Canonicalは12日、デスクトップ版 Ubuntu 17.10.1 (Artful Aadvark)のISOイメージを公開した(Ubuntu Releases、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事)。

Ubuntu 17.10ではLenovoなどのノートPCでBIOS設定を保存できなくなる問題が発生し、12月に公開を一時停止していた。17.10.1では問題の原因となっていたSPIドライバーをカーネルで無効にしている。ただし、現在のところダウンロードページでは公開停止のアナウンスが出たままで、Ubuntu Releasesページでのみ公開されているようだ。

Canonicalは9日にMeltdown脆弱性の緩和策を含むカーネルをリリースしているが、このISOイメージには適用されていない。このリリースではUbuntu 16.04 LTS (Xenial Xerus)でブートできなくなる問題が発生し、修正版がリリースされている。Spectre脆弱性の緩和策を含むカーネルはArtful Aadvark向けが最初に提供され、15日にリリース予定だという。なお、Ubuntu 17.04 (Zesty Zapus)は13日でサポートを終了しており、Meltdown/Sprectreともに緩和策は提供されないとのことだ。

子供向けゲームアプリなどを装い、アダルト広告やユーザーを欺く内容の広告を表示するマルウェアがGoogle Playで60本以上見つかったそうだ(Check Point Researchの記事、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

発見したCheck Pointが「AdultSwine」と名付けたマルウェアは、C&Cサーバーから表示する広告や表示条件、アンインストールされにくいようにアプリアイコンを隠すかどうか、といった設定をダウンロードする。広告の内容はアダルト広告のほか、端末がウイルスに感染したとしてウイルス除去とは無関係とみられるアプリをインストールさせるスケアウェアタイプ、賞品が当るなどと称して有料サービスに登録するもの。広告はアプリ本体がフォアグラウンドで実行されていないときにもポップアップ表示されるようだ。

リストアップされている「AdultSwine」アプリは63本で、ダウンロード数が最も多い「Five Nights Survival Craft」は100万～500万ダウンロードとなっており、63本合計で少なくとも300万回はダウンロードされている。子供向けアプリのインストールでアダルト広告が表示されるようになったといった苦情もGoogle Playのレビュー欄に投稿されていたらしい。

Googleはこれらのアプリを既に削除しており、開発者アカウントも停止したとのコメントを出しているそうだ。また、The Vergeに対しては、「親子向け」カテゴリーのアプリでは人の目で広告をチェックして子供の安全を守るようにしているが、問題のアプリはこのカテゴリーに含まれていなかったと説明したとのことだ。

shesee 曰く、

CES 2018で発表した通り、AMDとEnmotusはAMD Ryzen向けに小容量SSDを使ったHDD高速化ソリューションFuzeDriveを提供する。価格は19.99ドル(製品情報、 FAQ、 インストールガイド: PDF)。

Enmotus社がサーバー向けに提供するソリューションの機能限定版であり、Intel RSTと似たような機能を提供するが、こちらの方が構成は自由である。起動ドライブを高速化することも、データドライブを高速化することもできる。既存のドライブがSSDでもHDDでもFuzeDriveに移行でき、SSD同士の組み合わせも可能だが、UEFIの機能では無いので、初めからFuzeDriveにインストールする事はできない。

注意点としては、機能制限としてFuzeDriveで利用可能なSSDの容量が128GB以下に限られることである(※)。このほか、対応OSがWindows10のみである点や、A320チップセットは対象外である点が注意点として挙げられる。

128GBのSSDもあまり売られていないので、筆者のお勧めはIntel Optane Memoryである。2レーンとはいえNVMeであり、抜群のレスポンスと耐久性を誇っている。Intel RSTによるOptane Memoryは起動ドライブにしか使えないなど少し残念だったが、これはデータドライブにも使えるので、Steam長者でHDDが一杯な方はいかがでしょう。

