欧州委員会は24日、QualcommがLTEベースバンドチップセット市場での独占的な立場を悪用し、ライバルとの競争を妨げていたとして、罰金9億9,743万9,000ユーロ(約1,349億円)の支払いを命じたことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。

QualcommはiPhoneおよびiPadに同社のベースバンドチップセットのみを使用するなどの条件でAppleと業務協力および特許に関する合意(BCPA)を交わし、特許料の一部をリベートとしてAppleに支払っていた。欧州委員会によれば合意は2011年から2016年にわたって継続し、QualcommはAppleに合計数十億ドルを支払うことで市場の独占を強めていたという。その結果、ライバルはどのように革新的な技術をもってしてもQualcommに太刀打ちできず、消費者や他の企業から選択の機会が奪われる結果となった。この行為はEUのアンチトラスト法令に違反するため、今回の結論に至ったとのことだ。

一方Qualcommは同日、Appleとの合意はEU法に違反せず、市場競争や欧州の消費者に悪い影響を与えていないと反論。欧州委員会の決定に対する異議申し立てを行う計画を明らかにしている(Qualcommのプレスリリース)。

ロシアのニコライ・ニキフォロフ通信大臣は23日、米国による経済制裁の結果、ロシアでMicrosoftの正規代理店がソフトウェアの販売に制約を設けるというReutersの報道に対し、米企業が真っ先に損をする無意味な経済制裁は理解しがたいと述べたそうだ(EADailyの記事、 Interfaxの記事、 ロイターの記事)。

Reutersは22日、ロシアにおけるMicrosoftの正規代理店のうち2社が売掛金の回収期限短縮や前払いでのみ販売といったソフトウェアの販売条件厳格化をロシア企業200社以上に通知していると報じていた。

ニキフォロフ氏はまだまだ投資・開発が必要ではあるものの、ロシア製のソフトウェアでMicrosoft製品を完全に置き換えることが可能だと述べ、経済制裁はMicrosoftがロシアで数十億ドル規模の企業向け市場を失う結果を招くとの考えを示した。また、ソフトウェアの売上だけでなく、Microsoftとパートナー企業がロシアで提供しているさまざまなサービスも失うことになるとも述べたとのこと。一方、ロシア側でMicrosoftに何らかの制約を課すつもりはないとのことだ。

なお、ロシア国防省が使用するPCのOSをすべて国産Linuxディストリビューション「Astra Linux」に置き換えることを決めたことも先日報じられている

あるAnonymous Coward 曰く、

世界終末時計が30秒進められ、真夜中まで残り2分となった(プレスリリース、 NHKニュースの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 TBS NEWSの記事)。

世界終末時計の針が動かされるのは昨年に続き2年連続。世界終末時計は冷戦終了直後の1991年に最長の17分となったが、以降は世界的な核拡散の流れなどを背景に減少傾向が続いている。残り時間2分は冷戦期の1953年と並び、過去最短となる(タイムライン)。

世界終末時計を管理するBulletin of Atomic Scientistsは声明で、最大のリスクとして核戦争を挙げている。2017年には北朝鮮の核兵器開発が大きく進歩しており、米国との間で挑発的な表現の応酬を繰り返していることから、一歩間違えば核戦争につながる可能性が高まっているという。さらに、米国とロシアは中距離核戦力(INF)全廃条約違反を互いに非難しつつ核戦力を強化している点、インドやパキスタンなどでもより強力な核兵器を開発している点、南シナ海で米国と中国の緊張が高まっている点などを挙げている。

気候変動については緊急性が低いようにもみえるが、これ以上の温暖化を避けるには世界各国が大幅な温室効果ガス排出削減を行う必要がある。しかし、米国がパリ協定からの離脱を宣言するなど、リスクは増しているという。また、テクノロジーの悪用も新たなリスクとして挙げられている。ハッキングや偽情報の拡散による選挙への干渉は民主主義に対する大きなリスクとなっているが、FacebookやGoogleといったインターネット企業による対策は遅々として進んでいないとのことだ。

