WaymoとUberは9日、企業秘密盗用をめぐって争われていた両社の訴訟が和解に達したことを発表した(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 9to5Googleの記事、 Uber CEOの声明)。

Uberは2016年、Googleの自律走行車プロジェクト(現Waymo)で中心的なエンジニアだったAnthony Levandowski氏がGoogleを退職して設立したOttomottoを買収している。しかし、Levandowski氏がGoogleを退社する前にGoogleから9.7GBにおよぶ14,000点の企業秘密ファイルを持ち出していたことが判明し、昨年2月にWaymoがUberを企業秘密盗用で提訴していた。

5日から始まった審理でUber側は、Waymoの企業秘密を入手したことや同社の自律走行技術でその情報を使用したことを一貫して否定。Levandowski氏を雇ったことを後悔しているとしつつ、Levandowski氏は自律走行車ビジネスで最も価値あるエンジニアだったとし、Uberがロックスターエンジニアを雇うことは罪ではないとも述べている。Waymo側はUberが盗用したと主張する企業秘密を当初の「100件以上」から8件まで減らしており、盗用の証拠も示されていないことから、WaymoがUberに勝てるかどうか怪しいとの見方も出ていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

Windows 10 Insider Preview ビルド17093では、Win32アプリとWSLアプリがAF_UNIXソケット(UNIXドメインソケット)によって相互に通信できるようになった。VcXsrvが対応すれば、TCPソケットを使わずにXクライアントを動かせるようになるかもしれない(Windows Command Line Tools For Developersの記事、 Windows Subsystem for Linuxリリースノート)。

なお、AF_UNIXソケット自体はビルド17063からWin32アプリで使えるようになっていたが、その時点ではWSLアプリのAF_UNIXソケットと互換性がなく、Win32アプリ同士でしか通信できなかった。

ビルド17093のWSL関連では、NTFSにディレクトリ単位でファイル名の大文字小文字を区別するフラグが追加されており、Windowsアプリケーションが大文字と小文字を区別してファイルを開けるようになっている。フラグを変更する手段は現在のところ用意されていないようだが、Bashで新たに作成したディレクトリではWindows側から大文字小文字のみ異なる同名ファイルを作成可能で、それぞれを区別して開くことも可能だった。このほか、ビルド17083に追加されていた診断データの閲覧機能に加え、ビルド17093では診断データの削除機能も利用できるようになった。また、Windows 10 SではMicrosoft Authenticatorアプリをインストールしたモバイルデバイスとの組み合わせにより、パスワードを入力することなく使用できるようになるなど、さまざまな新機能が追加されている。

GoogleがPixelデバイスの内蔵マイクに欠陥があることを知りながら適切な対応を取らず、販売を続けて消費者に損害を与えたとして、Googleに損害賠償や欠陥に関する詳細の開示、正常品への交換などを求めるクラスアクション訴訟が米国で提起された(The Guardianの記事、 9to5Googleの記事、 The Registerの記事、 Fast Companyの記事、 訴状: PDF)。

Pixelデバイスでは昨年発売されたPixel 2/Pixel 2 XLでも内蔵マイクの問題が発生しているが、今回の訴訟は初代Pixel/Pixel XLに関するものだ。訴状によれば、Pixel/Pixel XLは発売直後から内蔵マイクの動作不良に関する苦情が数多く寄せられていたという。Googleは製造上の問題によるオーディオコーデックのハンダ付部分の微細なヒビが原因と認める一方、適切な対応を行わずに欠陥品を交換品として提供していたとのこと。さらに、整備済品と交換した場合に保証期間を90日間に短縮した点も問題として指摘されている。

米国・フロリダ州セントピーターズバーグのスポーツジムで、Appleのワイヤレスイヤフォン AirPodsの破裂事故が発生したそうだ(News Channel 8 On Your Sideの記事、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

所有者の男性はAirPodsで音楽を聴きながら運動していたところ奇妙な感覚があり、右側のAirPodsから煙が出ていることに気付いたという。そのため、男性はAirPodsを取り外し、フィットネス機器の上に置いて助けを呼びに行ったそうだ。男性が現場に戻ると、右のAirPodsは既に破裂していたとのこと。男性だけでなく、破裂の瞬間を目撃した人は誰もおらず、実際に何が起こったのかは不明だが、本体の破裂と焼け焦げの跡からバッテリーが爆発したのではないかと予想されている。男性はAirPodsを取り外していたため無事だったが、同様の事故がまた発生する可能性もあるとして、他のAirPodsユーザーに注意を呼び掛けている。Appleは8 On Your Sideに対し、この問題を調査しており、男性にも連絡を取ると述べたとのことだ。

