米国・カリフォルニア州の自動車局(DMV)が人間の運転者を一切必要としない自律走行車について、公道でのテストを可能にする州交通法規の改正を提案している(ニュースリリース、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。

カリフォルニア州は米国で自律走行車のテストが最も多く行われている州だが、テストには人間の運転者が運転席に乗車する必要がある。法規の改正は現在のテストプログラムを人間の運転者を必要としない自律走行車に広げ、いずれはカリフォルニア州の道路で利用可能にすることを見据えたものだという。DMVでは4月24日までパブリックコメントを受け付け、4月25日には公聴会を開催する予定とのことだ。

DMVの提案では、運転者なしで自律走行車のテストを行うための枠組みを策定することのほか、テストプログラム以外で自動車メーカーが自律走行車を販売・リースなどを行うための要件を定めること、運転免許や責任の所在、車両登録といった自律走行車にかかわる重大な問題を解決することなどが挙げられている。また、テストの認可には、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が定める連邦自動車安全基準(FMVSS)による認定も必須としている。

Microsoftは10日、PC版/モバイル版のWindows 10 Insider Preview ビルド15055をファーストリング向けに提供開始した。本ビルドではバージョン表記が前ビルドまでの1607から1703に変更されている(Windows Experience Blogの記事、 Neowinの記事)。

2月下旬のビルド15042で表示されなくなっていた評価版を示すデスクトップのウォーターマークはその後のビルドで復活している。本ビルドでもウォーターマークは表示されるが、エディション表記からは「Insider Preview」が消え、「Windows 10 Pro」となっている。ただし、本ビルドも評価版のままであり、Insiderビルドの受け取りを完全に中止するには製品版ビルドに戻す必要がある。

本ビルドで追加された新機能はなく、変更内容は修正および改善となっている。PC版では25件の修正点が挙げられているが、10件はMicrosoft Edgeに関するものだ。また、最近の数ビルドで発生していたタスクバーのボタンをポイントしたときに空のサムネイルが表示される問題も修正されている。Internet Explorer 11で「Microsoft Edgeを開く」ボタンが非表示にできない問題も修正されたようだ。

MicrosoftはWindows 10 Creators Updateの具体的なリリーススケジュールを発表していないが、PC版が4月11日にリリースされ、その後モバイル版がリリースされるとも報じられている。RTMの完成はいつごろになるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

経団連が時間外労働の上限について、繁忙期の月間残業時間を「100時間未満」にはできないと主張し、連合と対立している(NHKニュースの記事)。

労働基準法では、労働時間は週40時間とされており、これに則れば残業を含まない労働時間は月間180時間程度が上限となる。時間にしてこの1.5倍もの労働を許容するというのは理解できないのだが、「繁忙期」とはいったいどういうものなのだろうか。

現在の基準では労使が協定(36協定)を結ぶことで、1か月45時間、1年360時間を限度として労働時間を延長できる。ただし、特別の事情がある場合に限度時間を超える延長を可能とする特別条項付き協定を結ぶことも可能だ。「特別の事情」とは臨時的なものであって、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものに限られる。たとえば、予算・決算期や商戦期、大規模トラブル発生時、納期ひっ迫時などの業務繁忙は臨時的と認められるが、特に事由が限定されない業務の繁忙や、1年を通じて適用されることが明らかな事由などは認められない(労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準、 リーフレット: PDF)。

2012年に静かなスタートを切り、スラドでも静かな話題となったMicrosoftのソーシャルネットワークサービス「So.cl」が3月15日、静かに終了していく(FUSE Labsのブログ記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事)。

FUSE Labsのブログに告知が掲載されたのは、サービス終了の8日前。告知は終了理由が説明されていないだけでなく、サービス終了を示す直接的な表現がタイトルにしか入っておらず、全体的にふわっとした内容だ。告知には6人が冷静なコメントを付けているが、本家So.clではそれなりに終了を惜しむ投稿もみられる。

3月のTIOBE Indexで、Swiftが初めてトップ10に入っている。

Swiftは2015年7月以降、前月比で減少した月はあるものの前年比で減少した月はなく、順調にレーティングを伸ばしてきた。2015年12月にはObjective-Cを初めて上回り、その後16か月中10か月でObjective-Cを上回っている。3月は前年比0.68ポイント増の2.268%で、前年の14位から10位まで上昇した。一方のObjective-Cは2014年をピークに前年比での減少が続いていたが、2016年9月以降は前年比で増加に転じている。3月は前年比0.54ポイント増の1.997%となったが、順位は前年から1ランク下げて15位となっている。

