ドイツ連邦議会は6月30日、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案「zur Verbesserung der Rechtsdurchsetzung in sozialen Netzwerken(Netzwerkdurchsetzungsgesetz: NetzDG)を可決した(連邦議会のニュース記事、 司法・消費者保護省のニュース記事、 JUNGE FREIHEITの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

俗にFacebook法とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチや嘘ニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、通報から24時間以内に証拠を保全しつつ削除・ブロックすることを義務付けるというもの。違法性が明確でない場合は、7日間の猶予が与えられる。また、四半期に1回、対応状況の報告書を公表することも義務付けられる。通報に適切な対応を行わなかった場合、最大で5,000万ユーロの罰金が科せられることになる。

法案は表現の自由を侵害する可能性などが指摘され、ドイツ国内で議論の的になっていたが、絶対多数を占める与党の社会民主党(SPD)およびキリスト教民主同盟(CDU)/キリスト教社会同盟(CSU)の賛成多数により可決した。左翼党および緑の党は反対票を投じたとのことだ。

米著作権局がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)で技術的保護手段(TPM)の迂回を禁ずる1201条について、「修理する権利」にかかわる除外規定の追加を勧告している(報告書: PDF、 The Registerの記事)。

最近はハードウェアを修理するのにコンピューターソフトウェアへのアクセスが必要となる機器も増えているが、DMCA 1201条を根拠としてアクセスを拒否するメーカーも多い。また、サードパーティーの部品やサービスの利用をブロックするためにソフトウェアを使用するケースもある。そのため、著作権侵害にかかわらないハードウェアの修理については、1201条の適用を除外するべきだという意見が出ていた。

著作権局では修理する権利にかかわる行為のうち、旧式化・損傷・故障したTPMの迂回や診断・維持・修理のための迂回に関しては、1201条の除外対象にすることが適切だと述べている。一方、改造のための迂回については除外すべきではないとしている。著作権局は3年おきに1201条の暫定的な除外対象を見直しているが、これらの行為については恒久的な除外対象にするよう勧告している。ただし、著作権保護機能がTPMに含まれるものもあるため、具体的な除外対象を限定する必要があるとも述べている。

このほか、恒久的な除外対象に追加すべき行為としては、ユーザー補助技術を利用するための迂回行為と、無線機器(携帯電話やタブレットコンピューター、モバイルホットスポット、ウェアラブルデバイスなど)のアンロックが挙げられている。一方、図書館や公文書館などが要望していたデジタルメディア保存のための迂回行為については、主な問題が旧式のTPMであることから、現時点では個別に恒久的な除外対象にする必要はないとの考えを示している。

maia 曰く、

VWのフランス法人が2010年以来、販売台数を操作して本社に報告していたようだ(Reutersの記事、 産経ニュースの記事)。

ブランドはVW傘下のアウディ、セアト、シュコダ、その他の商用車に及ぶ。操作の総数は80万台というが、年平均だと10万台規模なのか(？)。4月に監査から報告を受けてフランス法人社長が辞任していたようだ。各社報道になっているが、真相がよく分からない。売ってない車もカウントしているのか、手口が色々あるようだ。調査には相当な時間がかかるのではないか。VWは排ガス試験不正による信用失墜の上塗りという事になりそうだ。この問題は業界への影響があるかもしれない。

SPIEGEL ONLINEの記事によれば、数か月から数年後の販売契約分を事前に販売済みとして計上していたようで、中には契約が完了していないものも含まれるとのこと。販売の実態がないものが含まれるのかどうかについては記載されていない。

米RadioShackの経営再建を提携先の米Sprintが妨げたとして、RadioShackの無担保債権者による委員会が5億ドルの損害賠償を求めてSprintを訴えたそうだ(Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事、 ロイターの日本語版記事)。

RadioShackは2015年に経営破綻したが、General Wireless Operationsが買収して直営店1,500店舗をRadioShackの名前で引き続き運営。うち1,200店舗では提携したSprintがモバイルショップを展開していた。買収後の経営は順調だったが、モバイル関連の急激な売り上げ減少によりGeneral Wireless Operationsが今年3月に経営破綻してしまう。