Trend Microによれば、DoubleClickの広告経由で仮想通貨採掘スクリプトを配信する不正広告攻撃キャンペーンが行われていたそうだ(TrendLabs Security Intelligence Blogの記事)。

Trend Microでは18日から5つの不正ドメインからトラフィック増加を検出しており、24日にはCoinhiveの仮想通貨採掘スクリプト検出数が前日の3倍近くまで増加。調査の結果、正規の広告を表示する一方で仮想通貨の採掘を実行する不正広告が、GoogleのDoubleClick経由でアクセス数の多いWebサイトに配信されていることが判明する。

この不正広告は2種類の仮想通貨採掘スクリプトを含み、いずれも80%のCPUリソースを使用して10回に9回はCoinhiveのスクリプト、残りの1回は別のスクリプトで仮想通貨を採掘する仕組みになっていたという。別のスクリプトもCoinhiveベースだが、Coinhiveとは別のマイニングプールを使用するよう改変されていたとのこと。これはCoinhiveの手数料(30%)を避けるためのものとみられている。

不正広告は日本やフランス、台湾、イタリア、スペインなどで配信されており、スラドにも配信されていたようだ。Trend MicroはGoogleに報告済みで、既に不正広告はブロックされているとみられる。

Microsoftは24日、Windows 10 Insider Preview ビルド17083をファーストリングおよびSkip Ahead向けに提供開始した。このビルドではMicrosoftに送信される診断データの表示が可能になっている(Windows Experience Blogの記事)。

診断データの表示を利用するには、設定アプリの「プライバシー→診断＆フィードバック」に追加された「診断データビューアー」をオンにして「診断データビューアー」ボタンをクリックする。初回は「Microsoft Store」アプリで「Diagnostic Data Viewer」のインストール画面が開くので、インストールを実行すれば診断データを表示可能になる。また、本ビルドでは標準ユーザーの権限で診断データの送信レベルを変更可能になっているそうだ。ただし、このオプションはWindows Insider Programで管理されているため、動作は確認できなかった。

なお、設定アプリの同ページには「診断データを削除します。」というテキストも用意されているが、現在のところ特に操作は割り当てられておらず、今後追加されるオプションのプレースホルダーとみられる。Ed Bott氏のZDNet記事によれば、「診断データビューアー」と「診断データを削除します。」というテキストはビルド17063から追加されていたとのこと。

アニメ化もされた「ゲド戦記」などで知られるSF・ファンタジー作家のアーシュラ・K・ル＝グウィン氏が1月22日、88歳で亡くなった（スポニチ、ハフィントンポスト）。

ル＝グウィン氏はSF・ファンタジー作品を対象とするヒューゴー賞を5度、ネビュラ賞を6度受賞しているほか、多くの賞を受賞している。代表作は「闇の左手」「所有せざる人々」など。また、日本の作家にも多くの影響を与えている。

先日、米国でも遺伝子編集技術「CRISPR」を用いたがん治療臨床試験の準備が整う という話があったが、すでに中国ではこの技術を人間に適用する臨床試験が行われている（過去記事）。Wall Street Journalによると、中国では2015年からこういった臨床試験が行われており、今までに対象となった患者は86名に上るという（WSJ、GIGAZINE、Slashdot）。

中国では当局による規制が行われていないどころか、2016年からは国の五カ年計画の中に「ゲノム編集」が組み込まれており、むしろ推進する方向にある。実際、この五カ年計画が打ち出されて以降に実施例が急増しているという

あるAnonymous Coward曰く、

ソニーのデジタル一眼カメラα7R IIIで、誤ってSDカードをフォーマットしてしまったという報告が複数上がっている（Twitter）。

この機種には、側面に2つのメモリーカードスロットがあり、下段がスロット1、上段がスロット2となっている。一方、本体のフォーマットメニューでは対象のスロットを選ぶ際に上段がスロット1、下段がスロット2と物理的な位置と上下が逆になっているため誤操作をしてしまうようだ。

