広島県が2003年までに「EM菌による水質浄化実証試験」を行っていたそうだ。サイエンスライターの片瀬久美子氏が情報開示請求を行ってこの試験結果報告書を入手、公開している（広島県「EM菌による水質浄化実証試験結果報告書」）。

この実験では「EM活性液」や「EM団子」などの、一部の団体が効果を主張している製剤を用いた水質改善効果を評価しているが、報告書によるとこれらの投入によるpHの変化は確認されたものの、BOD（生物化学的酸素要求量）の改善やCOD（化学的酸素要求量）の減少といった水質改善効果は見られず、全窒素（T-N）濃度の変化、全リン（T-P）濃度の変化についても特にEM菌の影響は見られないという結論となっている。

藻類の増殖抑制効果や底質改善効果についても有為な結果は見られず、総評として「EM活性液及び EM団子を使用することによる水質改善効果、藻類増殖抑制効果及び底質の改善効果は認められなかった」と記されている。

また、EM研究機構という組織がこの研究結果にクレームを入れたそうなのだが、広島県がどのようにこれに対処したのかを記した文章についても片瀬氏は開示請求を行って入手、その経緯を紹介している。

EM研究機構は調査を行った広島県保健環境センターに対し、実証試験結果に対し疑問を呈する照会文書を3回提出したという。一方広島県側は実証試験に不備はないとし、科学的評価についても報告書にすべてまとめられているとして特別な対応を行わなかったという。また、広島県知事は「実証試験の結果は説明しているのに、いまさら質問されても、その回答に誠意がないと言われても困りますね」「放っておきましょう」などと対応したそうだ。さらに「実験室では効果は現れない」といった反論に対する「想定問答集」も用意していたそうだ。

中国政府がラッパーなどをテレビやラジオに出演させないという「ヒップホップ禁止令」を出したそうだ。中国の国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が「入れ墨のある芸能人、（ラップを含む）ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう求めたという（共同通信、産経新聞、Quartz）。

中国で昨年ネット配信された、ラップを題材としたリアリティ番組「The Rap of China」は視聴回数が27億回を超える大ヒットとなり、これを受けて中国では最近ヒップホップ文化がブームとなっているそうだ。この番組に出演していた「Gai」というアーティストはこれを受けて大人気となり、リリースした音源は大ヒットしたのだが、これに対して中国共産党がこの音源の歌詞を低俗だとし、メディアに圧力をかけたという。その結果、TV番組から彼の姿は消え、ネットに公開された動画なども削除されたという。

これだけでなく、中国共産党は薬物を想起させる歌詞を歌った「PG One」というラッパーに対しても圧力をかけていたという。これによってPG Oneのすべての楽曲が中国の音楽配信サービスから消えることとなったそうだ。こういった出来事が発端となり、中国政府の「ヒップホップ禁止令」が出された模様。

ちなみに、中国共産党はかつてラップ音楽をプロパガンダの道具として使っており、2015年には汚職追放キャンペーンにラップ楽曲が使われたことがあるという。

中国の新疆ウイグル自治区では以前よりイスラム系民族であるウイグル族への弾圧が問題となっていたが、新たに中国政府が同時地区内で顔認識技術を使った住民監視システムをテスト導入したという（Engadget Japanese、Independent、Guardian、Bloomberg）。

Bloombergによると、このシステムは監視対象のイスラム系住民が特定のエリアから300メートル以上離れると警報がなるというものになっているという。中国では「現代科学技術を積極的に使って国家の安全と社会の安定を守る」という動きがあり、この一環のようだ。

新疆ウイグル自治区における政府による監視活動についてはBuzzFeedの記事が詳しいが、以前より顔認識技術を使った検問やドローンによる監視などが行われており、同地域は国営企業による監視技術やデータ収集のための実験場としても使われているという。

先日チームインダスの脱落とHAKUTOの打ち上げ断念が報じられたGoogle Lunar XPRIZEだが、運営元のX Prize Foundationは23日、最終選考に残った5チームへの聞き取り調査の結果、2018年3月31日までに月に到達できるチームは無く、勝者が無いまま終了となることを発表した（プレスリリース、NHK、ハフィントンポスト、ITmedia）。

Google Lunar X PRIZEでは、月面で探査車を最低500m走行させて、映像を最も早く地球に届けた民間チームが賞金3000万ドルを受け取ることになっていた。財団では「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レースの勝者がいないのは残念だが、今後、参加したチームが月面を目指すならサポートしたい」と述べている。

