交通系ICカードから取り出したNFCチップを手に埋め込んで公共交通機関を利用していたオーストラリアの男性が、有効な乗車券を持っていなかったなどとして罰金を命じられたそうだ(ABC Newsの記事、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。

バイオハッカーだというこの男性Meow-Ludo Disco Gamma Meow-Meow氏(本名)は、シドニーの交通系ICカード「Opal」からNFCチップ部分を切り取り、生体適合性のあるプラスチックで包んで手に埋め込んでいるという。Meow-Meow氏はカードを切り取る行為がOpalの利用規約に違反する可能性を認識していたが、交通当局は有効な乗車券を所持せずに公共交通機関を利用し、駅員に乗車券を提示しなかったとして告発。裁判ではOpalの利用規約に違反したとして罰金220豪ドルと裁判費用1,000豪ドル(合計およそ10万円)の支払いが命じられることになる。

Meow-Meow氏側の弁護士は公共交通機関に関する法律でOpalカードだけでなくMastercardやスマートフォンによる非接触型決済が利用可能になっていることを指摘し、体内埋め込みを含む利用可能なすべてのテクノロジーを利用可能にすべきだと主張したそうだ。しかし、判事は将来の法律はテクノロジーに追いつくかもしれないが、現在は現在の法律に従う必要があると述べたとのこと。Meow-Meow氏は判決にがっかりしたとする一方で、体内埋め込み技術の実験は今後も続けていくとのことだ。

MicrosoftはWindows 10の春の大型アップデート(バージョン1803、コードネーム: Redstone 4/RS4)について提供開始日を公表していないが、4月上旬のリリースになりそうな雰囲気だ(MSDN - Red Pill BLOGSの記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

この話の根拠となっているのは、Windows 10のバージョン情報をまとめたMSDNのブログ記事だ。この記事は2月に公開されたものだが、13日に更新され、バージョン1803のリリース日欄に「April 2018」、サポート終了日欄に「October 2019」と記載されていた。その後リリース日は削除されたが、サポート終了日はそのまま残されており、SAC(Semi-Annual Channel)のサービス期間が18か月であることから逆算すればやはり4月になる。さらに、4月5日リリースを希望するという読者のコメントに対し、著者でMicrosoftのHelmut Wagensonner氏は「最終決定はしていないが、そのあたりの日程になりそうだ」と回答している。また、.NET Framework 4.7.2も同時リリースになりそうだという。

なお、バージョン1803はBug Bashのクエストに一時記載されていた「Spring Creators Update」が俗称となっているが、Microsoftから公式に発表されたものではない。

Broadcomは14日、Qualcommに対する買収提案を取り下げたことを発表した(ニュースリリース)。

取り下げは買収を禁ずる米大統領令が出されたことを受けたものだ。Broadcomは法人としての国籍を米国に移転し、米国企業に転換する計画を進めており、Qualcommの買収も転換の完了が前提になっていた。そのため、大統領令が買収禁止の根拠とする安全保障上の問題はないと反論していたが、最終的に従うことになったようだ。ただし、4月3日までに手続き完了が予定されている米国企業への転換はこのまま進めるとのことだ。

1年近く継続して国際宇宙ステーション(ISS)に滞在したNASAのスコット・ケリー宇宙飛行士は遺伝子の7%が変化し、一卵性双生児のマーク・ケリー宇宙飛行士とは遺伝子が一致しなくなったなどと報じられているが、実際はそういう話ではないようだ(NASAのニュース記事、 GeekWireの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

NASAは長期の宇宙滞在による宇宙飛行士の生物的変化を研究しており、スコット宇宙飛行士のテロメアの長さが宇宙滞在中に長くなったことや、遺伝子発現シグネチャーの変動が大きかったこと、腸内細菌のバランスが変化したことなどを含む事前結果が1月～2月に発表されている。一連の報道を受けてNASAはニュース記事に追記し、7%変化したのは環境によって変動する遺伝子発現であることや、地球に帰還して6か月後にも元に戻っていなかったが、変動はわずかであることを明確にした。根本的にはスコット宇宙飛行士の遺伝子が変化したわけではなく、現在も一卵性双生児のままだという。