※128GB以上のSSDを高速化用ドライブとして追加する場合は128GB分だけがFuzeDriveで使われ、残りの容量は別ドライブとして使用できるとのこと。128GB以上のSSDがブートドライブの場合、パーティションを縮小するか、HDD側に移動しておく必要がある。

GartnerとIDCは11日、2017年第4四半期および年間のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

Gartnerの推計対象はデスクトップPCとノートPCのほか、Microsoft Surfaceなどプレミアム価格帯のウルトラモバイルだが、ChromebookとiPadは除外されている。一方、IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットやx86サーバーは含まない。そのため、推計値には大きな違いがみられるものの、ベンダー別順位の推移や増減はほぼ同じだ。第4四半期・年間ともにHPがLenovoを逆転して1位となり、3位Dell、4位Apple、5～6位にASUSとAcerがほぼ並んでいる。増減としてはHPとDell、Appleが増加し、LenovoとASUS、Acerが減少している。全体にHPとASUSの増減幅が大きく、DellとLenovoは増減幅が小さい。

Gartnerの推計によれば、2017年第4四半期のPC出荷台数は前年同四半期から146万台減(2.0%減)の7,156万台。ベンダー別では1位～3位のHP(1,608万台)とLenovo(1,574万台)、Dell(1,084万台)でシェアが全体の59.7%を占める。4位以下はApple(545万台)、ASUS(473万1千台)、Acer(472万6千台)となっている。年間のPC出荷台数は前年から757万台減(2.8%減)の2億6,354万台となる。

IDCの推計では、2017年第4四半期のPC出荷台数は6年ぶりの増加となる49万台増(0.7%増)の7,058万台。こちらは1位～3位のHP(1,657万台)、Lenovo(1,570万台)、Dell(1,108万台)でシェアが全体の61.4%を占める。4位以下はApple(577万台)、ASUS(454万台)、Acer(449万台)だが、IDCではシェアの差が0.1%以下の場合に同順位として扱うため、ASUSとAcerが5位に並んでいる。年間のPC出荷台数は前年から63万台減(0.2%減)の2億5,943万台。減少幅の小さいAcer(1,756万台)がASUS(1,711万台)を抜いて5位に上昇した。なお、日本では6四半期にわたって前年同四半期からの増加が続いているとのことだ。

Spectre/Meltdown脆弱性緩和策を含むWindowsの更新プログラムでは一部のウイルス対策ソフトウェアで互換性の問題が発生しており、Microsoftはベンダーに対して対応済みであることを示すレジストリ値のセットを要求している。これについて、セキュリティ専門家のKevin Beaumont氏が各製品の対応状況をまとめている(DoublePulsarの記事、 対応状況一覧、 The Registerの記事)。

リストアップされている製品では既に大半が互換性の問題を解決しており、未対応なのは11日時点で360 Total SecurityおよびCounterTack Sentinelのみとなっている。一方、対応済みであってもレジストリ値のセットをユーザー任せにしている製品も多い。そのため、ユーザーが自分でレジストリ値をセットしなければ今回の更新プログラムだけでなく、今後のセキュリティ更新プログラムも受け取ることができなくなる。

レジストリ値のセットをユーザー任せにしているのは、主に次世代エンドポイントプロテクションなどと呼ばれる製品だ。こういった製品は従来、もう一つの保護レイヤーとしてウイルス対策ソフトウェアに追加する使い方が提案されてきたが、最近ではセキュリティ関連の予算が厳しい企業にも受け入れられるようにウイルス対策ソフトウェアの置き換えを提案することが増えているという。しかし、ウイルス対策ソフトウェアと共存している環境では問題が発生する可能性もあるため、手動でのレジストリ設定を選択しているようだ。