債権者委員会によれば、SprintはRadioShack内店舗の運営で得た内部情報を利用し、RadioShackの優良店舗近くに競合店200店舗を展開。また、自社の財政状況を理由に提携店舗への在庫や人員供給の義務を果たさなかったという。これによりRadioShackの再建を妨害し、RadioShackの従業員6,000人以上が仕事を失う結果になったとのこと。Sprintは債権者委員会の動きに失望したと述べ、法廷で争う姿勢を見せているそうだ。

Sprintの親会社、ソフトバンクの孫正義氏は米国で仕事を生み出すことを約束している。Reutersの英語版記事では、この約束と訴えの内容が対照的であることを指摘している。

Facebookが開発中のインターネット中継無人航空機「Aquila」が5月に2度目のテスト飛行を行い、着陸も成功したそうだ(Facebook Codeの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Aquilaは昨年6月に初のテスト飛行を実施したが、乱気流や突風の影響を受けて着陸は失敗していた。前回のテスト結果をもとに、Aquilaの翼には減速や着陸時の揚力を抑えるためのスポイラーが取り付けられ、自動操縦ソフトウェアの調整や、着陸時の破損を防ぐためプロペラを水平固定する機構の搭載、表面の仕上げを滑らかにするなどの改良が行われたとのこと。

前回と同じ米国・アリゾナ州のユマで5月22日に実施された2回目の試験飛行は、数百のセンサーを利用した新たなデータの収集が主な目的だったという。離陸は正常で前回の2倍近い上昇速度を実現し、各種機能も問題なく動作していたそうだ。Aquilaはいわゆる着陸装置を搭載しておらず、胴体着陸のような形になる。着陸地点は約150mの円形に約15cmの深さの穴を掘り、砂で埋めたもので、Aquilaは着地から10メートルほどで静止。着陸の仕組みからある程度の破損は想定済みだが、比較的破損も少なかったようだ。

エティハド航空がオークション形式で追加の座席を割り当て、隣の席を空席にする「Neighbour-Free Seat (NFS)」サービスを開始したそうだ(解説ページ、 The Vergeの記事、 Express.co.ukの記事、 Mashableの記事)。

エティハド航空では以前から座席のアップグレードをオークションで提供する「Etihad Select Upgrade (ESU)」サービスを行っており、最近NFSが追加されたようだ。NFSは入札額の多い順に追加の座席が割り当てられるというもの。ワイドボディ(2通路)の機材では最大3席まで、ナローボディ(1通路)の機材では最大2席まで追加の座席をリクエストできる。入札可能なのは一般的にマイレージアップグレードが可能なチケットのみのようで、無料チケットや「Deal」と呼ばれる格安の制限付きチケットは対象外となる。

オークションによるアップグレードは複数の航空会社が提供しており、チケット予約システムのAmadeusがNFSの提供を可能にしている。実際にタイガーエアなどがオークションによるNFSを提供しているようだ。

一方、体の大きい人など2席以上の座席が必要な人向けに、追加の座席を特別旅客料金で提供するサービスを行っている航空会社もある。日本航空や全日空の国内線での特別旅客料金は、最高11,300円となっている。スラドの皆さんは料金を払ってでも追加の座席を確保したいだろうか。また、いくらぐらいまでなら入札するだろう。

インド政府では旧バージョンのWindowsを主なターゲットにするランサムウェアなどによる攻撃の続発を受け、インドのWindowsユーザー全員にWindows 10へのアップグレードを格安で提供するようMicrosoftに要請しているそうだ(Reutersの記事、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

インド政府のサイバーセキュリティーコーディネーターを務めるGulshan Rai氏がReutersに語ったところによると、Microsoftは基本的に合意したという。Rai氏は5月に発生したWannaCryptによる攻撃以降、Microsoftと交渉してきたそうだ。今週はNotPetyaによる攻撃で欧州を中心に大きな被害が発生している。一連の攻撃を受けてMicrosoftはWindows XPなどサポートの終了したOSへのセキュリティ更新プログラムを提供しているが、根本的な問題を解決するにはWindows 10へのアップグレードが必要とRai氏は考えているとのこと。