Twitterには、ファームウェアの更新で、フォーマットメニューの上下入れ替えを求める声が上がっている。

あるAnonymous Coward曰く、

共同通信が1月25日、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表」という記事を公開した（Internet Archiveに保存されている公開当時の記事）。記事の内容としては、実験結果が改ざんされた研究論文を掲載した論文誌「Stem Cell Reportsについて、京都大学・iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏が創刊時から深く関わっていたというもの。また、記事では「科学誌の論文審査制度に対しては不正を見抜く仕組みが不十分」などとも記されていた。しかし、論文誌に専門家が関わるのは当然であり、あたかも山中氏が論文不正に関わっていたかのような印象を与えかねない報道に対し批判が集まっていた。

ここまでなら最近よくある話なのだが、その後共同通信がこの記事の内容を大幅に書き換え、タイトルも「山中所長が給与全額寄付」というものに変更、さらに批判が集まることとなった（現在の記事、「データイズム」ブログ、ITmedia）。

ITmediaの検証によると、記事の全文字数のうち68％の文字が書き換えられているという。これに対し新聞関係者らが「最新事実を伝えるためのものだ」、「業界の慣習」などと発言しさらに議論を呼ぶ事態となっている（Togetterまとめ）。

あるAnonymous Coward曰く、

CPUの脆弱性「Meltdown」や「Spectre」が世間を騒がせており、また少し前にはIntelのCPUが備えている管理機能の脆弱性が発覚するなど、最近CPU関連の問題が多く話題となっている。このような状況を受け、Linuxカーネル開発者の一人として知られるJonathan Corbet氏が「オープンプロセッサ」について考えてみても良いのではないかという考察記事を公開した（LWN.net、Slashdot）。

記事では我々のシステムで使用されているCPUが独占的な存在であり、それ故に「不愉快な驚き」がもたらされているとし、それへのカウンターとして設計が公開されているオープンプロセッサという考え方が存在すると述べている。

オープンプロセッサはすでに複数が存在しており、たとえばPOWERアーキテクチャに基づいたOpenPOWERは（開発参加にはクラブ会員になる必要があるものの）共同開発によってプロセッサの設計を行える一例だという。

また、まだ先の見通しは不透明なものの、SPARC T1およびT2プロセッサの設計を完全にオープンにした「OpenSPARC」も存在する。さらに組み込みアプリケーション向けには「OpenRISC」が存在しており、すでに「OpenRISC 1000」などのプロセッサ製品が登場している。そのほか、「RISC-V」アーキテクチャも最近勢いがあり、これは命令セットアーキテクチャ（ISA）に重点を置いたものだがフリーハードウェア設計が存在しているという。

ただ、オープンソースのハードウェアにはいくつかの利点があるものの、万能ではないという。コンパイラは無料で利用できるが、プロセッサ自体の製造にはコストがかかるし、設計を検証する方法も必要となる。またRISC-Vが市場で成功を収めたとしても、市販のプロセッサには自由なライセンスが適用されないという可能性もある。

また、完全にオープンなプロセッサであっても、脆弱性がなくなるわけではない。しかし、以前はフリーなOSを作成することは困難だとみられていたが実現している。従来のCPUから離れる挑戦をすることは、自由を保つための最良のチャンスかもしれないとしている。

米国で「デジタルナンバープレート」の実用化が近いという（Response）。

このデジタルナンバープレートはReviver Auto社が開発するもので、ナンバープレートの代わりにディスプレイを設置し、そこにナンバーを表示するというもの。ディスプレイとは無線で通信が可能で、ナンバープレートの更新作業などが簡単になるほか、メッセージなどを表示させることもできるという。また、さまざまな管理機能や統計情報収集機能も提供されるという。