2018年1月5日、小池都知事は次年度予算案に小笠原空路開設のための調査費を計上したことを明らかにした（のりものニュース）。

VTOL機の登場を待たず（運航費も高くつくしね）、洲崎での空港建設前提のようだ。問題の滑走路長だが、当初案1200mでも対岸の山を削る必要があり、もっとSTOL性を増した機材にして、それなら800m程度という可能性もあるようだ。リージョナルターボプロップ機の雄ATR（仏）が2020年に就航させる予定のATR42-600S（48～50席級）が、従来のATR42-600で必要滑走路長1000mであったものを800mに短縮している（Aviation Wire）。エンジン出力の向上、機体の軽量化、ラダーの大型化などが改良のポイント。航続距離は仕様によるだろうが、42-600では1326km～1560kmのようだ。……足りんな。

Amazonプライム・ビデオで配信されているドラマ「チェイス」の内容が、清水潔氏のノンフィクション作品「殺人犯はそこにいる　隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件」に類似しているとの疑惑が出ている。これを受けて同作を刊行している新潮社がAmazonに対し配信中止を求めている。また、新潮社および清水潔氏側は、同作の映像化の話は過去に複数あったものの被害者感情に配慮し慎重に検討しているとも述べている。

これに対し、チェイスの共同プロデューサーは北関東連続幼女誘拐殺人事件をモチーフにしていることを認めつつ、フィクション作品としてドラマを作ったと説明している（ITmedia）。

米国ではペットの動物を手荷物として旅客機の機内に持ち込めるほか、訓練された介助動物や精神的サポート用動物を機内に同伴することが認められている。しかし、機内に同伴した動物に関するトラブルが繰り返されていることから、デルタ航空では3月1日から提出書類の要件を追加するそうだ（ニュースリリース、Service and Support Animals、The Verge）。

ペットを手荷物として機内に持ち込む場合、乗客が自分で用意したケージに入れ、追加料金を支払う必要がある。一方、介助/精神的サポート動物は追加料金なしで同伴でき、ケージも必要ない。特に精神的サポート動物は、同伴が乗客の精神衛生上必要だという精神科医などによる証明があればよいため、ペットを旅先に連れて行く安上がりな手段として使われることも多いようだ。その結果、公共の場で行儀よくふるまう訓練を受けていないペットが精神的サポート動物として同伴され、機内で騒ぐ、機内を汚すといったトラブルのほか、他の乗客にかみついたり、訓練を受けた介助動物を攻撃したりといったトラブルも発生している。

3月1日以降は、介助/精神的サポート動物ともに獣医による健康診断書やワクチン接種済みの証明書類を48時間前までに提出することが求められる。精神的サポート動物については精神科医などの証明に加え、動物が訓練済みであることを証明する書類も48時間前までに提出する必要があるとのことだ。

ニュージーランドの民間宇宙企業Rocket Lab社は21日、同社が開発した超小型衛星専用のロケット「Electron」の二度目の打ち上げを行い、初めて衛星の軌道投入に成功した（NHK、Space.com、Slashdot、打ち上げ前に書かれたElectronの解説）。

Electronロケットは、500万ドル以下の打ち上げ価格で低軌道に225kgのペイロードを目指して開発された小型ロケット。全長17m、直径1.2mの小さな機体ながら、CFRP製の本体や3Dプリンターによる部品製造、さらに打ち上げロケットでは世界初となる電動ポンプ式ロケットエンジンの採用など、低コスト化のために新技術を多数取り入れた野心的な設計となっている。初打ち上げは昨年5月に行われたが、その際はテレメトリ異常により、軌道投入には至っていなかった。

同クラスのロケットは近年各国で開発が進められており、日本でもJAXAが打ち上げ予定のSS-520 5号機や、インターステラテクノロジズの将来構想が近い性能となっている。同社の成功を機に、超小型衛星の時代がやってくるかもしれない。

Microsoft OfficeのMac版とWindows版、iOS版、Android版のソースコードが統合され、おなじソースツリーからそれぞれのバージョンをビルドできるようになったという（Publickey）。

この作業は2008年から行われていたとのことで、共通で使われるロジック関連のコードとプラットフォームごとに異なるUI/UXを実現するためのコードを分離することで実現したようだ。

2012年7月18日、南太平洋にある海底火山Havreが噴火したが、これは過去100年間に地球で起きたなかで最大の規模の噴火だったという（Science Advances発表論文、「海底火山ハブレの2012年噴火」）。

