火星探査車Curiosityが火星で発見した有機物に関する2つの論文が6月8日号のScience誌に掲載されている(ジェット推進研究所のニュース記事、 Scienceの記事、 論文[1]、 [2])。

1つは30億年前の泥岩サンプルから有機分子が検出されたというものだ。サンプルはシャープ山裾野の数地点で地表から5cmほどの深さまで掘削して採取されたもので、CuriosityのSAM(Sample Analysis at Mars)で加熱・発生ガス分析を行った結果、芳香族化合物や脂肪族化合物が検出された。化合物の中にはチオフェンが含まれていることから、硫化が有機物の保存を助けた可能性が示唆されるとのこと。

もう1つはゲールクレーター内で季節によって大気中の微量なメタン濃度が変動するというものだ。火星時間で3年近く(地球時間で5年以上)にわたる観測の結果、北半球の夏にメタン濃度が上昇して夏の終わりにピークを迎え、秋には減少していくことがわかったという。季節変動には大気圧や紫外線の強さなども要素となるが、観測された変動はこれらの要素を上回るもので、火星でのメタン発生の起源をつきとめるのに重要な手掛かりになるとのことだ。

生命と関連付けて考えられることの多い有機物だが、非生物学的に生成されることもあり、必ずしも生命の存在を示すものではない。火星の有機物が生命に関連して生成されたのか、生命とは無関係に生成されたのかは現在のところ判明していないが、火星で生命の手掛かりを探す、という現在の探査計画は正しい方向だとNASAは考えているようだ。

Facebookは7日、共有範囲ツールのバグにより、プライベートな投稿を全員に公開してしまう可能性があったとして、影響を受ける1,400万人に通知を開始した(Facebookのニュース記事、 BetaNewsの記事、 Ars Technicaの記事、 The Guardianの記事)。

共有範囲ツールは投稿を見ることのできる人の範囲を指定するもので、前回投稿時の共有範囲を記憶し、次回以降は同じ共有範囲を自動的に適用できることになっている(Facebookのヘルプ記事)。

今回の問題は、Facebookがプロフィールで注目のアイテムを共有する新しい方法を開発していた時に発生したバグだという。注目のアイテムの共有範囲は誰でも見ることのできる「公開」だが、注目のアイテムだけでなくすべての投稿で共有範囲ツールのデフォルトを「公開」に設定してしまったとのこと。共有範囲を選択すること自体は可能だったようだが、確認せずに投稿すると公開状態になる。

問題の発生した期間は5月18日～27日で、過去の投稿には影響しない。バグは既に修正されており、影響を受けるアカウントの共有範囲設定は以前の状態に復元されているとのこと。Facebookは念のため期間内に共有範囲「公開」で投稿した人全員に問題を通知し、期間内の投稿について共有範囲を見直すよう求めている。

なお、期間内に注目のアイテムを設定した人限定のようにも読めるが、明確な記載はない。実際に影響を受けた方はおられるだろうか。

hylom 曰く、

免疫細胞の一種であるリンパ球を乳がんの患者から取り出し、がん細胞に反応するリンパ球の種類を特定した上で、その活性を維持する免疫チェックポイント阻害剤と共に体内に戻すという手法により、乳がんが完治したという研究結果が報告された(AFPBB Newsの記事、 Bloombergの記事、 論文アブストラクト、 ScienceDailyの記事)。

今回の研究で使われたのは、患者から採取した腫瘍浸潤リンパ球(tumor-infiltrating lymphocyte、TIL)を研究室で大量に培養して患者の体内に戻す、Adoptive Cell Transfer(ACT)という手法だ。この手法は悪性黒色腫(メラノーマ)の治療には有効とされていたが、胃がんや食道がん、卵巣がん、乳がんなどには効果が弱いとされていた。