これについてスコット宇宙飛行士は、自分の遺伝子が7%変化した話を(Newsweekの)記事で知ったとし、マーク宇宙飛行士を自分の一卵性双生児と呼ばなくて済むようになるとツイート。それにマーク宇宙飛行士も乗っかり、かつて自分には一卵性双生児の兄弟がいたが、こんなこと(CNN.comの記事)になってしまったとツイートしている。

3Mは13日、平滑でない表面に貼付可能で風雨に耐える付箋メモ「Post-it Extreme Notes」を発表した(プレスリリース、 製品情報、 SlashGearの記事、 Gear Patrolの記事)。

Post-it Extreme NotesはDura-Holdペーパーと粘着剤を使用し、樹皮やセメントなどにも貼付可能だ。貼付時には対象物の表面を乾かしておく必要があるものの、貼付後は水がかかっても問題なく、雨や風、雪、湿気に耐えるという。また、華氏0度～120度(摂氏約-18度～約49度)の範囲で使用でき、大型冷凍室などでの利用も可能だ。耐久性が高い一方でいつでもきれいにはがせるとされているが、紙への貼付は推奨できないとのこと。

米国ではAmazon.comなどで既に発売されており、サイズ3インチ×3インチ・45枚つづり×3セットのタイプで4ドル99セント。1枚当たりの価格は通常のPost-itと比べると10倍以上になる。写真を見る限り、用紙の厚みも倍ぐらいありそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Google共同創業者のラリー・ペイジ氏が支援しているスタートアップ企業のキティ・ホーク（Kitty Hawk）は、開発中の新型の完全電気自律航空機がニュージーランド当局から開発・試験計画の承認を受けたと発表した。この新型機の名前は「コラ（Cora）」と呼ばれ、ユーザーが飛行機をタクシーのように呼べるUberのような運用を目指しているという。飛行するタクシーを実質的に認可したのはニュージーランドが初めて。

コラの外観的は通常の航空機のようだが、翼にはマルチコプターと同じように12個の回転翼が付けられている。これによりヘリコプターと同じように垂直離着陸が可能。前方への推進力は胴体後部のプロペラで得る構造となっている。騒音は大幅に抑えられているため都市部の建物の屋上や駐車場を離着陸場として使えるという。

コラの航続距離は100キロで、最高速度は時速150キロ。900メートルの高さまで上昇できる。試作機は2人乗り。空飛ぶタクシーサービスの試行は6年後にもニュージーランド南島のクライストチャーチ（Christchurch）周辺で始まる可能性があるとしている（The New York Times、AFP、MIT TECHNOLOGY REVIEW、Slashdot）。

インターネットに接続されていない、もしくは完全に分離されたネットワークに接続されているPCから情報を盗む方法として、過去にハードディスクのシーク音を利用するものやPCが発する電磁波を利用するもの、熱を利用するもの、冷却ファンのノイズを利用するものなどさまざまな手法が考案されてきた。そして、このたび新たに超音波を使ってデータを盗む方法が考案されたという（GIGAZINE）。

この手法は、以前話題になった音声出力を音声入力に替えることでヘッドホンを盗聴マイクにしてしまうハックを組み合わせて利用するもので、ターゲットのPCにマルウェアを感染させ、スピーカーをマイクとして使用して超音波で通信を行うという手法。スピーカーどうしを使った通信では、最大9メートル離れた位置でも通信が行えたという。

headless曰く、

MozillaではFirefoxの4つのセンサーAPI（環境光・近接・方向・モーション）を非推奨にする計画だという（Google Groups — mozilla.dev.platformのコメント、Firefoxサイト互換性情報の記事、Register）。

非推奨化の理由としては、これらのAPIは同一オリジンポリシー違反を含むさまざまなプライバシーリスクがあるにもかかわらずユーザーに知られず使用でき、センサーAPI標準にもマッチしない一方で、近いうちに問題への対策が行われる可能性が低いためだという。また、互換性問題の発生する可能性が低い点も理由に挙げられている。