Lenovoは7日、2017年モデルのThinkPad X1 Carbon(第5世代)の一部で、脱落したネジが内蔵バッテリーを傷付けて異常発熱や発火のおそれがあるとして、無償点検・修理の実施を発表した(Lenovoの告知ページ、 消費者庁のリコール情報、 Softpediaの記事、 The Registerの記事)。

対象となるのは2016年12月～2017年10月に製造されたThinkPad X1 Carbon第5世代。バッテリー部分の異常発熱による破損が日本を含む全世界で3件報告されており、Lenovoは製造過程で脱落したネジが内蔵バッテリーを傷付けたことを異常発熱の原因と判断している。2017年11月以降の製造分ではネジの脱落が発生しないように製造過程が修正されたそうだ。なお、異常発熱による被害は製品の一部破損のみで、火災や人的被害などは発生していないとのこと。

日本での対象台数は25,122台。米消費者製品安全委員会(CPSC)のリコール情報によると、米国では約78,000台、カナダでは5,500台が販売されているとのこと。ただし、対象期間内の製造分でも一部は工場出荷前に点検が行われているため、すべての本体で点検が必要なわけではないという。無償点検の対象となるかどうかについては、告知ページでシリアルナンバーを入力すれば確認できる。Lenovoでは、無償点検の対象と判定されたら速やかに問い合わせ窓口へ連絡し、修理を依頼するよう求めている。

iPhoneの重要なソフトウェアコンポーネント「iBoot」のものとされるソースコードがGitHubで公開され、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づくAppleの削除要請により削除されている(Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Registerの記事)。

iBootはiOSデバイスなどの第2段階ブートローダーとされ、リカバリーモードを実行するほか、カーネルが改変されていないかをチェックする役割を果たすという。公開されていたのはiOS 9のもので、不足しているファイルがあるためコンパイルすることはできない。ただし、最新のiOS 11でも共通部分があるとみられ、セキュリティ研究者による脆弱性発見などに役立つ可能性が指摘されている。

iBootのソースコードとされるものは昨年9月、リンクがRedditに投稿されていたものの、あまり注目を集めなかったようだ。今回のソースコードについては研究者らから本物らしいとされつつ確証はなかったが、Appleの削除要請により本物であることが確認される結果となる。AppleはiBootについて、iOSの安全なブート処理を確実にするもので、ソースコードは同社のプロプライエタリな著作物であり、オープンソースではないと削除要請で説明している。このソースコードはGitHubで多数フォークされたようで、Appleが別途削除を要請したリポジトリは合計200件を超える。

その後、Appleはソースコードが本物であることを認めたうえで、同社製品のセキュリティはソースコードを秘密にすることで守られているわけではないとし、製品にはハードウェアとソフトウェアによる保護レイヤーが数多く施されているとの声明を出したとのことだ(Mac Rumorsの記事[2])。

フィンランド競争・消費者機構(FCAA)は2日、Windows 10の無償アップグレードキャンペーンで行っていたような強引な手法を今後はとらないとMicrosoftが約束したことを発表した(ニュースリリース、 Talouselämäの記事、 BetaNewsの記事、 Xinhuaの記事)。

Microsoftの最高マーケティング責任者ですらやりすぎてしまったと感じた瞬間があるというWindows 10の無償アップグレードキャンペーンでは、無断で数GBのファイルがダウンロードされる、強制アップグレードが開始されるなどの点が批判されていた。

FCAAによれば、ダイレクトマーケティングツールにあたる「Windows 10を入手(GWX)」アプリを消費者に無断でインストールしたことが消費者保護法に違反するという。また、GWXアプリで予約の通知が表示された際、クローズボタンをクリックすると予約が承認される動作になっていた点について、オプトアウトでは消費者の承認を得たとはいえず、不合理な契約締結を禁じた消費者保護法に違反するとのこと。さらに、従来のWindowsとの重要な違いをGWXアプリ内で適切に説明しなかったことも問題視している。

