Canonicalは4月にリリースするUbuntu 18.04 LTS (Bionic Beaver)で、デフォルトのグラフィックススタックとしてXorgを使用するそうだ(Ubuntu Insightsの記事、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事)。

Ubuntu 17.10 (Artful Aardvark)ではLTSに向けて動作を検証するため、Waylandをデフォルト、Xorgをオプションとしていた。検証の結果、主に以下の3点でXorgの方がWaylandよりも適切だと判断したとのこと。

1. WebRTCサービスやGoogle Hangout、Skypeなどのアプリでスクリーン共有が正常に動作する
2. RDPやVNCのようなリモートデスクトップが正常に動作する
3. シェルがクラッシュしたときにセッションが生き残る

今後各機能の開発が進めばWaylandをデフォルトにすることも可能だが、現在のところUbuntuユーザーが期待する安定性や日常的に使用する機能を提供するには、Xorgがベストの選択だという。Waylandは18.04 LTSでもプリインストールされ、ログイン画面でオプションとして選択可能となる。なお、18.10ではWaylandをデフォルトにするかどうか、再検証が行われるとのことだ。

Intel CEOのBrian Krzanich氏が2017年第4四半期収支報告で、今年中にSpectre/Meltdown脆弱性を直接的に解決した製品を出荷できると述べている(収支報告のトランスクリプト、 HotHardwareの記事、 Wccftechの記事、 収支報告のMP3: 該当部分は2分30秒あたりから)。

Krzanich氏はIntelにとって最優先事項はセキュリティであり、当面の課題は顧客のインフラストラクチャーを保護するための高品質な緩和策の提供だと説明。さらに、今後の製品ではSpectre/Meltdown脆弱性の直接的な解決策となるシリコンベースの変更を進めており、年内には登場するとのこと。

ただし、Krzanich氏は具体的な製品名や出荷時期については触れていない。PCWorldの記事ではシリコンベースの変更がSpectreとMeltdown両方の問題を解決できるのか、既存製品には適用しないのか、ダイサイズやパフォーマンスにどの程度影響するのかなど、6つの疑問点を挙げている。

ちなみに、Intelの2017年および2017年第4四半期の売上は過去最高を記録したとのことだ。なお、Intelが企業間秘密保持契約(CNDA)付きでOEMに配布したというSpectre/Meltdown脆弱性に関するテクニカルアドバイザリーをLeMagITが入手し、Krzanich氏がIntel株を大量売却した2017年11月29日付であることを報じている。

AC0x01 曰く、

2002年以後連続82回にわたって打ち上げ成功を続けてきたアリアン5ロケットだが、1月25日の打ち上げにおいて衛星を予定の軌道に投入することに失敗、その記録に終止符が打たれた模様である。

通算97回目の打ち上げとなったこのミッションでは、当初「テレメトリを一時喪失したものの衛星の軌道投入には成功した」と報じられており、深刻なトラブルではなかったと思われていた(打ち上げ直後のSorae.jpの記事)。しかし、その後の調査で衛星の軌道傾斜角が20度もずれていることが判明。さらにロケット自体も打ち上げ直後から大きく予定経路を外れていたとみられることが明らかになった(Spaceflight101の記事、打ち上げ直後の映像)。

現状では情報が錯綜しており原因もはっきりしていないが、アリアン5は競合他社より信頼性が高い事を売りに市場を維持してきたため、大きな影響は避けられないだろう。

今回打ち上げられたのは、ルクセンブルク・SESの人工衛星「SES-14」と、UAE・Yahsatの人工衛星「Al Yah 3」の2機。SES-14はNASAのGOLD(Global-scale Observations of the Limb and Disk)ミッションをホストする。分離後の2機は予定の軌道とは異なるが、安定した軌道に投入されたという。2機とも状態に問題はなく、SESとYahsatはそれぞれ通信の確立に成功しており、今後予定軌道へ向けて移動する計画だ。SES-14は予定よりも4週間遅れで静止軌道へ達する見通しで、NASAは打ち上げ時の異常によるGOLDミッション機材への影響は最低限との連絡をSESから受けているそうだ。ArianespaceはESAの監察官を長として独立した調査委員会を構成し、原因の調査にあたる。なお、Arianaspaceの今後の打ち上げは予定通り実施するとのことだ(プレスリリース: Arianespace、 ESA、 SES、 Yahsat、 NASA)。