1位～3位はJava、C、C++の順になっており、2015年4月にJavaがCを上回って1位になって以降は2年近く順位の変動がない。ただし、トップ3はいずれもレーティングを減らしており、2位のCは前年比6.86ポイント減の7.742%と半分近くまで減少している。1位のJavaも減少幅は大きく、4.14ポイント減の16.384ポイントとなった。3位のC++は1.54ポイント減の5.184%となっている。

4位～8位はC#(4.409%)、Python(3.919%)、Visual Basic .NET(3.174%)、PHP(3.009%)、JavaScript(2.667%)が2ポイント以内の差で並んでいる。前年との比較では6位のVisual Basic .NETと7位のPHPが入れ替わっただけだが、月単位では順位の入れ替わりが激しい。レーティングはPythonが前年比0.34ポイント減少している以外、1ポイント未満の増加となっている。9位のObject Pascal/Delphiは3年ほど前から増加傾向にあり、2月に9位となってトップ10入りしている。3月は前年比0.54ポイント増の2.544%となった。

トップ20で前年比1ポイント以上増加したのは17位のGoのみ。Goは前年比1.78ポイント増で1.982%となり、前年の48位から大きく上昇している。このほか、Rが0.73ポイント増の2.016%(16位→14位)、Scratchが0.70ポイント増の1.472%(26位→20位)などとなっている。

米国・コロラド州の自動車課が運転免許の更新をオンラインで申請したドライバーに対し、実際の身長よりも数十センチメートル高い数字の記載された運転免許証を郵送してしまったそうだ(CBS Denverの記事、 Consumeristの記事)。

影響を受けた申請者の一人、Emersonさんの身長はCBS4による実測で5フィート11インチ(約180cm)。しかし、受け取った運転免許証には7フィート1インチ(約216㎝)と記載されている。

州歳入局によれば、身長はインチ単位でベンダーに知らせていたが、ベンダーが正しく換算を行わなかったのが原因だという。Emersonさんの身長をインチ単位にすると71インチだが、単純に分割して7フィート1インチとしてしまったようだ。

問題が発生したのは2月～3月のオンライン申請分。運転免許証だけでなくIDカードも含まれ、最大12,000人が影響を受けるという。州では既に問題を解決しており、訂正された新たなカードは10日までに届けられるとのことだ。

公道カートのレンタルサービスを行う株式会社マリカーが「マリオカート」の略称である「マリカー」を使用しているなどとして、任天堂が2月24日に訴訟を提起したことが先日話題になったが、「マリカー」の商標は既にマリカー側が登録しており、任天堂側の異議申立も却下されていたそうだ(ITmedia NEWSの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 TBS News iの記事、 FNNニュースの記事)。

マリカーは「マリカー」の商標を2015年5月に出願しており、2016年6月に登録されたため、任天堂は2016年9月に異議申立を行ったという。しかし、特許庁は「マリオカート」が任天堂の製品として需要者の間で相当程度知られていたことを認める一方、任天堂が提出した証拠で「マリカー」は「マリオカート／MARIOKART」のタイトルとともに説明文中で使われたり、個人のブログ中で使われたりするのみであると指摘。「マリカー」が単独で使用され、任天堂の商品を表すものとして広く知られていることを認めるに足りる証拠もないとして、1月26日付で申立を却下したとのこと。これに対し任天堂側は、知財高裁への提訴などを検討しているようだ。

なお、ITmediaの記事には特許庁の審決速報で判断の詳細を確認できると記載されているが、現在のところ審決情報の提供を行う特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスはダウンしている。サービスを運営する独立行政法人 工業所有権情報・研修館によれば、外部からの攻撃を検知したため緊急措置として全サービスを停止しているとのこと。あるAnonymous Coward によれば、サービスは9日から停止しているそうだ。

Mozillaは7日、Firefox 53.0betaをBetaチャンネルで提供開始した(リリースノート、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事)。

同日リリースされたFirefox 52はWindows XP/Vistaをサポートする最後のメジャーバージョンになる。Firefox 53.0betaではWindows XP/Vistaがサポート対象外になったほか、Mac OS X版は64ビット版のみが提供され、32ビット版のMac OS Xでは使用できなくなっている。また、Linux版ではIntel Pentium 4/AMD Opteronよりも古いCPUのサポートを終了したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

