Appleは24日、iOS 11.3.1をリリースした(サポートドキュメント HT208067)。

本バージョンではサードパーティの修理業者を利用して非純正のディスプレイユニットに交換したiPhone 8をiOS 11.3にアップグレードすると、タッチスクリーンが機能しなくなる問題が修正されている。iOS 11.0.3のリリースノートに非純正部品の画面に交換すると正しく動作しない可能性があると注記されていたこともあり、Appleが故意に非純正部品をブロックしたとの見方もあったが、iFixitはバグの可能性を指摘していた。なお、今回のリリースノートにもほぼ同じ内容の注記がみられる。

このほか、本バージョンではセキュリティ上の問題が4件修正されている。

米連邦巡回区第9控訴裁判所は23日、野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐる訴訟を棄却した(裁判所文書 : PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

写真は英国の野生動植物写真家David Slater氏のカメラを使ってクロザルが撮影したものだ。Slater氏が自身の著作物として写真集などを出版したことから、写真を撮影したクロザル「Naruto」の著作権を侵害したとして、動物愛護団体PETAがNarutoの代理(Next-Friend: 近友、訴訟を提起する力のない者に代わって訴訟を提起する人)としてSlater氏らを訴えていた。

一審ではクロザルに著作権は認められないとして訴訟を棄却したため、PETAが上訴。しかし、控訴裁判所での口頭弁論の後、和解が成立したとして訴訟の取下げ申立をSlater氏側と共同で提出する。これに対し、控訴裁判所はNaruto自身が和解に合意していないなどの理由で申立を却下していた。

控訴裁判所では動物が訴訟を提起する権利を認める一方、著作権の認められない動物が著作権を侵害されたとして訴訟を提起する権利はないと判断し、一審判決を支持している。Slater氏側が要求していた控訴審での弁護士費用負担も認めた。

意見書ではNarutoと特に関係のないPETAが近友として訴訟を提起できない点や、動物の近友は認められない点を指摘。また、裁判で旗色が悪いとみたPETAがNarutoの利益とは無関係に和解を進めたことについて、PETAはNarutoのためではなく自らの利益のために訴訟を起こしたと批判している。

hylom 曰く、

NASAの研究チームが、北極圏に浮かぶ海氷に正体不明の穴が3つ開いていることを確認したそうだ(CNN.co.jpの記事、 Quartzの記事、 LiveScienceの記事、 National Geographicの記事)。

穴は氷が薄い部分にあることは分かっているものの、なぜ穴が開いたのかはわかっていない。生息する哺乳類が呼吸のために穴を開けたという説や、暖かい海流がその部分に吹き上がってきたという説があるという。

写真は両極圏の氷の様子を空から観測するNASAのOperation IceBridgeで撮影されたもの。NASA Earth ObservatoryがImage of the Dayに掲載した写真の中から毎月出題するクイズの4月分、April 2018 Puzzlerで題材になった。撮影場所は北緯69度71分、西経138度22分のボーフォート海東部だ。

穴は写真だけで確認されており、現地で直接調査を行ったわけではないので解答編は仮説となっているが、正体不明というよりも未確認という感じだ。ただし、氷がみぞれ状の薄く新しいものなのは間違いないという。なお、タテゴトアザラシの呼吸穴やワモンアザラシの呼吸穴は今回の写真の穴によく似ているようだ。

フランス旅行から帰国した米国の女性が機内で出されたリンゴをバッグに入れていたため、米税関・国境取締局から制裁金処分を受けることになったそうだ(Mashableの記事、 The Washington Postの記事、 ABC7 Newsの記事、 FOX31 Denverの記事)。

問題のリンゴは米国への到着が近づいたデルタ航空の機内で軽食として出されたもの。デルタ航空のロゴ入りビニール袋に入れられていたという。女性はリンゴを受け取った時に空腹ではなかったため、空港から自宅への帰路で食べればいいと思って深く考えずにバッグに入れてしまったようだ。

ところが税関で手荷物検査があり、リンゴを見つけた税関職員から制裁金500ドルのチケットを切られる。女性は機内で出されたものだと説明し、そのまま捨てるか、その場で食べるかで済まされないかと相談したが認められなかったとのこと。

日本でも同様だが、米国では農産物の持ち込みが厳しく制限されており、該当する物品を持ち込む場合は事前に申告して検査を受ける必要がある。検査の結果持ち込みが認められなかった場合にはその場で放棄すればよいが、未申告の該当物品が見つかった場合は民事制裁金の対象となる。女性は制裁金だけでなく、低リスクの旅行者に対して認められ、迅速な入国手続きが可能になるGlobal Entryの資格も失うことになる。

女性は特に注意喚起することなく機内でリンゴを出した航空会社や、明らかに機内で出された物を持っていただけで犯罪者のように扱う税関に不満を感じており、制裁金の是非について裁判で争う姿勢を見せている。これについてデルタ航空では、軽食は機内での消費を意図して提供しているとして、持ち帰りは想定していないことや、税関のルールを守るよう奨励しているなどとコメントしているとのことだ。