2012年8月にベルギー国の面積に匹敵しそうな巨大な軽石群が南太平洋を漂流していた（過去記事）のを覚えているだろうか。当時軽石の給源は広く知られてはいなかったが、実は噴火から約2週間後に軽石の通報を受けた火山学者が調べたところNASAの気象衛星MODISの写真から海底火山Havreの位置から膨大な軽石が放出されていることが確認されていたという。そして2015年に豪・米・NZ・日の国際研究チームがROVを使って現地調査をしたところ、多数の溶岩流と溶岩ドームの他、直径5kmのカルデラ地形の中にSUVサイズの巨大な軽石（ジャイアント・パミス）がごろごろ転がっている光景が広がっていたという。

ではなぜこれほどまでに激しい噴火がリアルタイムで知られなかったかというと、Havreが水深900メートルという深海底にあったから（国立科学博物館科博メールマガジン第625号）。

なお、先に紹介したタスマニア大学関係者氏によると「全地球の火山活動の8割以上は海面下、そして全体の6-7割は中央海嶺で起きているので （単に誰にも知られず記録もされないだけ）」（F.Ikegami氏のツイート）という。地球表面の7割を占める海面下で起きる噴火は、おびただしい軽石の漂着さえない限り知られることなく日々起きているのかもしれない。

先日、Appleが一部のiPhone端末においてバッテリーが劣化した場合に性能を意図的に低下させる処理を行っていたことが話題となったが、これに対しAppleのTim Cook CEOが説明が足りなかったとして謝罪した（Engadget、MacRumors、BUSINESS INSIDER JAPAN、Slashdot）。

この機能を追加するアップデートでは「iPhoneが突然シャットダウンするのを防ぐために、ピーク作業時の電源管理も改善されました」という説明がされていたが、これは実際はiPhoneの性能を低下させるものであり、これを指してCook氏は「説明が足りなかった」と述べているようだ。

また、今後意図的な速度低下を無効にできるアップデートを提供することも明らかにした。ただ、意図的な速度低下を無効にした場合突然iPhoneがシャットダウンする危険性もあると警告しているという。

ペンシルバニア大学の研究者らが、癌患者に対し免疫細胞を遺伝子操作によって改変する臨床試験を行う準備が整ったと発表した（MIT Technology Review、Slashdot）。

この臨床試験は、遺伝子編集を行うためのCRISPR技術を使って人間の免疫細胞を改変し、がん細胞を殺すような機能を持たせることが目的。このような遺伝子編集を用いた臨床試験は2015年に中国で行われているが、米国では初めてとなる。

試験では多発性骨髄腫、肉腫、メラノーマ（悪性黒色腫）の3種類のガンと戦っている18人の患者が登録される予定。米国では2016年6月にヒトの患者で研究を行うことを認可していたが、実際に具体的な試験時期は不明だった。

ただし、Penn Medicineの広報担当者は、試験準備は最終段階に入っているが、具体的な予測開始日は確定していないと語っている

気象庁は23日、群馬県西部にある草津白根山の本白根山が同日午前9時59分ごろ噴火したと発表した（NHK、朝日新聞、読売新聞、tenki.jp）。

噴石が確認されている他、近隣の草津国際スキー場では雪崩も発生しており、スキー客が巻き込まれたり山頂に取り残されるなどの被害が発生している。草津白根山の噴火警戒レベルは2017年6月に最も低いレベル1に引き下げられたばかりで、無警戒の状態での突然の噴火となった模様である。同山の噴火は1983年12月以来。

大きな話題となったCPUの脆弱性「Spectre」「Meltdown」問題だが、これに対しIntelがLinux向けのパッチを提供したという。しかし、これに対しLinux開発を主導するLinus Torvalds氏が「完全に完全にゴミだ」、「質の悪いハックどころではなくそれより酷いものだ」、「Intelはこの問題について無計画に対応しようとしている」などと批判している（LKML、Slashdot）。

Linux氏によると、問題のパッチはメンテナンスがしづらく、さらにLinuxシステムに大きな穴を開けるような可能性があるものだという。また、その実装からはIntelが「ベンチマーク性能が悪くなるからデフォルトでは有効させないようにしよう」と考えているようにも見えるとし、カーネルにゴミをくっつけるようなもので正気ではないなどと述べている。

Firefoxの一部の機能は「Secure contexts」と呼ばれるHTTPS/TLSで保護された環境でのみ利用できるようになっているが、今後実装される新機能は原則としてSecure contextsでのみ利用でき、非HTTPS/TLS環境では利用できないようにする方針をMozillaが明らかにした（Publickey）。

これには開発関連機能も含まれているという。ただし、ほかのブラウザがすでに非セキュアな環境でも提供している機能や、Secure contextsを必須にすると実装が過度に複雑になるような機能については例外となるという。また、現在非セキュアな環境で提供されている機能についても、今後Secure contextsでのみ有効になるよう変更される可能性もあるという。