互換性の問題は、ウイルス対策ソフトウェアがWindowsカーネルメモリにサポートされない呼び出しを行うことで発生する。そのため、Beaumont氏はウイルス対策ソフトウェアベンダーに対し、非公開APIなどを使ってメモリアドレスを特定するような手法をやめるよう呼び掛けている。また、「次世代」製品のベンダーには、ウイルス対策ソフトウェアの置き換えとして製品を売るならウイルス対策ソフトウェアベンダーとしてふるまうべきだと提案する。さらにMicrosoftに対しては、レジストリによる互換性チェックには終了日を設ける必要があると述べている。

なお、Windows Serverの場合、更新プログラムを適用しただけでは緩和策が有効にならず、有効にするには別途レジストリの設定が必要になるとのことだ(KB4072698)。

Appleがバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを意図的に低下させていた問題について、フランスの検察が事前調査を1月5日に開始したそうだ(Le Figaroの記事、 Europe1の記事、 The Guardianの記事、 BetaNewsの記事)。

フランスでは2015年に成立したエネルギー転換法の第99条で販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為が禁じられており、最長2年間の実刑および最高30万ユーロの罰金が科せられる。同法違反による利益の割合によっては、過去3年度の利益を基準として年利益の5%まで罰金が増額されることもある。

調査開始はフランスの消費者団体Halte à l’Obsolescence Programmée(HOP: 旧型化停止プログラム)が12月27日にAppleを同法違反で告発したことを受けたもの。検察の委任を受けた競争・消費者問題・詐欺防止総局(DGCCRF)が同法違反に加え、詐欺罪についても調査しているという。HOPはiPhoneユーザーの証言を募集中で、既に2,600件以上の証言を当局へ提出しているとのこと。HOPではEPSONについても同法違反で告発しており、これを受けて12月28日にDGCCRFが正式な調査を開始している。

米国ではこの問題をAppleが認めた直後に複数のクラスアクション訴訟が提起され、その後も増加している。また、上院商業・科学・運輸委員会の委員長を務めるジョン・スーン上院議員は9日、Appleがパフォーマンスを絞る決断に至った経緯や通常価格でバッテリーを交換したユーザーに差額の返金を検討しているかどうかなどの説明を求める書状をApple CEOのティム・クック氏に送ったとのことだ。

米国のドナルド・トランプ大統領が10日、F-52戦闘機のノルウェーへの納入開始を発表した(The Independentの記事、 The Washington Postの記事、 The Vergeの記事)。

発表はトランプ大統領とノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相による共同記者会見で飛び出したもの。トランプ大統領によれば、F-52とF-35の納入を開始したのは11月で、合計52機のうち相当数を納期よりも少し早く納入したという。ただし、F-52はゲーム「Call of Duty: Advanced Warfare」に登場する架空の戦闘機だ。

トランプ大統領は原稿を読み上げているように見えるが、Washington Postでは52機をF-52と取り違えたのではないかと指摘している。ロッキード・マーティンはWashington Postに対し、ノルウェー政府から40機のF-35の受注を受け、これまでに10機を納入したと回答。F-52を計画しているかどうかについては言及しなかったとのこと。

なお、トランプ大統領とソルベルグ首相の会談の内容がホワイトハウスのWebサイトで公開されているが、ここではトランプ大統領が「F-35などの軍装備」と述べており、F-52は登場しない。

Huaweiは9日、映画のワンダーウーマン役などで知られる女優のガル・ガドット氏が同社初のChief Experience Officer(CEO)に就任したことを発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 South China Morning Postの記事、 動画)。

同社のフラッグシップモデルMate 10 Proの米国での発売にあわせたもので、ガドット氏は同社のブランド体験を形作るのを助け、進行中のアイディアがどのように消費者へ最高の体験をもたらすのか伝える役割を果たすとのこと。つまり、宣伝担当ということのようだ。同社コンシューマー向け端末事業CEO(Chief Executive Officer)の余承東(リチャード・ユー)氏によるCES 2018での基調講演にはビデオ出演しているが、余氏は「アンバサダー」と紹介している。