米バーガーキングがインターネットの中立性をワッパーの提供速度に例え、わかりやすく解説するプロモーション動画を公開している(Burger Kingのツイート、 FOODBEASTの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

動画の舞台はワッパーの中立性が撤廃されたバーガーキング店内。ワッパーの中立性が撤廃されたことを受け、バーガーキング社ではチキンサンドウィッチやチキンフライを多く販売して利益を上げる方針に転換した。ワッパーの秒間製造速度(MBPS: Making Burgers Per Second)には制限がかかり、超高速でワッパーを手に入れるには「Hyperfast MBPS」パスに25ドル99セントを支払う必要がある。ワッパーを手渡す速度にも制限がかかるなど、奇妙なルールに従わなければならなくなった店員に客の怒りが爆発する。

動画の最後にはワッパーのおかげで「インターネットの中立性」の重要さがよくわかったなどという客のコメントに続き、「インターネットはワッパーと同様、誰にでも同じでなければならない」というコピーが入っている。

米国・ハワイ州で先日ミサイル警報が誤って出された際、David Ige ハワイ州知事のTwitterアカウントから誤報であることが投稿されたのは警報から17分後だった。この理由を知事が報道陣に語っている(Honolulu Star-Advertiserの記事、 KERA Newsの記事、 Honolulu Patchの記事、 The Vergeの記事)。

知事によれば、警報の2分後には誤報であることを知っていたという。ツイートまでの時間差について記者団に尋ねられた知事は、ハワイ緊急管理局(EMA)幹部などと電話で対策を話し合っていたと述べたうえで、実は自分のTwitterアカウントのログインネームやパスワードを知らなかったと告白した。政治家のソーシャルメディアアカウントはスタッフが管理・投稿することが多い。この問題を受けて、知事はソーシャルメディアアカウントを自分の携帯電話に登録し、直接アクセスできるように変更したそうだ。

知事はトラブル発生当時、誤報だと多くの人へ伝えることに最も重点を置いていたと述べ、誤報が繰り返されないよう対策を行ったことを強調したそうだ。

KFC Indiaは24日、組み立て式の空飛ぶチキンウイングドローン「KFO」を25日・26日の2日間限定で提供することを発表した(KFC Indiaのツイート、 特設サイト、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 プロモーション動画)。

KFOはスパイシーなチキンウイング「Smoky Grilled Wing」とセットで提供され、ボックス内にパーツとチキンが同梱されている。ボックスの一部もKFOのパーツとなる。KFO側にWi-Fiアクセスポイント機能が搭載されており、スマートフォンを接続してコントロールする仕組みだ。コントロール用のアプリはAndroid版とiOS版が提供される。空飛ぶウイングと美味しいウイングの両方が欲しい人向けとのことだ。

どのように何個ぐらい提供されたのかは不明だが、25日にTwitterとFacebookに投稿された写真ではキャプションに「winners」との表記がみられることから、抽選だったのかもしれない。

欧州委員会は24日、QualcommがLTEベースバンドチップセット市場での独占的な立場を悪用し、ライバルとの競争を妨げていたとして、罰金9億9,743万9,000ユーロ(約1,349億円)の支払いを命じたことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。

QualcommはiPhoneおよびiPadに同社のベースバンドチップセットのみを使用するなどの条件でAppleと業務協力および特許に関する合意(BCPA)を交わし、特許料の一部をリベートとしてAppleに支払っていた。欧州委員会によれば合意は2011年から2016年にわたって継続し、QualcommはAppleに合計数十億ドルを支払うことで市場の独占を強めていたという。その結果、ライバルはどのように革新的な技術をもってしてもQualcommに太刀打ちできず、消費者や他の企業から選択の機会が奪われる結果となった。この行為はEUのアンチトラスト法令に違反するため、今回の結論に至ったとのことだ。

