DxOMarkは3月27日、Huaweiから同日発表されたHuawei P20/P20 ProのDxOMark Mobileによるカメラの評価結果を公表した。P20 Proは歴代最高スコアを大きく更新する109点を獲得しており、P20も102点を獲得して歴代2位となっている(Huawei P20 camera review、 Huawei P20 Pro camera review)。

P20 Proのリアカメラはトリプルカメラ構成。メインの40メガピクセルカメラに加え、20メガピクセルのモノクロカメラと8メガピクセルの望遠カメラを搭載している。メインカメラのセンサーサイズは1/1.78インチと大きく、Galaxy S9(1/2.55インチ)の2倍ほどのサイズだという。望遠カメラは光学3倍ズームで、5倍ハイブリッドズームに対応する。P20は12メガピクセルのメインカメラと20メガピクセルのモノクロカメラを搭載するデュアルカメラ構成だ。

P20 Proの写真のスコアはこれまで1位だったGalaxy S9+を10点上回る114点。サブスコアではFlash(92点)とZoom(73点)、Bokeh(70点)で歴代最高スコアを更新した。Bokehではこれまで最高スコアだったiPhone X/8 Plusを15点上回っている。Galaxy S9+と比較するとすべてのサブスコアで上回っているが、大きな差を付けているのはBokehのみ。そのほかのトップグループ4機種(Pixel 2、iPhone X、Huawei Mate 10 Pro、Xiaomi Mi MIX 2S)との比較では複数のサブスコアで10点以上上回る一方で、P20 Proが下回る項目もある。特にArtifactsではiPhone Xに11点の差を付けられている。

英国のEU離脱まで1年となった3月29日、英紙Daily Expressは愛国心あふれる1面をフィーチャーしたのだが、写真のチョイスが原因で面白がられる結果となってしまった(Mashableの記事、 The Pokeの記事)。

この日の1面はBrexitまで1年という大見出しで、ドーバー海峡に面した白い崖の写真にボリス・ジョンソン外相の「EUを離れる我々の旅は終わりに近づき、素晴らしい景色が待っている」という言葉が添えられている。確かに素晴らしい景色ではあるのだが、使用写真では崖をやや高い位置から見下し、右半分が海になっている。そのため、Twitterでは写真を見てEU離脱で崖っぷちに立つ状況を想起した人も多いようだ。ジョンソン外相のBrexitキャンペーンバスが崖から飛び出す加工写真も投稿されている。

hylom 曰く、

macOS 10.13 High SierraやiOS 10.3で導入されたAppleの新ファイルシステム「Apple File System (APFS)」では暗号化ボリュームのパスワードがパスワードのヒントとして保存されるといった問題が発見されているが、今度は外部APFSボリュームを暗号化した際のパスワードが平文でログに記録されるという問題が発覚した(mac4n6の記事、 AAPL Ch.の記事)。

初めに発見されたのは外部ディスクにAPFSで新規暗号化ボリュームを作成する際発生するもので、macOS 10.13.2で修正済とみられていた。しかし、macOS 10.13.3でも既存の外部APFSボリュームを暗号化する際に同様の問題が発生することが確認されたという。ただし、ログの閲覧には管理者権限が必要とのこと。AAPL Ch.の記事ではそのほかのAPFS関連の不具合についてもまとめられている。

Facebookによる他サイトでのユーザー追跡を困難にするというFirefox用拡張機能「Facebook Container」をMozillaが公開している(The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 BetaNewsの記事)。

Facebook ContainerはFacebookのログイン情報などを独立した「コンテナ」に格納することで、ログインユーザーによる他サイトへのアクセスをFacebookがサードパーティcookieを使用して追跡することを困難にするというものだ。この拡張機能をインストールするとFacebookのcookieが削除され、いったんログアウト状態になる。以降、Facebookは青い線の入った「コンテナ」タブで開かれるようになり、通常通りログインして利用できる。

ただし、他のWebサイトへのナビゲーションが発生するとコンテナ外に移動し、他サイトでFacebookのシェアボタンをクリックするとコンテナ内に移動することになる。そのため、戻るボタンで前のページに戻ることはできなくなる。他のサイトではFacebookにログインしていない状態になることから、他サイトに埋め込まれたコメントプラグインや「いいね」ボタンは機能しない。また、Facebookアカウントを使用したサードパーティサービスへのログインも正常に動作しなくなる可能性が高いとのことだ。