基調講演で余氏はMate 10 ProおよびPORSCHE DESIGN Mate 10の米国での発売日を2月18日と発表した。Mate 10 ProはAT&Tからの発売計画も報じられていたが、今回キャリアとの提携は成立せず、Best BuyやAmazon、Microsoft StoreなどでSIMフリー版のみが販売されるとのこと。HuaweiとAT&Tの提携については国会議員からの圧力があったと報じられている。余氏は90%以上の携帯電話がキャリア経由で販売される米国において、キャリアと提携できなかったことは同社にとってもキャリアにとっても損失だが、Huawei端末を選択する機会を失った消費者の損失が最も大きいと述べている(The Vergeの記事、 動画の該当部分)。

長年にわたり英国・ロンドンのエクアドル大使館で保護しているジュリアン・アサンジ氏の問題を解決するため、エクアドル政府はアサンジ氏を帰化させて外交官として登録するという裏技を繰り出したのだが、外交官登録は英政府にあっさり断られてしまったそうだ(エクアドル外務省の発表、 SlashGearの記事、 NPRの記事、 The Registerの記事)。

アサンジ氏はスウェーデンで性的暴行など4件の容疑をかけられ、2010年にロンドンで逮捕された。しかし保釈中の2012年、エクアドルへの政治亡命を求めてエクアドル大使館に入り、そのまま5年半にわたって滞在を続けている。スウェーデンでの容疑は3件が2015年に時効を迎え、残る1件については昨年5月にスウェーデンの検察が捜査をいったん打ち切ると発表しているが、保釈中に逃亡したことから英警察はアサンジ氏が大使館を出るのを待ち構えているという。

スウェーデンの検察は後日アサンジ氏に接触できるようであれば捜査を再開すると述べているが、それ以上にアサンジ氏は米国へ身柄送還されることを懸念しているようだ。アサンジ氏が大使館の外に出れば身柄を拘束される危険があるため、エクアドル外務省ではさまざまな案の中から外交官特権によりアサンジ氏の人権を守るという方法を選択したとのこと。

エクアドル外務省の発表によれば、アサンジ氏は昨年9月16日にエクアドルへの帰化申請をし、12月12日に承認された。しかし、英国での外交官登録については12月21日に却下されたという。一方、英政府では、保釈中に逃亡したアサンジ氏が大使館を出て裁判を受けることが問題解決への道だとし、彼にエクアドルの市民権を与えることが長年にわたる問題を解決する道だなどと主張すべきではないとの声明を出したと報じられている。それでもエクアドル側は他の解決の道を探っているとのことだ。

米国・ラスベガスで12日まで開催されたCES 2018で、Razerが同社のスマートフォンRazer Phoneを13.3インチノートPCに変えるというドック「Project Linda」のプロトタイプを公開している(プレスリリース、 Mashableの記事、 SlashGearの記事、 9to5Googleの記事)。

スマートフォンをデスクトップPCやノートPC、タブレットPCとして使用するためのドック製品は以前から存在するが、Project LindaはノートPCのタッチパッド部分にRazer Phoneをはめ込んで使用するのが特徴的だ。ドック時のRazer Phoneの5.7インチディスプレイはタッチパッドやアプリなどを呼び出し可能なサブ画面として使用可能で、Snapdragon 835と8GBのRAMにより、AndroidノートPCとして快適なパフォーマンスを提供するとのこと。

Project Lindaは厚さ15mmのアルミニウムユニボディで、13.3インチQHDタッチスクリーンディスプレイを搭載(プロトタイプは非タッチ)。Razer Phoneを3回フル充電可能な53.6Whバッテリー、や200GBのストレージを内蔵しており、重さはRazer Phone込みで1.25kgだという。このほか、3.5mmオーディオジャックやUSB-Aポート、充電対応のUSB-Cポート、Webカメラ、デュアルアレイマイクを搭載し、ハンドヘルドエンターテインメントとノートPCの利便性をつなぐものになるとのことだ。ただし、Project Lindaは現在のところコンセプトデザインの段階であり、価格などについては公表されていない。実際に製品化されるだろうか。