一方Qualcommは同日、Appleとの合意はEU法に違反せず、市場競争や欧州の消費者に悪い影響を与えていないと反論。欧州委員会の決定に対する異議申し立てを行う計画を明らかにしている(Qualcommのプレスリリース)。

ロシアのニコライ・ニキフォロフ通信大臣は23日、米国による経済制裁の結果、ロシアでMicrosoftの正規代理店がソフトウェアの販売に制約を設けるというReutersの報道に対し、米企業が真っ先に損をする無意味な経済制裁は理解しがたいと述べたそうだ(EADailyの記事、 Interfaxの記事、 ロイターの記事)。

Reutersは22日、ロシアにおけるMicrosoftの正規代理店のうち2社が売掛金の回収期限短縮や前払いでのみ販売といったソフトウェアの販売条件厳格化をロシア企業200社以上に通知していると報じていた。

ニキフォロフ氏はまだまだ投資・開発が必要ではあるものの、ロシア製のソフトウェアでMicrosoft製品を完全に置き換えることが可能だと述べ、経済制裁はMicrosoftがロシアで数十億ドル規模の企業向け市場を失う結果を招くとの考えを示した。また、ソフトウェアの売上だけでなく、Microsoftとパートナー企業がロシアで提供しているさまざまなサービスも失うことになるとも述べたとのこと。一方、ロシア側でMicrosoftに何らかの制約を課すつもりはないとのことだ。

なお、ロシア国防省が使用するPCのOSをすべて国産Linuxディストリビューション「Astra Linux」に置き換えることを決めたことも先日報じられている

あるAnonymous Coward 曰く、

世界終末時計が30秒進められ、真夜中まで残り2分となった(プレスリリース、 NHKニュースの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 TBS NEWSの記事)。

世界終末時計の針が動かされるのは昨年に続き2年連続。世界終末時計は冷戦終了直後の1991年に最長の17分となったが、以降は世界的な核拡散の流れなどを背景に減少傾向が続いている。残り時間2分は冷戦期の1953年と並び、過去最短となる(タイムライン)。

世界終末時計を管理するBulletin of Atomic Scientistsは声明で、最大のリスクとして核戦争を挙げている。2017年には北朝鮮の核兵器開発が大きく進歩しており、米国との間で挑発的な表現の応酬を繰り返していることから、一歩間違えば核戦争につながる可能性が高まっているという。さらに、米国とロシアは中距離核戦力(INF)全廃条約違反を互いに非難しつつ核戦力を強化している点、インドやパキスタンなどでもより強力な核兵器を開発している点、南シナ海で米国と中国の緊張が高まっている点などを挙げている。

気候変動については緊急性が低いようにもみえるが、これ以上の温暖化を避けるには世界各国が大幅な温室効果ガス排出削減を行う必要がある。しかし、米国がパリ協定からの離脱を宣言するなど、リスクは増しているという。また、テクノロジーの悪用も新たなリスクとして挙げられている。ハッキングや偽情報の拡散による選挙への干渉は民主主義に対する大きなリスクとなっているが、FacebookやGoogleといったインターネット企業による対策は遅々として進んでいないとのことだ。

Trend Microによれば、DoubleClickの広告経由で仮想通貨採掘スクリプトを配信する不正広告攻撃キャンペーンが行われていたそうだ(TrendLabs Security Intelligence Blogの記事)。

Trend Microでは18日から5つの不正ドメインからトラフィック増加を検出しており、24日にはCoinhiveの仮想通貨採掘スクリプト検出数が前日の3倍近くまで増加。調査の結果、正規の広告を表示する一方で仮想通貨の採掘を実行する不正広告が、GoogleのDoubleClick経由でアクセス数の多いWebサイトに配信されていることが判明する。

この不正広告は2種類の仮想通貨採掘スクリプトを含み、いずれも80%のCPUリソースを使用して10回に9回はCoinhiveのスクリプト、残りの1回は別のスクリプトで仮想通貨を採掘する仕組みになっていたという。別のスクリプトもCoinhiveベースだが、Coinhiveとは別のマイニングプールを使用するよう改変されていたとのこと。これはCoinhiveの手数料(30%)を避けるためのものとみられている。

