Uberが自律走行自動車で乗客の車酔いを防ぐシステムの特許を出願していることが判明した(United States Patent Application 20170313326、 The Next Webの記事、 The Guardianの記事、 CNBCの記事)。

指定したルートに従って目的地へ向かう自律走行車では車外に注意を払う必要が小さいため、乗客の注意は仕事や読書、オンラインアクティビティなどに向かうことになる。その結果、乗客の前庭器官が受ける感覚と乗客が認知する自動車の動きが一致しなくなり、車酔いが発生しやすくなる。

Uberが出願しているシステムはさまざまな刺激を用い、加速・減速・方向転換といった自動車の動きの変化を乗客に伝えることで車酔いを防ぐというものだ。例としては、車内での光の変化やディスプレイ表示による視覚的な刺激、音声による聴覚的な刺激、座席の傾きや振動、空気の流れの変化による刺激が挙げられている。

VR酔いに関する最近の研究では、風を当てることで被験者のVR酔いが大幅に軽減する一方、座席の振動による効果はほとんど見られなかったとの結果が発表されている。

Software Freedom Law Center(SFLC)がSoftware Freedom Conservancy(SFC)の商標無効化を求め、米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申立を行っていたそうだ(申立文書、 SFLCのブログ記事、 SFCのブログ記事、 The Registerの記事)。

SFLCが申立を行ったのは9月22日。SFLCの商標「SOFTWARE FREEDOM LAW CENTER」は2011年に登録されており、2012年に登録されたSFCの商標「SOFTWARE FREEDOM CONSERVANCY」が「Software Freedom」から始まるなどSFLCの商標と似ており、混乱を招くというのが申立の理由だ。

SFLCはFLOSSプロジェクトに法的支援を行う非営利の法律事務所。SFCはFLOSSプロジェクトへの資金援助などを行う非営利団体としてSFLCの従業員が2006年に設立し、2011年までSFLCがSFCの法律顧問を務めていた。SFCの代表者などはSFLCの元従業員だ。商標問題などについてSFLCは元従業員と話し合いを持とうとし、3年にわたり連絡を取り続けていたが実現することはなかったとのこと。

FLOSSコミュニティに法的支援を行うSFLCだが、FLOSSコミュニティの一員だとは考えていないことを今回の申立が示すなどとして、SFCはSFLCを批判している。申立は11月2日に却下されているが、SFLC側もこのままで終わらせるつもりはないようだ。

hanhan4 曰く、

GNU manに6年前から組み込まれていたイースターエッグが削除された。

このイースターエッグはmanを夜中過ぎ(0時30分)に引数なしまたは「-w」を付けて起動すると、stderrに「gimme gimme gimme」と出力されるもの。ABBAの「Gimme! Gimme! Gimme! (A Man After Midnight) 」にかけたジョークだったが、自動テストが失敗したという質問がStack Exchangeに投稿されて騒ぎとなり、ソースコードから削除されてしまった。

動物愛護団体のPETAが料理名「tofucken(トーファッキン)」を英語辞書に追加するよう、Merriam-Websterに要請しているそうだ(PETAのブログ記事、 FOODBEASTの記事、 The Fresh Toastの記事、 動画)。

tofuckenは「turducken」の菜食版だ。turducken(turkey+duck+chicken)は骨を抜いた鶏を骨を抜いた鴨に詰め、さらに骨を抜いた七面鳥に詰めてオーブンで焼いた料理で、感謝祭に人気の料理の一つになっている。tofuckenのレシピは3種のモドキ肉を使うバージョンと豆腐メインのバージョンがあり、PETAが紹介しているのは「Granny Potty Mouth」ことPeggy Glenn氏による豆腐メインのレシピだ。

PETAは1,600万人以上の米国人が肉を食べずに感謝祭を祝うと述べており、2014年にturduckenがMerriam-Websterに追加されたように、tofuckenも感謝祭を代表する料理の一つとして追加すべきだと考えているようだ。そのため、感謝祭(今年は11月23日)までにtofuckenの追加を求めているが、現在のところ追加された様子はない。

なお、PETAではtofuckenが誕生したのも2014年だと述べているが、2008年にはモドキ肉バージョンのレシピが紹介されており、豆腐バージョンのレシピも2010年に紹介されているのが確認できた。

Windows 8以降でEMETを使用する場合や、Windows 10 Fall Creators UpdateのWindows Defender Exploit Protectionを使用する場合、「必須ASLR」を有効にしても適切なランダム化が行われないとして、CERT/CCが問題の詳細と緩和策を公開している(Vulnerability Notes Database VU#817544、 BetaNewsの記事、 BleepingComputerの記事、 Will Dormann氏のツイート)。

モジュールに割り当てるメモリーアドレスをランダム化して攻撃者によるデータの悪用を困難にするASRLだが、Windowsの既定では「/DYNAMICBASE」オプションを使用してコンパイルされた(ASLRの適用をオプトインした)モジュールにのみ適用される。必須ASLRを有効にするとオプトインしていないモジュールにもASLRを強制することが可能となるが、エントロピーを確保するにはボトムアップ型のメモリー割り当てでベースアドレスをランダム化する「ボトムアップASLR」も重要だ。