インドでは推計約5,700万台のPCのうち、97%がWindowsを使用していると推計されている。ただし、海賊版も広く使われているようだ。Rai氏によれば、格安でのWindows 10へのアップグレードは1回限りのもので、市販価格の4分の1以下を想定しているという。インドでのWindows 10の価格はHomeが7,999ルピー(約13,700円)、Proが14,999ルピー(約25,700円)とのことだ。

Microsoftからのコメントは出ていないようだが、このような値引き提供をインドで実施すれば、他国からも要請が出てくる可能性もある。インド政府のアップグレード計画は実現するだろうか。

Facebookが投稿監視担当者のトレーニングに使用しているという資料をProPublicaが入手し、スライドに再構成している(ProPublicaの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。

資料では、保護の対象になるカテゴリーのグループに対する攻撃がヘイトスピーチを構成するとされている。保護されるカテゴリー(Protected Category: PC)は「性別」「どの宗教を信仰しているか」「出身国」「性同一性」「人種」「民族」「性指向」「深刻な身体障害と病気」が挙げられている。

一方、「社会的地位」「出身大陸」「外見」「年齢」「職業」「政治信条」「宗教」「国」は非保護カテゴリー(Non-Protected Category: NPC)だという。さらにシリア移民の問題が注目を集めたことから、「移民」を保護の対象にするだけでなく議論の対象にすることも認める準保護カテゴリー(Quasi-Protected Category: QPC)を追加したそうだ。

PCに対する攻撃とみなされるのは「暴力の呼びかけ」「排斥の呼びかけ」「隔離の呼びかけ」「一般化した侮辱」「一方的な拒否」「ののしり」「中傷」の7つが挙げられているが、QPCに対しては暴力と中傷のみが攻撃とみなされるようだ。ただし、中傷の言葉はマーケットごとにリストアップされており、世界で一様というわけではないとのこと。

複数のカテゴリーを組み合わせたサブセットでは、PC+PCのみがPCとなり、PC+NPCはNPCになる。PC+QPCはQPCであり、NPC+QPCはNPCとのこと。そのため、アイルランド人(PC)の女性(PC)はPCだが、アイルランド人のティーン(NPC)はNPC、イスラム教徒(PC) の移民(QPC)はQPCであり、イスラム教徒のティーンはNPCとなる。「女性のドライバー」「黒人の子供」「白人の男性」のうち、どのサブセットがPCになるかといったクイズも出題されている。

ProPublicaでは、過激化したイスラム教徒への攻撃を呼び掛けた米国会議員の投稿がそのままにされ、すべての白人が人種差別主義者だと投稿した詩人のアカウントが一時停止になったことがこのルールによくあてはまっていると評している。また、保護すべき人を保護できないルールとの批判も出ているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ネットでの証券売買サービスを手がけるカブドットコム証券のWebサイトがDDoS攻撃を受け、29日9時頃から約36分間にわたってアクセスしづらい状態になっていたとのこと(プレスリリース、 朝日新聞デジタルの記事、日本経済新聞の記事。

同社によると、攻撃検知から約38分後に攻撃のブロックが完了し、Webサイトは復旧したという。

取引システムは攻撃の影響を受けず、情報流出なども発生しなかったとのことだ。同社では事前の管理策を用意していたが、顧客に大きな迷惑をかけたとして謝罪している。

自動車保険などのサービスを提供する英AAが誤ってパスワードリセットの通知メールを送信したことでサーバー障害が発生し、ユーザーがアカウントにアクセスできなくなってしまったそうだ(AAのツイート[1]、 [2]、 The Registerの記事)。

AAによればメールが誤って送信されただけで、パスワードの変更は行われておらず、不正アクセスが発生したわけでもないという。ところが、通知を受け取ったユーザーが指示に従ってパスワードを変更しようとしたためか、ログイン要求が集中してサーバーの処理が追い付かなくなったとのこと。