Windows 10の春の大型アップデート(コードネーム: Redstone 4/RS4、バージョン1803)がRTMに到達したとWindows Centralが報じている(Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

Windows Centralの情報提供者によれば、RS4のRTMはビルド17133で、Microsoftが23日にサインオフしたという。また、RS4は4月10日ロールアウト開始との情報もあるそうだ。Windows Insider Preview ビルド17133は27日にファーストリングのユーザー、30日にスローリングの一部のユーザーに提供が始まっている。4月2日にはスローリングの全ユーザーへ提供することを目指しているという。評価版を示すデスクトップのウォーターマークはビルド17128から消えているが、Microsoftではビルド17133でも引き続きファイナルリリースに向けたファイナルコードチェックインの段階だと説明している。なお、これまでにMicrosoftがRTMビルドを事前に公表したことはない。今回はどうなるだろうか。

静岡県静岡市が海岸付近に設置した「津波浸水想定区域」の標識の一部を撤去したことが報じられている。「人口減少などの風評被害につながる恐れが強い」という要望を受けた結果だという（静岡新聞）。

これに対し、適切でない対応との声も出ている。

あるAnonymous Coward曰く、

Googleが互換性要件を満たさないAndroid端末をブロックして、Google純正アプリを使えなくさせる計画があるという（GIGAZINE）。

Android自体はオープンソースであり誰もが自由に利用できるが、Googleのアプリはオープンソースではないため、Googleは特定の端末での利用を拒否できる。これを利用して一部の端末でのGoogleアプリ利用を制限しようという方向のようだ。

これを報じた開発者向けサイトXDAによると、未認証の端末で「Device is not certified by Google」という画面が現れたとの報告があるという。この画面が表示されるとGoogleアカウントやGoogle Playを含むGoogle関連アプリやサービスが利用できなくなるようだ。

米National Geographic誌のSusan Goldberg編集長が、かつて同誌は人種差別的だったという内容の声明を発表した（ナショナルジオグラフィック）。

同誌は1888年に創刊されたが、米国で黒人差別が認められていた時代にはアフリカ系米国人はナショナルジオグラフィック協会の会員にはなれず、また、1970年代まで同誌は米国に住む有色人種をほぼ全て無視していたという。さらに、米国外の先住民を「白人の視点」から「未開人」と差別的に捉えるような記事を多数掲載していたとのこと。

もちろん最近ではこういった問題はなくなっているが、同編集長は「この機会に、一歩下がって私たちが人種の問題でどのような立場をとっているのかを見直すのは価値あること」だとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

米国でタカタの欠陥エアバッグ問題について内部告発を行った同社元社員2人に対し、米国が「自動車安全公益通報者法」の対象として報奨金を付与することになったと報じられている（日経新聞、山口利昭弁護士のブログ）。

この「自動車公益通報者法」はタカタのエアバッグ問題を受けて2015年に成立したもの。不正申告によって企業が約1億円以上の制裁金を課された場合に、申告を行った従業員に対しその10～30％の報奨金が与えられる。タカタは数十億円規模の制裁金が科されており、今回元社員らに与えられる報奨金は1億円以上になるようだ。

日経新聞の報道では、同法により今後日本企業に影響が出ることが指摘されている。一方で、同法では適切に内部通報制度が運用されている会社は対象にならないようなので、米政府としてはきちんと自浄作用を働かせろということなのだろう。

Googleは2016年にWeb検索についてモバイル環境を重視する方針を明らかにしていたが、3月27日、これを推し進めてモバイルファーストインデックスを開始すると発表した。

これによると、今後GoogleはPC（デスクトップ）向けのページとモバイル向けのページの両方が存在するサイトに対しては、モバイル向けページのコンテンツを優先してインデックスするという。また、検索結果やキャッシュについてもモバイル向けページを利用する。

コンテンツの表示順位の決定方法については変更はないとし、またデスクトップ向けコンテンツのみが提供されているサイトについても従来と同様にインデックスされる。「モバイル フレンドリーなコンテンツを推奨する」ともされているが、表示順位にはとりあえず現時点では影響しないようだ。

OracleがGoogleをJava APIの著作権侵害で訴えている裁判は2011年から続いているが、まだまだこの訴訟は続くようだ（TechCrunch、WIRED、orangeitems’s diary）。