MicrosoftはFCAAに対し、今後は消費者の明確な合意なくインストールしたアプリでマーケティングを行わないこと、アップグレードをオプトアウト形式で提供しないことを約束したとのことだ。Microsoftはドイツの消費者センターにも、新バージョンOSをユーザーの合意なくダウンロードしないと約束している。

clay 曰く、

東京都中央区立泰明小学校は、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」が監修した標準服を来春から採用する予定だ。ハフポストが取材した保護者の場合、「洗い替えのシャツまでそろえると、全部で9万円」だったという(ハフポストの記事[1]、 [2]、 [3])。

泰明小学校は、銀座にある歴史的な公立小学校。希望すれば学区外(編注: 中央区在住者のみ)からの入学もできる特認校なので、芸能人などが子供を学区外から入学させているとも聞いている。校長の考えおよび関係者のコメントはリンク先に書かれているが、私立ならともかく、公立の小学校で9万円はやりすぎだと思う。

価格はサイズによって異なるとのことだが、9万円というのはオプションのベストやセーター、ソックス(夏用・冬用)をすべて購入し、長袖シャツ・半袖シャツそれぞれの洗い替えを購入した場合の価格だと思われる。写真が掲載されている記事もあるが、デザインの良し悪しについては判別しにくい(TOKYO Webの記事、 日本経済新聞の記事、 朝日新聞デジタルの記事、 日刊スポーツの記事)。

GoogleがAndroid Developersサイトで公開しているAndroidプラットフォームバージョンごとのデータによれば、Android 7.x NougatがAndroid 6.0 Marshmallowを抜き、最も多く使われているAndroidバージョンとなっている。

今回のデータは2月5日までの7日間にGoogle Playストアアプリが収集したもの。0.1%未満のバージョンは除外されている。Android 7.0のシェアは1.2ポイント増の22.3%、Android 7.1は1.0ポイント増の6.2%で、Nougat全体では2.2ポイント増の28.5%となっている。一方、Marshmallowは0.5ポイント減の28.1%。メジャーバージョン別ではNougatに抜かれたものの、APIバージョン別では引き続きトップを維持している。

Android 8.x Oreoは0.4ポイント増の1.1%となり、初めて1%を超えた。内訳はAndroid 8.0が0.3ポイント増の0.8%、Android 8.1が0.1ポイント増の0.3%。このほかのバージョンはすべて減少しており、Android 5.x Lollipopは0.5ポイント減の24.6%、Android 4.4 KitKatは0.8ポイント減の12.0%、Android 4.1.x～4.3 Jelly Beanは0.6ポイント減の5.0%。Android 4.0.x Ice Cream SandwichとAndroid 2.3.x Gingerbreadはいずれも0.1ポイント減で、それぞれ0.4%と0.3%まで減少している。

NougatはNexusデバイスへのロールアウトから約17か月でメジャーバージョン別1位となった。これはLollipopの約16か月よりも遅いペースだ。一方、Marshmallowは約14か月でAPIバージョン別1位となったが、メジャーバージョン別1位になるまでには約20か月を要している。OreoはNougatとほぼ同等のペースでシェアを伸ばしているようだ。

フランスの最上級審裁判所である破毀院が、路上に停車している自動車はエンジンが切ってあっても通行中となるため、ドライバーは携帯電話を手に持って使うことが認められないとの判断を示したそうだ(Le Figaroの記事、 The Localの記事、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事)。

フランスの交通法規では、乗り物の運転者が通行中(en circulation)に電話機を手に持って使うことが禁じられている。違反者は罰金135ユーロのほか、3年間運転免許の点数が3点減点されるという。今回の裁判は、ラウンドアバウトでハザードランプをつけて停車中に携帯電話を使い、罰せられたドライバーが上訴していたものだ。

破毀院によれば、停車してエンジンを切っても通行中の状態は続き、定められた駐車場所に駐車して初めて携帯電話を手に持って使用できるという。ただし、自動車が故障した場合は例外として使用が認められるとのこと。なお、この規則は手に持って使用することを禁じるもので、ハンズフリーで使用することは認められている。

スタンフォード大学が、人工知能を使った余命診断システムを開発した。これにより、医師と患者が死期に関してコミュニケーションを取ることを助けることができるという（WIRED、研究論文、IEEE Spectrum）。

医師による死期の診断にはブレがあり、そのため患者に死期を告げたり、それに応じた処置を行うことが遅れることもあるという。今回開発されたシステムはあくまで医師を支援するもので、実験では一定の信頼性が得られたという。