GMOペイメントゲートウェイは10日、同社が運営を委託されている東京都の「都税クレジットカードお支払いサイト」と住宅金融支援機構の「団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」がApache Struts 2の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、最大約72万件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した(不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び、 NHKニュースの記事、 ITproの記事、 ITmediaビジネスオンラインの記事)。

同社はIPAとJPCERTが相次いでApache Struts 2の脆弱性に対する注意喚起を行ったことを受け、社内システムの調査を9日に実施したところ、不正アクセスの痕跡が確認されたという。都税サイトではクレジットカード番号と有効期限が最大67万件以上、住宅金融支援機構サイトではカード番号と有効期限に加えセキュリティコードや住所・氏名・電話番号・生年月日など最大4万件以上が流出した可能性がある。決済サービスからの漏洩ということで範囲が大きくなっているようだ。

Apache Struts 2の脆弱性S2-045が最初に公表されたのは3月2日。7日には既にエクスプロイトが出回っていたようだ。

Windows Update経由でWindows 7/8.1/10向けに配信された最新ドライバーにより、Android/WindowsスマートフォンをPCに接続できないトラブルが発生しているようだ(BetaNewsの記事、 InfoWorldの記事、 Softpediaの記事)。

このドライバーは「Microsoft — WPD — 2/22/2016 12:00:00 AM — 5.2.5326.4762」というもので、モバイルデバイスや大容量記憶装置デバイスなどをPCに接続するための「Windows Portable Devices」ドライバーとみられる。

このドライバーがインストールされたWindows 10マシンにAndroidスマートフォンをUSB接続してみたところ、正常に認識されなくなっていた。デバイスマネージャーで確認すると「レジストリ内の構成情報が不完全であるか、または壊れているためこのハードウェア デバイスを開始できません。 (コード 19)」と表示される。なお、問題が発生したのはMTPデバイスとして認識されるもので、大容量記憶装置デバイスとして認識されるものは問題なかった。

手元の環境では、デバイスマネージャーでエラーの発生しているデバイスをアンインストールし、USBケーブルを再接続してからドライバー(MTP USBデバイス)を手動インストールすれば、正常に認識されるようになった。スラドの皆さんの環境で同様の問題は発生しただろうか。

GoogleがAndroid Developersサイトで公開しているAndroidプラットフォームバージョンごとのデータによると、Android 7.0/7.1 Nougatのシェアが前月から倍増したようだ。

今回のデータはGoogle Playアプリが3月6日までの7日間に収集したもので、0.1%未満のバージョンは除外されている。Android 7.0 Nougatは1.5ポイント増の2.4%、Android 7.1 Nougatは0.1ポイント増の0.4%で、Nougat全体では1.6ポイント増の2.8%となった。

このほかのバージョンで増加したのは0.6ポイント増で31.3%のAndroid 6.0 Marshmallowのみ。Android 5.0/5.1 Lollipopでは5.0が0.4ポイント減の9.4%となる一方、5.1は変動なしの23.1%で、Lollipop全体では0.4ポイント減の32.5%となっている。

Android 4.4 KitKatは1.1ポイント減の20.8%、Android 4.1.x～4.3 Jelly Beanは0.7ポイント減の10.6%。Android 4.0.x Ice Cream Sandwich/2.3.x Gingerbreadはいずれも変動なしの1.0%で、減少ペースは鈍っているようだ。

Nougatのシェア増加は遅いペースが続いているが、LollipopやMarshmallowも1%を超えるのに3～4か月を要しており、1%を超えた翌月には倍増し、以降は順調にシェアを伸ばしている。Nougatも同様に増加していくだろうか。

機密情報暴露サイトWikiLeaksにて、米諜報機関CIAが盗聴や監視などの目的で使っていたハッキングツールやその手口に関する情報が公開され、各所に波紋が広がっている（BBC）。

この情報は「Valut 7」と呼ばれており、公開された情報によるとCIAは様々なハッキングツールを活用していたという。攻撃対象はWindowsやMac OS Xだけでなく、スマートフォンやルーターなどさまざまなものが含まれている。一例として話題になっているのが、SamsungのスマートTV「F8000」シリーズを狙った攻撃だ。攻撃されて悪意のあるプログラムが含まれたスマートTVは、電源をオフにした場合に画面は消えるものの、TV内のプロセッサやマイクなどは活動を続けて音声を録音するという。そして、再びTVの電源がオンになった際にそれらをCIAのサーバーに送信するという。

