは344万台増の3億2,716万台で、シェアは2ポイント増の86.1%となった。

実質的には借金に相当する奨学金対し、卒業後の返済滞納などが問題となっている。これに対し自民党の教育再生実行本部が、「大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度」を提言しているという（NHK）。

単に支払いを遅らせるだけであれば現行の貸与型奨学金とあまり変わらないが、卒業後の収入によって大きく減免される（たとえば無収入や一定以下であれば返済免除など）のであれば検討に値すると思う。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が24日に開催された定例記者会見で、JASRACが著作権を管理している歌詞についてネットに掲載した場合でも、引用であれば使用料は不要と明言した（スポーツ報知）。京都大学のWebサイトに掲載された学長による講演全文内に引用されていた歌詞に対しJASRACが著作権使用料を請求したと報じられている問題に対するもの。JASRACはこの件については「引用の判断をすれば、請求はしません」と否定している。

なお、J-CASTが公益社団法人著作権情報センターに取材したところ、「京都大学は明らかに著作権侵害をしています」「歌詞は全部でなくても一節でもアウト」などと回答していたという。

ビットコインの価値が1ビットコインあたり2000ドルを記録、急上昇している（日経新聞、TechCrunch、Slashdot）。

ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、日本時間19日午後2時過ぎに一時1ビットコイン=1922.4ドルをつけ、金が2011年9月6日にニューヨーク先物市場でつけた1トロイオンス1920.8ドルを超えており、1か月間で6割も上昇しているという。取引の大半を中国が占めており、参加者の8～9割は中国人との説もある。荒い値動きに目をつけた投機マネーが流入。過熱を警戒する声も強まっているとしている。

価格を上げている暗号通貨はビットコインだけではないという。中央集権的通貨、Rippleも1ヶ月で10倍も値上がりしており、今やビットコインに次いで市場価値（流通総額）2番目の暗号通貨となっているとのこと。これにより現在のビットコインの市場シェアは47％まで減少しているとしている。

NETGEARの人気ルータであるNightHawk R7000シリーズのファームウェアに、ユーザーのデータ収集機能が追加されたという（NETGEARの告知、dobreprogramy）。

この機能ではルーターの稼働状況やルーターに接続されている装置の数、接続の種類、LANやWANの状態、WiFiの帯域とチャネル、IPアドレス、MACアドレス、シリアル番号などを送信する機能が含まれているそうだ（Slashdot）。

NETGEARはこの機能が信頼性と使いやすさを高めるために必要であると説明している。機能は標準で有効化されており、これを解除するためには設定画面から変更する必要がある（解説ページ）。しかし、欧州では利用者の同意なしにユーザーデータを収集することは違法であることから、今後問題になる可能性がある。

インドで、電子投票機を対象としたハッキングコンテストが開催されるそうだ（The Hindu、hindustantimes、Slashdot）。

インドのアーム・アードミ党（AAP）は、同国の電子投票機（EVM）は「秘密のコード」を知っているなら誰でも投票内容を改ざん可能だと主張している（THE ECONOMIC TIMES）。これに対し、インドの選挙管理委員会はそうした行為は不可能だと回答した。その根拠として新型のM3タイプのEVMは、機械内部を開封しようとすると動作不能になる機能やソフトウェアやハードウェアの変更を検出できる自己診断機能といった改ざん防止機能が取られているからだという。

その上で選挙委員会は、6月3日から「EVMチャレンジ」と呼ばれるハッキングコンテストを6月3日から行うと発表した。期間は4～5日ほどだという。このイベントではインド国内の各政党が3人の国内専門家を指定して参加させることができる。ただアーム・アードミ党側はこのEVMチャレンジには利用規約上の問題があるとして批判している。

グループウェアベンダーとして知られるサイボウズでは、エンジニアだけでなくそれ以外の部署の社員についても標準でメモリ32GB、ストレージとして512GBのSSDを搭載したPCを提供しているそうだ（サイボウズ式）。

サイボウズ執行役員でて情報システム部のマネジメントにも関わっている山本泰宇氏によると、開発運用関連部署とそれ以外の部署でPCの環境を変えるよりも、一括して同じスペックのものをそろえるほうが管理しやすいのだという。また、マシンスペックの向上は一般事務を行う部署においても生産性向上に繋がるそうだ。

そのほか、在宅勤務を行う社員には家用のPCを支給するという話や、エンジニアを監視しない、パフォーマンスに応じた給与を支払うといった話も紹介されている。

日立がメインフレームのハードウェア開発から撤退する。今後は日本IBMのハードウェアを採用して事業を継続するという（日経新聞、日経ITpro、クラウドWatch）。

日立はメインフレーム向けOSとして「VOS3」を提供しているが、こちらの開発は継続するという。日立とIBMは共同でこのVOS3に対応するプロセッサなどを開発しているとのことで、後継機ではIBMのハードウェアでVOS3がサポートされる環境になるようだ。

中国企業から温泉探査業務の依頼を受けて中国に派遣された日本人6人が、中国の国家安全当局に「国家の安全に危害を与えた疑い」で拘束されているという。6人が拘束されたのは海南島三亜および山東省煙台で、それぞれ3人ずつ（NHK）。

6人のうち4人は地質や地盤の調査などを手がける日本地下探査の社員で、残り2人は同業の別会社の社員とのこと（朝日新聞の記事、その続報、東京新聞）。