Microsoftは27日、Windows 10の春の大型アップデートを4月30日に提供開始することを正式に発表した。名称は「Windows 10 April 2018 Update」。日本版の最新機能紹介ページでは「2018年4月のWindows 10更新プログラム」という表記になっている(Windows Experience Blogの記事)。

ブログ記事ではApril 2018 Updateの主な新機能として、最大30日間のアクティビティを表示して再開できる「タイムライン」や、表示する通知を制限する「集中モード」のほか、タブのミュートや印刷時に余分な要素を除外できる「印刷をすっきり」といったMicrosoft Edgeの機能強化、音声入力機能の強化などが紹介されている。最新機能の紹介ページはApril 2018 Updateのリリース日発表に伴って一部変更されているが、機能紹介自体はFall Creators Update時点のままになっている。なお、提供開始は4月30日だが、日本時間では5月1日になっている可能性が高い。

現在、Windows 10 Insider Preview(RS4)の最新ビルドはビルド17134.5になっている。

LINEの運営するまとめ記事作成サービス「NAVERまとめ」に無断転載されていた新聞社・通信社の記事や写真について、LINE側が削除を行うことを決めたという（毎日新聞、ITmedia、TechCrunch、毎日新聞などの発表）。

毎日新聞および朝日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞、共同通信、時事通信の7社とLINEとの間で協議が行われていたもの。7社は昨年8月に少なくとも3000件の記事が無断転載されていることを見つけていたという。その後、LINEの調査で無断転載されていたコンテンツが計約34万件になることが確認されていた。

LINE側はあくまでユーザーによる無断転載と主張しているものの、著作権侵害であることは変わらず、問題の記事や写真を削除するとともに、NAVERまとめにおいて7社が指定したサイト・URLからの転載を禁止する措置を講じるという。

中国で求人における性差別が蔓延していると人権団体が批判している（Bloomberg、Wedge、Slashdot）。

問題とされているのは大手IT企業の求人が男性ばかりだということや、女性の求人については容姿に関する条件が設定されているケースが多いこと。阿里巴巴（Alibaba）や百度（Baidu）、腾讯（Tencent）といった大手IT企業が美人社員の存在を自慢するケースもあるといい、たとえばTencentは「美しい女性の存在が入社理由の1つだと男性社員が語る」という求人広告を出していたという。

この指摘を受け、AlibabaやBaidu、Tencentは指摘を受け入れ対応する方針を示したという。また、これら企業は管理職などに多く女性を採用しているとも述べている。

「高級品」というイメージは少ないタコが値上がりしているそうだ。理由は欧州や中国での需要増加と、海外での不漁だという（日経新聞、産経新聞）。

欧米ではタコを食べないとも言われているが、実際はスペインやギリシャといった地中海沿岸地域では古くから食べる習慣がある。そして、最近ではスペインでのタコ需要が急増しているそうだ。また、欧米のシーフードレストランでタコを提供するところも増えているという。いっぽうでタコの輸出国であるアフリカ・モロッコやモリータニア、メキシコでは漁獲量が減少しており、その結果タコの価格が上昇しているという。

これに対し国内では、新たな調達先の開拓や冷凍技術の提供、養殖などによってタコを確保しようとしているという。

NVIDIAのTegraプロセッサに脆弱性が発見された。この脆弱性を利用することで、Tegraプロセッサを採用するNintendo Switch上で任意のコードを実行できるという（ITmedia、IGN、GIGAZINE）。

この脆弱性はTegraの「USBリカバリモード」に存在するもの。ハードウェアレベルでの問題であるため、ファームウェアアップデートなどで修正することは不可能だと言う。この脆弱性を発見したのは、過去にもさまざまなゲーム機をハックしてきたハッカーグループfail0verflow。同グループは今年2月にSwitch上でLinuxを動作させるデモを発表していた（過去記事）。

fail0verflowのブログによると、過去にはゲームハードの脆弱性を使って海賊版ソフトウェアを実行させるケースが多かったことから、この脆弱性に関する情報を公開するかどうかは難しい選択だったとしている。しかし、この脆弱性がいつか発見され悪用される可能性は高いということから、Googleの脆弱性公表プロセスを参考に脆弱性を見つけてから90日間の猶予期間を設けたという。同ブログでは脆弱性の詳細についても解説されており、実証コードも公開されている。

任天堂が、2015年に前岩田社長の逝去を受けて任天堂社長に就任していた君島達己社長の退任と、後任として古川俊太郎取締役常務執行役員が社長に昇格することを発表した（京都新聞、毎日新聞、ブルームバーグ）。

任天堂はWii Uの不振などで一時業績不振となっていたものの、ニンテンドースイッチの好調により収益が回復。これを受けて、「世代交代」を計るとしている。君島社長は68歳だが、後任の古川氏は現在46歳で、子供のころはファミコンで遊んでいた世代だという。今回の社長交代は投資家などからも好意的に見られているようだ。

Amazonが提供するDNSサービス「Route 53」を狙った攻撃により、仮想通貨管理サービス「MyEtherWallet.com」の利用者が偽サイトに誘導され、仮想通貨管理に利用する秘密鍵などの情報が盗み取られる被害が発生した（ITmedia、ZDNet）。