Androidのゼロデイ脆弱性を使う攻撃ではSamsungやHTC、ソニーの端末がターゲットとされ、メッセージングアプリでやり取りされる情報を暗号化される前に読み取るといった攻撃が行われていたという。iPhoneやiPadについても、ゼロデイ脆弱性を使った攻撃について言及されているという。そのほか車載コンピュータをハックすることも研究されていたようだ。

また、オープンソースのテキストエディタ「Notepad++」も攻撃対象として狙われていたという（窓の杜）。Notepad++には不正なDLLを読み込んでしまう脆弱性があり、これを悪用してあらかじめ改変したDLLをPCにコピーしておくことで、そこに含まれる任意のコードを実行させられる、いわゆる「DLLハイジャック」攻撃を行えるというもの。この問題は3月8日にリリースされたバージョン7.3.3で修正されたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Mozillaは3月7日、ブラウザ上でプラットフォーム非依存のバイナリ実行ファイルをサポートする「WebAssembly」に対応した「Firefox 52」を公開した（プレスリリース、OSDN Magazize、Engadget Japanese、PC Watch）。

WebAssemblyは、JavaScriptに代わる実行ファイルフォーマットとして主要ブラウザメーカーが共同で開発しているもので、これによりブラウザ上でもネイティブに近いパフォーマンスが期待できるとされている。一般向けブラウザとしての対応は今回が初となるという。同様の仕組みとしてはasm.jsが存在するが、こちらはあくまでもJavaScriptのサブセットであったため、パフォーマンス上の制約がかかっていた。

一方、Firefox 52では兼ねてより発表されていたNPAPIプラグインのサポート終了も行われている。かつ、本バージョンはWindows XPとVistaに対応する最後のメジャーバージョンになるともアナウンスされている（Slashdot）。

headless 曰く、

先週末、電子メールアドレス14億件を含む出所不明のデータが公開状態になっていることをMacKeeperのChris Vickery氏が公表して話題となっていたのだが、スパム業者が適切な設定をせずにデータをrsyncでバックアップしたため、外部からのアクセスが可能になっていたようだ（MacKeeperのブログ、CSO Online、The Register）。

このスパム業者「River City Media（RCM）」はインターネットマーケティング企業を名乗っているが、実態はSpamhausのスパマーワースト10で9位に入るほど名の知れたスパマーがスパム送信の隠れ蓑にしている会社の1つだという。流出した電子メールアドレスは、氏名や住所、IPアドレスなどと組み合わせたデータベースに格納されている。RCMは偽のプレゼントキャンペーンなどを利用して、このように大量の個人情報を収集したものとみられる。

また、RCMのスタッフが作成した大手プロバイダーの電子メールアカウント数万件も見つかっている。これらのアカウントは、新たなスパムキャンペーンを開始する際に「ウォームアップ」用として使われるものだという。キャンペーン開始前、スパム業者はウォームアップ用の電子メールアドレスにメッセージを送信する。これらのメッセージは当然ながらスパムとして報告されることはない。これにより問題のない送信者としてプロバイダーに認識させてから、実際のスパム送信を行うそうだ。

流出したデータにはRCM内部のさまざまな情報も含まれている。該当のサーバーは既にアクセスできなくなっているが、Vickery氏は本件を捜査当局にも知らせており、当局による捜査も行われているようだ。

米国内で運営されているというポルノ動画サイト「caribbeancom（カリビアンコム）」の運営企業社員が、沖縄県で逮捕された。カリビアンコム上でわいせつ動画を配信したとしてわいせつ電磁的記録頒布の疑いがかけられている（ハフィントンポスト、産経新聞）。

容疑者はカリビアンコムの運営グループである「DTIグループ」傘下のコンテンツ制作会社に所属し、「日本で撮影された動画データを、配信前に圧縮する作業をしていた」とのこと。逮捕された容疑者は米国に生活拠点があるが日本国籍も持っているとのことで、沖縄に滞在しているという情報を受けて当局が逮捕に踏み切ったという。日テレNEWS24によると、「動画を世界中の人に見られるようにした」と容疑を認めているという。