Windows 8以降では必須ASLR/ボトムアップASLRがOSの機能に組み込まれているため、EMET/Exploit Protectionはオプションをレジストリに設定する機能のみを提供する。設定が格納されるレジストリ値は「HKLM\SYSTEM\CurrentControlSet\Control\Session Manager\kernel」の「MitigationOptions」という値なのだが、EMET/Exploit Protectionともにデフォルトではこの値が作成されない。

Exploit Protectionのデフォルトでは必須ASLRが「既定でオフにする」、ボトムアップASLRが「既定でオンにする」に設定されている。必須ASLRはMitigationOptionsが存在しなければオフになるため問題ないが、ボトムアップASLRはUI上の表示に反してオフになっている。CERT/CCでは有効な設定を含む.regファイルの内容を公開しているが、Exploit ProtectionでボトムアップASLRをいったんオフにし、再度オンにすることで有効なレジストリ値をセットすることも可能だ。なお、「既定値を使用する(<オン>)」を選択した場合は有効なレジストリ値がセットされないので注意が必要だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleが発売したBluetoothイヤホン「Pixel Buds」はその独特のデザインや、Pixelスマートフォンと組み合わせることで音声翻訳を行える点などが話題になったが、発売後の評価は芳しくないようだ（Yahoo!FINANCE、GIZMODO、iPhone Mania、Slashdot）。

たとえばCNBCのテクノロジープロダクトエディタであるTodd Haselton氏は「買う価値がない」と断言している。その理由の1つはマイクの品質の低さで、リアルタイム翻訳は静かなところでないと使い物にならないという。また、PixelとPixel 2にしか対応しないこと、ペアリングが面倒であること、ケースの作りに問題があること、音質が悪いといった点も評価を下げている。

Googleのコンピュータ囲碁システム「AlphaGo」が世界最強の囲碁棋士を破ったことが話題となったが、かつてコンピュータ囲碁で世界最強を誇っていたのは北朝鮮だったという（プレジデントオンライン）。

北朝鮮・朝鮮コンピューターセンターが1997年に開発したコンピュータ囲碁「ウンビョル」は1998年および2003年から2006年に優勝し、2009年には全勝優勝という偉業も達成していたという。北朝鮮は技術開発振興に力を入れており、1990年代末から2000年代には国家主導でIT産業における技術力強化を進めていたという。しかし2010年代になると北朝鮮のコンピュータ囲碁開発は失速した。原因は大規模なハードウェアの不足などが原因ではないかと推測されている。

ビットコインのマイニング（採掘）には多くの電力が必要で、現在年間に消費されるトータルの電力消費量はナイジェリア全体の年間消費量に匹敵するという（MIT Technology Review）。そこで、電力消費を抑えた仮想通貨の開発が進められているそうだ（TechCrunch）。

この仮想通貨は「Chia」と名付けられており、BitTorrentの開発者であるBram Cohen氏によって開発が進められている。Chiaはビットコインと同様ブロックチェーン技術を使った仮想通貨だが、「使われていないストレージスペース」を利用することで電力消費を抑えセキュアな分散型仮想通貨を実現するという。マイニング（Chiaでは「ファーミング、farming」と呼ぶ）に多くのストレージ容量を必要とする仕組みにすることで、計算量を抑える仕組みのようだ。

氏はChia Networkという企業を立ち上げてChiaの実用化を目指すという。

GoogleがAndroid端末の位置情報サービスをオフにしている場合でも、その位置を特定できる情報を収集していたことが判明した。アプリが実行されていなかったり、SIMカードが挿入されていない場合でもこの情報収集は行われていたという（CNET Japan、GIGAZINE、ITmedia、ガジェット通信）。

Android端末でのプッシュ通知やメッセージ管理のためにGoogleのサーバーに送信される情報に基地局の情報（Cell ID）が含まれていたという。少なくとも2017年初頭から全てのAndroid端末で送信されていたとのことだが、Googleは指摘を受けて11月末までにこの情報収集をやめるとしている。

最近は投資先としても注目されているビットコインだが、機関投資家はまだビットコインへの投資は時期尚早と見ているという（ロイター）。

大きな問題として挙げられているのが、ビットコインが投機的である点。ビットコインはまだ「不可欠」なものにはなっていない点や、適正価格の判断が難しいといった点も問題とされる。たとえば現在のビットコインの価格は1ビットコインあたり約8000ドル程度だが、ゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長はビットコインの適正価格を1ビットコインあたり100ドルとみており、この水準まで下落したら購入を検討するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ハーバード大学の科学者が、人為的に作られた微生物の不正な拡散を阻止するための「キルスイッチ」を開発したそうだ（UPI、Slashdot）。

人類は様々な目的のためにバイオエンジニアリング技術を使っていた。バイオエンジニアリングで作成した微生物を自然界に出すことは避けているものの、事故やミスで流出する事件はたびたび発生している。このように意図せず拡散した場合に自然界に与える影響を抑えるためにキルスイッチの活用が検討されているようだ。