しかし、AAのTwitterアカウントはアクセス集中により障害が発生したことを説明せず、修正を進めていると回答するにとどまったことから、ユーザーの疑念を招く結果となったようだ。メールに記載されていた電話番号にも問い合わせが殺到したようで、AAは電話をかけないようにという呼び掛けも行っていた。

フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)は6月29日、過剰なデータ収集などが問題になっていたWindows 10のプライバシー問題が改善されたとして、Microsoftに対する改善要求の手続きを完了したことを明らかにした(CNILの発表、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

CNILは昨年7月20日、Windows 10のデータ収集やプライバシー保護について、3か月以内の改善を求める公式通知をMicrosoftに送付した。Microsoftは改善を進めたが、さらに3か月間の猶予期間延長を求め、2017年1月20日まで延長されていた。

改善の結果、Windows 10が収集する診断データと使用状況データは「基本」の設定で半分近くまで減少し、システムやアプリケーションの正常な動作と安全を保つのに必要なものだけに厳しく制限されるようになったという。

また、広告IDについてユーザーへ明確な説明がされるようになり、PINコードサインインのセキュリティも改善。フランスのデータ保護法32条に準拠する記述や、プライバシーシールドの枠組みに従って欧州から米国への個人情報送信が行われることなどがプライバシーに関する声明に明記されたことなどもあり、Microsoftがフランスのデータ保護法に従っていると判断したとのことだ。

taraiok曰く、

イギリス・ビクトリア警察当局は6月24日、6月6日以降にスピードカメラの記録を元にして通知された交通違反を取り消すと発表した。原因はスピードカメラにWannaCryウイルスが感染していたこと。280台のカメラのうち55台が感染していたようだ（英Yahoo! News、Slashdot）。

カメラはインターネットには接続されていなかったが、メンテナンス業者がUSBスティックをカメラシステムに接続した結果、感染が起きたとしている

この影響で1643枚の違反切符が取り消され、現在システム上で保留中になっている5500枚も取り消される可能性があるという。警察側はカメラが正常であることを確認するまでは違反切符を出さないとしている。ただし280台の固定カメラと赤外線カメラは引き続き稼働を続けており、取り消された違反切符が再発行される可能性もあるとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

リニアモーターを使ってビルの中を上下左右に移動できるエレベーターが開発されたそうだ（ニューススイッチ、Wired、動画、Slashdot）。

従来のエレベータのようなケーブルで吊して上下移動させる構造ではなく、壁に取り付けられたガイド上をリニアモーターを使って滑るように動くのが特徴。ガイドは縦方向だけでなく横方向にも設置できるそうで、縦方向のガイドと横方向のガイドの交点ではレールが90度回転して方向転換を行う仕組みだそうだ。

この新型エレベーターは輸送法力が従来のエレベータより高く、電力消費を削減できるという。また、設置に必要な面積が少なくて済むメリットもある。一方、設置コストは一般的なエレベータの5倍という話もあるようだ。

EUの欧州委員会が、GoogleがEUの独占禁止法に当たるEU競争法に違反しているとし、24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金を課すことを発表した（時事通信、日経新聞の記事1、記事2）。

問題とされたのは、GoogleのWeb検索において、商品検索時に他社サイトよりも同社の「Google Shoping」サービスをより優遇して表示していた点。

また、欧州委員会はこれ以外にもAndroidやGoogle AdSenseについても調査を行っているという。

AC0x01曰く、

JAXAが2025年以降に月面へ日本人宇宙飛行士を送る計画を国の委員会に提案したそうだ（NHK、毎日新聞）。

JAXAは6月28日に開かれた文部科学省の委員会で、今後の日本の宇宙開発の方向性として独自の有人宇宙船の開発などは行わず、国際協力の有人月面探査に参加することで日本人宇宙飛行士を月に送ることを目指すことを提案したという。

報道によれば、2024年のISS以後の国際協力プロジェクトとして有人月面探査が想定されることから、それに日本の技術で貢献することで、有人探査の席を確保するということらしい。コストが膨大になる有人宇宙船の開発などは行わないとしている。

……タレコミ子としては、これは「宇宙飛行士を月に送ることを目指す」という発表ではなく「有人宇宙開発を断念する」という発表に見えるのだが、いかがだろうか。