不正広告は日本やフランス、台湾、イタリア、スペインなどで配信されており、スラドにも配信されていたようだ。Trend MicroはGoogleに報告済みで、既に不正広告はブロックされているとみられる。

Microsoftは24日、Windows 10 Insider Preview ビルド17083をファーストリングおよびSkip Ahead向けに提供開始した。このビルドではMicrosoftに送信される診断データの表示が可能になっている(Windows Experience Blogの記事)。

診断データの表示を利用するには、設定アプリの「プライバシー→診断＆フィードバック」に追加された「診断データビューアー」をオンにして「診断データビューアー」ボタンをクリックする。初回は「Microsoft Store」アプリで「Diagnostic Data Viewer」のインストール画面が開くので、インストールを実行すれば診断データを表示可能になる。また、本ビルドでは標準ユーザーの権限で診断データの送信レベルを変更可能になっているそうだ。ただし、このオプションはWindows Insider Programで管理されているため、動作は確認できなかった。

なお、設定アプリの同ページには「診断データを削除します。」というテキストも用意されているが、現在のところ特に操作は割り当てられておらず、今後追加されるオプションのプレースホルダーとみられる。Ed Bott氏のZDNet記事によれば、「診断データビューアー」と「診断データを削除します。」というテキストはビルド17063から追加されていたとのこと。

アニメ化もされた「ゲド戦記」などで知られるSF・ファンタジー作家のアーシュラ・K・ル＝グウィン氏が1月22日、88歳で亡くなった（スポニチ、ハフィントンポスト）。

ル＝グウィン氏はSF・ファンタジー作品を対象とするヒューゴー賞を5度、ネビュラ賞を6度受賞しているほか、多くの賞を受賞している。代表作は「闇の左手」「所有せざる人々」など。また、日本の作家にも多くの影響を与えている。

先日、米国でも遺伝子編集技術「CRISPR」を用いたがん治療臨床試験の準備が整う という話があったが、すでに中国ではこの技術を人間に適用する臨床試験が行われている（過去記事）。Wall Street Journalによると、中国では2015年からこういった臨床試験が行われており、今までに対象となった患者は86名に上るという（WSJ、GIGAZINE、Slashdot）。

中国では当局による規制が行われていないどころか、2016年からは国の五カ年計画の中に「ゲノム編集」が組み込まれており、むしろ推進する方向にある。実際、この五カ年計画が打ち出されて以降に実施例が急増しているという

あるAnonymous Coward曰く、

ソニーのデジタル一眼カメラα7R IIIで、誤ってSDカードをフォーマットしてしまったという報告が複数上がっている（Twitter）。

この機種には、側面に2つのメモリーカードスロットがあり、下段がスロット1、上段がスロット2となっている。一方、本体のフォーマットメニューでは対象のスロットを選ぶ際に上段がスロット1、下段がスロット2と物理的な位置と上下が逆になっているため誤操作をしてしまうようだ。

Twitterには、ファームウェアの更新で、フォーマットメニューの上下入れ替えを求める声が上がっている。

あるAnonymous Coward曰く、

共同通信が1月25日、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表」という記事を公開した（Internet Archiveに保存されている公開当時の記事）。記事の内容としては、実験結果が改ざんされた研究論文を掲載した論文誌「Stem Cell Reportsについて、京都大学・iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏が創刊時から深く関わっていたというもの。また、記事では「科学誌の論文審査制度に対しては不正を見抜く仕組みが不十分」などとも記されていた。しかし、論文誌に専門家が関わるのは当然であり、あたかも山中氏が論文不正に関わっていたかのような印象を与えかねない報道に対し批判が集まっていた。

ここまでなら最近よくある話なのだが、その後共同通信がこの記事の内容を大幅に書き換え、タイトルも「山中所長が給与全額寄付」というものに変更、さらに批判が集まることとなった（現在の記事、「データイズム」ブログ、ITmedia）。

ITmediaの検証によると、記事の全文字数のうち68％の文字が書き換えられているという。これに対し新聞関係者らが「最新事実を伝えるためのものだ」、「業界の慣習」などと発言しさらに議論を呼ぶ事態となっている（Togetterまとめ）。