こういったデジタルナンバープレートはテキサス州とフロリダ州ですでに利用が認められており、またカリフォルニア州とアリゾナ州では試験的に導入が行われているそうだ。

headless曰く、

Appleに対し、iOS全バージョンに署名するよう求める署名運動がChange.orgで実施されており、署名件数はタレコミ時点で9,000件を超えている（キャンペーンページ、Softpedia）。

iOSファームウェアにはSHSHという仕組みがあり、Appleが署名したバージョンのみがデバイスへインストールできるようになっている。通常は新しいバージョンのiOSがリリースされると、短期間で旧バージョンへの署名が停止される。そのため、新バージョンをインストール後に不満があっても、署名が停止されたバージョンにダウングレードすることはできない。

この署名運動はAppleがiOS 10.2.1以降でバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを低下させていた問題を受けたものだが、それ以外にも新バージョンへの不満がある場合にダウングレードをユーザーが選択できるようにすべきだと主張する。旧バージョンを使い続けることはセキュリティ上の問題があることも認識したうえで、ユーザーそれぞれの責任でダウングレードできるようにすべきとも主張している。

あるAnonymous Coward曰く、

日テレNEWS24が22日に報じたところによると、2019年5月1日から施行される新たな元号について、政府は公表時期を今年の年末以降として検討しているという（日テレNEWS24、ハフィントンポスト）。

新元号の公表時期をめぐっては、官公庁のシステムなどへの影響を鑑みてできるだけ早い時期を求める声がある一方、政府内からは「あまり早いと盛り上がらなくなる」「早い方がいいが、早過ぎてもよくない」「2019年に入ってもよい」といった声が上がっており、後者を優先する形となっているようだ。

この報道に対して、一部のSIerからは「システム屋を殺す気かと思いました」との悲鳴も上がっているとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

カメラ・フィルムの老舗コニカ（現コニカミノルタ）の前身である六櫻社が戦前・戦時中に製作した「89式活動写真銃　改二」がeBayに出品されている（DPReview）。記事によると、これは軍用機の機銃手の訓練用で、実際の銃の代わりに訓練機に装備され、機銃手が銃弾を撃つ動作をすると35mmフィルムが回り、狙っていたものを撮影する仕組みになっている。フィルムには備え付けのストップウォッチから時間も投影されており、これを参考に機銃手の指導をしていた模様。スミソニアン航空宇宙博物館にほぼ同型のものが所蔵されているが、それと同じならレンズはHexar 75mmであろう、とのこと。

eBayの即決価格は$4,500で、過去の相場より高いようだが、保存状態も良好なようなので、スラドのミリオタの皆様はコレクションに加えることを検討してみてはいかがだろうか。

maia曰く、

2015年に発足した「Alliance for Open Media」（AOMediaまたはAOM）のプロジェクト、オープンかつロイヤリティフリーな動画コーデック「AV1」が2017年末から2018年1月にかけてフィックスされたようである。AOMの幹事会社は、Amazon、Apple、ARM、Cisco、Facebook、Google、IBM、Intel、Microsoft、Mozilla、Netflix、およびNVIDIAである（About）。

AV1はVP9の後継をベースに（VP10はキャンセルされた）、Daala（Xiph/Mozilla）とThor（Cisco）の技術も加えて開発された。カラースペースはITU-R BT.2020、色深度は10ないし12ビットで、ロッシー圧縮が基本だが、ロスレス圧縮にも対応する。性能としては、HEVC/H.265より25％良いようだ。エンコードは非常に重たいが、2020年にはチップ化される予定で、ブラウザの対応は2018年～2019年に普及すると思われる。

そこで問題となるのがAV1を応用した静止画版のコーデック（CNET）。まだ開発中だが、HEVCの静止画版より15％改善されるという。という事は、JPEGの後継はAV1の静止画版となるのか？（Slashdot）