12月から国際宇宙ステーション(ISS)に滞在しているJAXAの金井宣茂宇宙飛行士が身体計測を受けたところ、3週間で9cmも身長が伸びていたと報告していたのだが、伸びすぎではないかと指摘されて自力で再計測してみると2cmぐらいの伸びだったそうだ(金井宇宙飛行士のツイート[1]、 [2]、 [3]、 The Vergeの記事)。

微小重力下に長期間滞在すると背骨の間隔が広がって身長が伸びることが知られている。ISSに約1年間滞在したNASAのスコット・ケリー宇宙飛行士は、地球帰還直後の身長が出発前と比べて5cm伸びていたが、2日後には元に戻っている。

ここまで大きな誤差が出るのは地球上では考えにくいが、第44/45次長期滞在クルーとしてISSに滞在していたJAXAの油井亀美也宇宙飛行士によると、ISSでは体が浮いてしまうので正確な測定が難しいそうだ。

金井宇宙飛行士は帰りのソユーズの座席に体が収まるかどうか心配していたが、ソユーズでは各宇宙飛行士の身体計測結果に合わせて座席を設定することで狭いスペースを効率よく使っているのだという。JAXAはThe Vergeの問い合わせに対し、本人は冗談ではなく真剣に帰りの便を心配していたと回答したとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

米海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration）が8日、2017年に米国で発生した自然災害による被害額が過去最大の3062億ドル（約34兆6000億円）だったことを明らかにした。気候変動が原因の異常気象による影響も大きいという（CNBC、時事通信、NHK、日経新聞、Slashdot）。

昨年米国で発生した大規模な自然災害としては、8～9月に発生したハリケーンによる被害（約1250億ドル）、カリフォルニア州で相次いだ山火事（180億ドル）など。また、年間被害額の9割以上がハリケーンによるものだったという。

これまで年間の被害総額がもっとも多かったのはハリケーン「カトリーナ」に見舞われた2005年の2148億ドルだった。

あるAnonymous Coward曰く、

サイバーセキュリティ関連のクイズイベントで商品として提供されていたUSBメモリにマルウェアが混入していたそうだ（BBC、The Register、Slashdot）。

このイベントは昨年の12月11～15日に開催されたもの。感染していたウイルスは中国の古いウイルスサイト「Liberty Times」で配布されていた「XtbSeDuA.exe」で、32ビットマシンから個人情報を盗み出すタイプのものだという。クイズの受賞者に提供された250個のうち少なくとも54台がウイルスに感染していたものとみられている。まだ回収されていないものが34台ほどある模様。

LEDを使った「光るつけまつげ」が開発されたそうだ（NHK）。

「光るつけまつげ」はすでに製品化されているが、既存製品は電池との接続が必要で、配線が必要という課題があったという。今回開発された製品は無線で電力を供給できるため配線が不要で、ファッション製が高まったという。また、電力を供給する無線を制御することで点灯パターンを外部からコントロールできるというメリットもあるようだ。

今後大手化粧品メーカーと共同で開発を進め、実用化を目指すとのこと。

中国政府がビットコインの採掘を停止するよう地方当局に通達を出したとウォールストリート・ストリート・ジャーナルなどが報じている（BTCN、ロイター）。

中国政府の公式発表などは現時点では確認できず、中国語での報道もFinancial Times中国版やその記事を元にしたものばかりだが、直接規制を行うのではなく、ビットコイン採掘業者に対し電力や土地などの利用を制限したり、課税を厳格に行うことで圧力をかけるというような内容だという。

BTCNによると、現状特にビットコインのハッシュレートに変化は見られないようだが、韓国でもビットコインに対する圧力が高まっていることもありビットコインの価格は下落しているという。