3月27日、米連邦控訴裁がこの訴訟に対し、Oracleの主張を認める判断を下した。これまでの裁判所の判断については弁理士の栗原潔氏がまとめているが、この判断は2016年の「GoogleのAndroidにおけるJava API利用はフェアユースで合法」との連邦地裁判断を覆すものとなる。

この判決結果に従うと、APIの無断利用は著作権侵害であり、かつフェアユースの範囲外ということになる。そうすると、Javaに限らず既存のソフトウェアやサービスの互換APIを提供するサービスやソフトウェアにおいて著作権侵害問題が発生する可能性があり、影響範囲は大きい。

京都大学が「軍事研究」を禁止する方針を定めた（京都大学における軍事研究に関する基本方針）。

これによると、「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。」と定めている。

一方、米軍や防衛省などから大学に研究資金が提供されているケースや、自衛官が大学に所属して博士などの学位を取得する例は少なくない（過去記事1、過去記事2）。軍事技術をベースに民間に転用された技術も多いことから、軍事研究禁止に対し批判する声も出ている（Togetterまとめ）。

headless曰く、

MozillaがFirefoxのロードマップを更新し、特定の種類の広告についてデフォルトでブロックする機能を2018年第3四半期に導入する計画を明らかにした（Firefox Product Roadmap、Register、BetaNews）。

Firefoxの2018年ロードマップで軸となるのは、さらなる高速化（Fast）、カスタマイズ性の向上（Personal）、モバイル版への注力（Mobile）、Web体験におけるユーザーの意見を代弁（Opinionated）の4つだ。広告ブロックはOpinionatedの最初に挙げられており、シンプルなオプションでブロックするかどうかを設定できるようにする。前置きで侵襲的な広告が例示されているが、どのような種類の広告をデフォルトでブロックすべきかについてはまだまだ調査の初期段階だという。

第3四半期には、広告によるクロスドメイントラッキングのブロック、主要な項目を一括管理できる新プライバシーコントロール、トラッキング保護の改善や読み込みパフォーマンスに影響するトラッカーのブロックも計画されている。このほか、位置情報・カメラ・マイク・通知のグローバル許可設定（Firefox 59で導入済み）や、動画自動再生のブロック（Firefox 62で導入予定）も挙げられている。個人情報が流出したWebサイトの通知機能は10月提供予定とのことだ。

taraiok曰く、

中国の深圳（深セン）市では、人工知能と顔認識を使った信号無視や不適切な道路横断の取り締まりが行われているという（Slashdot）。

中国の深セン市は1200万人の人口を持つ大都市で、その南部を管轄する交通警察はシステムを使った徹底的な監視と処罰を行っていることで知られているという。たとえば交通違反者に対しては、即座にインスタントメッセージ経由で不正行為を行った旨と罰金が通知されるという。さらに、交差点に設置されたスクリーンに違反者の氏名や顔なども表示されるそうだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事にはこのスクリーンの写真が掲載されている。

この技術はIntellifusion社によって提供されており、同社によると現在のシステムでは700万画素の解像度を持つカメラで交差点などの歩行者を撮影しているという。顔認識技術を使ってデータベースからその人物を識別し、犯行時の写真と氏名、個人識別番号の一部を舗道に置かれた大型LEDスクリーン上に表示する。たとえば福田地区にある交通量の多い交差点では、今年2月までの10か月間に13,930人の違反者がLEDスクリーンに表示され、交通警察のWebサイトに晒されたとしている。

Intellifusion社によると、この措置により再犯行者は大幅に減ったとしている。

ymasa 曰く、

楽天は自社で通信網を持つMNOとして携帯電話事業に参入することを表明しているが、このサービスでは月額4,000円程度での提供を計画しているようだ（ITmedia NEWS）。

NTTおよびau、ソフトバンク利用者の平均的な月額負担は6,000〜7,000円とのことで、これらより3割ほど安い価格設定と、動画配信などの楽天サービスを割引で利用できるようにして利用者を集めるという。

また、設備投資についてはすでに既に東京電力や関西電力、中部電力の鉄塔や電柱を借りて基地局を設置する契約を締結、都市部はオフィスビルに小型基地局を設置してコストダウンを狙うという。平成31年のサービス開始から3～4年で黒字化を狙うとのこと。