現在の計画としては、Firefox 60で4つのセンサーAPIを個別に有効化/無効化できるようプリファレンスを追加し、Nightlyと早期ベータ（Developer Edition）のデフォルトで環境光センサーと近接センサーを無効にする。これで問題が発生しなければ、Firefox 62では安定版でも環境光センサーと近接センサーを無効にするとのこと。方向センサーとモーションセンサーについては、いきなり無効にすると問題が発生する可能性もあるので、今後さらに検討を進めるという計画のようだ。

最近、「花粉を水に変える」という効能をうたったマスクが販売されているが、これに対し各所で疑問の声が出ている（伊藤剛氏のTweet、NATROM氏のTweet、Togetterまとめ）。

詳細は不明だが、このマスクには光触媒反応を利用してタンパク質を分解する機能があり、それによって「花粉を水に変える」という。

光触媒については科学的に検証が行われており、酸化還元作用や超親水作用があることが発見されている。また、この効果を利用した汚れの付きにくいガラスや、酸化還元作用を利用した抗菌・脱臭機能を持つ素材などは実際に実用化されており、効果も確認されている。ただしエネルギー効率は悪いため、酸化還元作用によってタンパク質の分解を行うことは理論上は可能だが、それを実際に行うには大量の強い光が必要になるとされる（東京大学による光触媒の解説）。

五本木クリニック院長ブログによると、酸化チタンや銀、ハイドロキシアパタイトなどを使った複合光触媒物質シートを含むコヨリを鼻に詰めることで、12人中11人で花粉症の諸症状を軽減する効果が見られたという論文があるそうだ。しかしこの論文では比較条件が適切でなく、これだけで花粉症に効果があると言うのは難しいという。さらに、この論文の著者は「花粉を水に変えるマスク」を販売している会社の経営者だそうだ。

「水商売ウォッチング」などニセ科学に対する批判で知られる山形大学・ 天羽准教授もこの論文について「研究論文としてはお粗末この上ない」とし、根拠がないと批判している（花粉を水に変えるマスクに飛びついてはいけない）。

あるAnonymous Coward曰く、

Googleが広告に関する「Financial Services」ポリシーを変更し、6月より仮想通貨や新規仮想通貨公開（ICO）、仮想通貨ウォレットなど、仮想通貨取引に関連するサービスに関する広告の掲載を禁止するという（CNET Japan、CNBC、Slashdot）。

仮想通貨について、消費者に有害、もしくは潜在的に有害である可能性があるとしての判断のようだ。

仮想通貨に関連する広告については、Facebookも1月末に取り扱いを禁止することを明らかにしていた（ブルームバーグ）。

headless曰く、

Apple Musicの有料ユーザー数が3,800万人に到達したそうだ（SlashGear、iMore）。

この数字はAppleのエディー・キュー氏がSXSWで明らかにしたもの。Appleは2月初めにApple Musicの有料ユーザー数が3,600万人を超えたことをWSJに伝えており、1か月強で200万人が増加したことになる。有料ユーザー数の増加ペースは半年ほど前まで月に100万人程度だったが、3,000万人を超えた昨年9月末から5か月強で3,800万人に到達したことから、最近は月に150万人程度増加しているようだ。

一方、ライバルのSpotifyは1月に有料ユーザー数が7,000万人に到達したことを発表していたが、数字はその後変更されて昨年12月31日時点で7,100万人となっている。Spotifyの有料ユーザー数は昨年7月時点で6,000万人に到達しており、月に200万人以上のペースで増加している。そのため、現在までに500万人近く増加している可能性もある。また、アクティブユーザー数は12月31日時点で1億5,900万人。昨年6月中旬には1億4,000万人を超えていたため、月に300万人近く増加しているようだ。

キュー氏はストリーミングが企業やレーベル、アーティストにとってよいビジネスモデルであるとみなすには、Apple Music・Spotifyともに大幅な成長が必要だとも述べたとのこと。また、詳細は示さなかったものの、AppleはHomePodの当初の売れ行きに満足しているとのことだ。