仮想通貨取引所コインチェックがサイバー攻撃を受け、仮想通貨「NEM」が流出した事件で、不正にNEMを入手した犯人がNEMの「資金洗浄」を試みているようだ。

流出したNEMの移動先となっていた口座はすでに特定されているものの、その所有者などの情報は未だ明らかになっていない。一方で、この口座からのNEMの移動は確認されており、Torなどの匿名ネットワーク経由でNEMをビットコインに交換する動きも確認されているという（ITmedia、朝日新聞）。

現在NEMの取引については自主規制を行っている取引所が多く、またNEMの口座間移動はすべてオープンになっているため、直接NEMを換金するのは難しい状況になっている。しかし、犯人は匿名で資金を移動させる方法を探っているようだ。

幼児だけでなく一部の大きなお友達にも大人気のアニメ「プリキュア」シリーズの最新作「HUGっと！プリキュア」に登場する悪の組織がブラック企業のようだと話題になっている（ネタりか）。

同作は作品の放映前はキャラクターのビジュアルや「子どもを守るお母さん」というテーマ、拳で戦う肉弾戦の復活などが話題になっていたが（ITmedia）、2月4日に放送された第1話では登場する悪の組織「クライアス社」の構成員（社員）が「本社に帰るために」ミライクリスタルを探したり、書類や稟議承認を経て社員が現場に出動したり、モンスター「オシマイダー」を「発注」して呼び出したり、プリキュアによって「応援」されて浄化され「ヤメサセテモライマース」と言いながら昇天していく姿がまるでブラック企業のようだと話題となっている（市況かぶ全力２階建）。

いっぽうで、「支店」の大きさから推測される会社規模の大きさ、口頭ではなく書類で稟議を残している点、稟議の承認の速さ、「目標の達成すれば昇進を約束」というスタイル、発注から納品までの速さ、「ヤメサセテモライマース」であっさりやめられる点、失敗しても「始末書」で仕事が続けられる点などから、この企業はブラック企業ではないとの指摘もある。

また、登場した敵キャラが「チャラいイケメン」だったことから、BL好きの層からも注目されている模様。

なお、プリキュアシリーズは今年でシリーズ開始から15年目ということで、日本記念日協会の公認でシリーズ第1弾「ふたりはプリキュア」が放映開始された2月1日が「プリキュアの日」に制定されている（まんたんウェブ）。

2017年末、三菱UFJニコスのシステムに障害が発生した。これによって一部の会員に対する請求が遅延すると言ったトラブルが発生しているが、この障害の原因がHDD3台の同時故障だったことが明らかになった（日経ITpro、三菱UFJニコスの発表PDF）。

使用されていたシステムでは15台のHDDを搭載しており、同時に2台までの故障に対しては自動復旧できるが、3台以上が同時に故障した場合は復旧が難しいという。この故障の影響でデータ処理が大幅に滞留して遅延が発生、この問題の解消の過程で二重請求などのトラブルも発生していたという。

あるAnonymous Coward曰く、

「大田区の町工場が協力して作った」とのふれこみで注目を集めた「下町ボブスレー」だが、平昌五輪で使用契約を結んでいたジャマイカ女子チームが使用を拒否し、オリンピックでの初滑走をまたもや逃した模様（朝日新聞）。

ジャマイカチームは昨年12月のワールドカップで輸送トラブルで会場に届かなかった「下町ボブスレー」の代わりにラトビア・BTC社製のボブスレーを使用。驚異的に記録が伸びたのを契機に五輪本番でもラトビア製ボブスレーの使用を決めた。

下町ボブスレープロジェクトは2011年に開始され、町工場の高い技術力を示そうと内外のチームにソチ・平昌五輪での使用を目標に提供のオファーを続けてきたが、日本チームには採用されず、ジャマイカチームが初の採用を決め平昌オリンピックで初の使用が見込まれていた。

なお下町ボブスレープロジェクトはジャマイカボブスレー連盟に対して違約金6800万円を求める訴訟を起こす模様。

個人的にはスカイマークエアラインが下町ボブスレーのラッピングジェット機を運行させているのがなんというかタイミングが悪くてかわいそうだと思う。

ジャマイカ女子ボブスレーチームはギリギリまでラトビア製のものと日本製のものを比較していたようだが、最終的にBTC製のものが優れていると判断したようだ（日経新聞）。BTC社はソビエト連邦時代の1980年代からボブスレーを手がけており、多くの国が同社のボブスレーを採用しているという。