今回開発されたキルスイッチは、目的となる処理を行ったあと自動的に停止・自殺させるもので、「Essentializer」と「Cryodeath」の2種類がある。それぞれ特定の条件で死ぬ、温度条件で死ぬなどの設定がされているという。研究室でのテストではこのキルスイッチが有効であることが証明されている。ただ、実環境での安全性を確保するためにはまだ技術の改善が必要なようだ。

昨今では多くの家庭や施設のトイレで洋式便器が普及しているが、学校では未だに和式便器の割合が半分を超えているという（毎日新聞）。

和式便器が多い理由は様々だが、大きなものとしては改修に費用がかかるという点。また、和式の使い方を覚えてもらうためという理由もあるという。一方で洋式の方が衛生面や節水効果で優れており、国は洋式便器を推奨しているという。

なお、和式便器はJIS規格から除外されているため、今後の発展があまり見込めないという話もあるようだ。

中国・Leegooが8コアのx86系CPUを搭載するスマートフォンを発表している（PC Watch）。

搭載するCPU「SC9853i」はIntelからAtomのライセンスを取得して製造されたもの。14nmプロセスのAirmontアーキテクチャを採用する。ディスプレイは5.5インチ液晶、解像度は1920×1080ドット。RAMは3GB、ストレージは32GB、OSはAndroid 7.0。

headless曰く、

セキュリティ企業UpGuardのCyber Risk Teamは17日、米軍が過去8年にわたり収集した大量のインターネット投稿を含む3つのAmazon S3バケットが公開状態になっていたことを公表した（UpGuard — Breach Analysis Blog、The Register、Ars Technica）。

3つのバケットのAWSサブドメインは「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」となっており、AWSアカウントでログインすれば誰でも閲覧可能な状態になっていたという。CENTCOMは米中央軍、PACOMは米太平洋軍の略称だ。データは米政府の委託業者「VendorX」が管理していたものとみられている。

VendorXに関する情報は少ないが、従業員のLinkedInページによれば、米中央軍および米国防総省の委託を受けて「Outpost」という多言語のソーシャルアナリティックスプラットフォームを開発・運用していたようだ。Outpostは世界の不安定な地域で（テロリストになる）リスクの高い若者に良い影響を与えることを目的として作られたとされる。

インターネット投稿はニュースサイトのコメント欄やソーシャルメディアなどからスクレイプされたもので、centcom-backupおよびcentcom-archiveでは中東や南アジアからの投稿が中心だが、米国市民による投稿も含まれていたそうだ。一方、pacom-archiveでは東南アジアや東アジアからの投稿が中心で、オーストラリアからの投稿も含まれていたとのこと。ただし、投稿の中には紛争とは無縁な地域からのものや、全く無害な内容のものも多数含まれており、無関係な投稿を大量に収集していた理由は不明だ。

centcom-backupにはスクレイピングされたインターネット投稿のほか、Outpost関連とみられるファイルや、諜報対象者のつながりを分析する「Coral Reef」関連とみられるファイル、Apache Luceneのインデックスファイルも含まれていたという。一方、centcom-archiveとpacom-archiveには未処理のインターネット投稿が大量に含まれており、centcom-archiveだけで少なくとも18億件に上るそうだ。

AWSでは誤設定によりデータが公開状態になるトラブルが繰り返し発生しており、警告表示などの対策が追加されているが、UpGuardが問題を発見したのは対策適用前の9月6日だったという。UpGuardは問題を米軍に通知し、現在バケットは非表示化されている。UpGuardのChris Vickery氏によれば、米軍に対する連絡は一方通行になるものだが、今回は珍しく感謝の返信が届いたとのことだ。

nemui4 曰く、

コンビニエンスストアチェーンのミニストップが11月21日、ミニストップ千葉市店舗および全店における成人誌取り扱い中止について（PDF）という発表を行った。これによると、まず12月1日より千葉市内のミニストップ店舗で成人誌の取り扱いを中止し、続いて1月1日より全国のミニストップ店舗でも成人誌の取り扱いを中止するという（ITmedia）。

「表」から排除していくと地下に潜って行きそう。
AV/エロ本専門店が盛り返すのか、ネットが全ての欲望を吸収していくのか。実体本を売る街の本屋もどんどん無くなっていくし、実体本自体ある程度まで衰退していくんでしょうね。

アナログ・レコードみたいに好事家が買う様なところまでは行かないんだろうけど。さて、どうなることやら。

ミニストップが千葉市で行った会見には千葉市の熊谷市長も参加したため（日経新聞）、千葉市からの圧力があったのではないかという憶測も出ている。これに対し熊谷市長は市からコンビニ各社に対し成人誌の陳列についての提案を行ったことは認めているが、ミニストップによる自主的な営業判断だとしている（熊谷市長のツイート）。とはいえ、表現規制に繋がるとの懸念から市長に対し意見が殺到しているとのこと。

また、ミニストップの親会社であるイオンは、コンビニエンスストアだけでなくスーパーやネットショッピングサイトにおいても「各都道府県が条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類」の取り扱いを止める方針のようだ（NHK）。