今回使われたのは「BGPハイジャッキング」とよばれる手法。インターネットではBGPと呼ばれるプロトコルを使って通信経路情報をやり取りしている。ここでやり取りされた経路情報に基づいて通信パケットを最適なネットワークに転送するのだが、今回は不正な通信経路情報を流すことでRoute 53向けの通信を別のサーバー（偽DNSサーバー）に転送していた。

orangeitems’s diaryによると、MyEtherWallet.comは権威DNSサーバーとしてRoute 53のDNSサーバーを指定していたようだ。そのためMyEtherWallet.comの名前解決のために問い合わせを行ったDNSサーバーの通信パケットが偽DNSサーバーに誘導され、その結果各DNSサーバーが不正なIPアドレスを返すようになっていたという。

今回のような攻撃ではRoute 53自体やユーザーがアクセスするDNSサービス自体が直接第三者に攻撃されて乗っ取られたわけではないため、ユーザー側での対処は困難となっている。今回の件では偽サイトにアクセスした際にWebブラウザがSSL証明書エラーを表示したようだが、これを無視してアクセスを行ったユーザーが被害に遭っているようだ。

最近ではエミュレータを使って昔のゲーム機のゲームを再現した製品が多く発売され人気を博しているが、セガホールディングスの里見会長によると、ドリームキャストのエミュレーションは難しいという（産経新聞）。

里見氏によると、「ドリキャスはハード的に専門的なことをやっていた」ためにエミュレータでの再現が難しいという。しかし、同世代のハードウェアであるPlayStation 2については（ある程度のハードウェアスペックが必要であるものの）エミュレータが公開されており、ある程度のプレイが可能になっている。そのため、この「ハードウェア的に専門的なことをやっていた」という説明に対し疑問の声も出ている。ただ、ドリームキャストはWindows CEベースのOSを使っていることから、そのライセンスがらみで製品としての再販が難しいのではないかという指摘もある。

ちなみにドリームキャストはメディアとしてGD-ROMという独自のものを利用しているため、一般ユーザーがエミュレータでプレイするためのハードルは高い。

headless曰く、

「Sモードをオフにする」というアイテムがWindows 10のMicrosoft Storeに登場した（Neowin、Softpedia、On MSFT）。

Microsoftは来年にもWindows 10 Sを独立したエディションから「Sモード」としての提供に変更することを明言しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

このアイテムは「s mode」を「Microsoft Store」アプリで検索すると、検索結果とは別枠でトップに表示される。ただし、詳細ページは用意されていないようで、「詳細はこちら」をクリックするとエラーページの表示になる。検索語句を入力すると表示される候補を選択したときも同様だ。発見者がWindows 10 Insider Previewビルド17134（RS4）で確認したため、各記事ではRS4ビルドのMicrosoft Storeに登場といった記述になっているが、Windows 10 Fall Creators Updateでも確認できた。日本語環境でも表示されるが、検索語句「Sモード」にはヒットしなかった。

日本語版の説明は「Windows 10では、必要に応じてSモードをオフにすることができます。ただし、パフォーマンス、セキュリティ、安心感を最優先にするのであれば、Sモードを有効にすることをお勧めします。」となっており、Sモードの有効・無効が切り替えできるような記述になっている。一方、英語版ではSモードを維持することを推奨する記述となっている。発見者がツイートしたスクリーンショットはまた内容が異なり、一度Sモードをオフにすると元に戻すことはできないといった注記がある。

maia曰く、

大阪大学産業科学研究所で紙の電子ペーパーが開発された（大学ジャーナルオンライン、大阪大学研究情報）。

「紙のような」ではなく、樹木セルロースナノファイバーの「透明な紙」とセルロースパルプ繊維の「白い紙」を用いて電気で表示する「紙の電子ペーパー」である。セルロース繊維の白い紙の表面に不揮発性の電解質を固定し、「紙の電解質」とする。透明な紙の表面にはエレクトロクロミック（EC）機能を有する導電性高分子ポリ（PEDOT:PSS）をコーティングし、EC電極とする。白い紙と透明な紙を貼り合わせることで電子ペーパーができる。

プレスリリースを読んでもこれ以上のことは分からないが、要は固定表示のオン・オフが紙ベースで出来るということか。同研究グループは紙ベースのメモリ、トランジスタ、アンテナ、スーパーキャパシタなども開発しており、将来は電子書籍への応用も可能と考えているらしい。

円谷プロダクションの特撮作品「ウルトラマン」シリーズの海外での権利については過去にたびたびトラブルとなっていたが、米国での裁判では円谷プロ側の主張が全面的に認められる判決が出たという。ウルトラマンの海外での利用権については海外企業が保有していると主張していたが、この根拠とされる契約書が偽造されたものだと判断されたもの（ITmedia、東洋経済）。

経緯については東洋経済の記事が詳しいが、権利を有していると主張する海外企業は裁判に対し協力せず、また円谷プロ側の主張を裏付ける証拠が出ていることから、この決定が確定する可能性が高いという。