アマゾンジャパンが取引業者に対し不当に「協力金」を負担させていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に立ち入り検査を行った（日経新聞、朝日新聞）。

Amazon.co.jp上で値引き販売を行った商品について、その販売額の数％〜数十％を納入元に支払わせていた疑いがあるという。

shesee曰く、

RaspberryPi 3 Model B+が発表されました（PC Watch）。

「＋」と言えば、初代RaspberryPiのB+で部品配置とコネクタの位置を大きく変更して、その後のRaspberry Piの形状はそれを継承しているほか、多くの他社製のシングルボードコンピューターもこのフォームファクタに倣っています。

今回の「＋」はSoCを変更、有線LANをGigabit Ethernet対応のチップに変更、無線LANをIEEE802.11acとして5GHz対応としたようです。SoCの変更で、Raspberry Pi初のヒートスプレッダ付きSoCとなりました。また、RaspberryPiの有線LANはずっとUSBハブ兼有線LANチップにUSB2.0で接続されてきましたが、なんとUSB2.0接続は変わらず。無線LAN部にはこれまた初となる電磁シールドが施されています。

全体的に製造コストが上がっている気がしますが、当初の教育用、電子工作用を越えて産業用の需要が出てきたので商売的にも十分釣り合うものになっているのかもしれません。

そのほか、CPUの動作クロックも向上している。価格は35ドル。

Printable is bad.曰く、

無料でSSL/TLS証明書を発行している認証局のLet's Encryptが、ワイルドカード証明書の発行を開始した（公式発表、和訳、OSDN Magazine）。

従来は証明書にすべてのサブドメインを登録する必要があったが、ワイルドカード証明書では1つのドメイン名に属するすべてのサブドメインを1枚の証明書で保護することができるため、大規模なシステムにおいて証明書の管理が容易になる。

ワイルドカード証明書の取得には、ACMEv2互換クライアントをインストールして、DNSのTXTレコードを使用した認証を行う必要がある。導入方法などについてはACME v2とワイルドカード証明書の技術情報が参考になる。

headless曰く、

現在は非公開になっているが、プレミアム機能の使用料金を支払うかわりに暗号通貨採掘プログラムの実行を選択できる無料アプリがMac App Storeで公開されていた（Ars Technica、Mac Rumors、9to5Mac、The Verge）。

このアプリ「Calendar 2」では、Moneroの採掘をバックグラウンドで実行することでプレミアム機能を無料で利用できるオプションが最近のバージョンで追加されたという。しかし、開発元のQbixはArs Technicaの問い合わせに対し、このオプションを選択しなくても採掘プログラムが実行される、CPU使用率が想定していた10%～20%を大きく上回る、といった問題が発生していると回答。これに対するユーザーからの苦情も出ていたようだ。

Qbixはその後、採掘ライブラリーの提供元がソースコードを開示しないのでCPUの問題解決が困難であることや、ユーザーの許可なく採掘を実行しようとしたような印象を与えたこと、採掘により世界的に電力の無駄が発生することを理由に、採掘機能を削除する計画もArs Technicaに伝えている。

Ars Technicaでは別途、この機能がApp Storeの規約に違反するのではないかとAppleに問い合わせていたが、Appleからの回答はなく、問い合わせから24時間近くたってもアプリはそのまま公開されていたという。アプリはその後非公開になったが、Appleが沈黙していることからこのような機能の提供を容認しているのではないかという見方も出ていた。

その後のQbixのツイートによれば、アプリはApp Store審査ガイドライン2.4.2（効率的な電力の使用）に違反するとしてApple側が削除したのだという。QbixはAppleの協力もあって既に採掘機能を削除した新バージョンを再公開しており、すべての機能を1年間無料で提供すると説明している。

ちなみに、採掘機能搭載バージョンの公開から3日間でQbixは2,000ドル相当のMoneroを得たそうだ。一方、Qbixが過去7年間にこのアプリから得た収入は70万ドルだったとのことだ（9to5Macの記事[2]）。