がんに対する免疫療法のうち効果が明らかにされているものは限られており、今回のような免疫細胞療法についてはまだ安全性や有効性が確認されていないという。

従来のACTは特定のがん細胞に反応するTILを使用するというもので、体細胞の突然変異レベルが低いがんにはあまり効果がなかったという。今回の研究では患者の腫瘍組織と正常組織をDNA/RNAシーケンシングして比較することにより、突然変異した62種のタンパク質を特定。このうち4種の変異タンパク質に反応する複数のTILを実験により特定して使用したとのこと。現在、肝がんや大腸がんの患者にも同様の治療を試しているそうだ。がんの原因は突然変異であり、この突然変異をターゲットにすることで、効果的な治療が可能になるとのことだ。

MicrosoftによるGitHub買収について、Linux Foundationのジム・ゼムリン氏が歓迎のコメントを発表している(The Linux Foundationのブログ記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事)。

オープンソースコミュニティのMicrosoftに対する不信感は Linux FoundationでMicrosoftをからかう仕事をしていたゼムリン氏自身にも責任があるとしつつ、ソフトウェア産業もオープンソースコミュニティも大人になったことを認める時期だと述べている。GitHubが買収されても「オープンソース」が買収されたわけではない。オープンソースを敵視していたスティーブ・バルマー氏の時代からサティア・ナデラ氏の時代になり、Microsoftはオープンソースの第1級市民に変わったとのこと。この変化は急に訪れたのではなく、Microsoftが何年にもわたってオープンソースに貢献し続けた結果だという。

ゼムリン氏はGitHubの次期CEOとなるナット・フリードマン氏の「信頼を求めるのではなく、信頼を得られるよう努力する」という言葉を引用し、開発者の心は買うものではなく、得るものだということをはっきりさせておきたいとも述べている。バルマー氏はオープンソース開発者を念頭に置いてはいなかったが、Microsoftは昔から開発者を重視している企業であり、ゼムリン氏はMicrosoftがどのようにGitHubを改善していくのか楽しみにしているとのことだ。

一方、Reddit AMAに登場したフリードマン氏は、GitHubは買収後も独立性を保ち、Microsoftになってしまうことはないとし、メディア企業に買収されて広告で埋め尽くされてしまったSourceForgeのようになることもないと述べている。GitHubが誤った方向に進むことになればMicrosoftは一世代にわたって開発者の信頼を失うことになるため、正しい方向に進むよう努力していくとのことだ。

米商務省のウィルバー・ロス長官は7日、追加の制裁を条件に輸出特権停止を解除することでZTEおよび関連会社が合意したことを発表した(プレスリリース)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出が発覚し、2017年に制裁金支払いなどの処分を受けることで商務省と合意していたが、虚偽の報告が判明して4月16日に7年間の輸出特権停止処分を受ける。しかし、ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにし、制裁金13億ドル程度との見通しを示していた。

今回の合意により、ZTEは米政府に10億ドルの制裁金を支払い、さらに4億ドルを預託することで商務省産業安全保障局(BIS)による輸出特権停止者リストから外される。ZTEは2017年の合意で既に制裁金8億9,200万ドルを支払っているが、今回の制裁金はこれに追加で課せられるものだ。

また、ZTEには新しい合意に基づき、BISが選定した特別監査チームを維持し、10年にわたってBISへ報告する義務が課せられるほか、取締役と上級管理職全員の交代も義務付けられる。輸出特権停止は取消ではなく10年間の保留であり、特別監査チームがリアルタイムでZTEの米輸出規制法順守を監視する。10年以内にさらなる輸出法違反が行われた場合は輸出特権停止に加え、ZTEが預託した4億ドルも米政府が回収することになる。

これらの制裁はBISが企業に課した制裁としてはこれまでで最も重いものとなり、総額22億9,200万ドルの制裁金も過去最高額とのことだ。

ソフトバンクグループは5日、同社の子会社である英Arm Limitedがその中国子会社Arm Technology (China)の株式持分の過半数を売却し、合弁会社化することで最終的な合意に至ったことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事)。

株式売却の相手先は機関投資家およびArmの顧客、その代理会社とされており、関係各者の要請により社名は公表されていない。ArmはArm China株式持分の51%を7億7,520万ドルで相手先に売却し、合弁会社化する。取引は各種届出及びその他の諸条件の充足を条件とし、6月中の完了を予定しているという。本取引完了時点でArm Chinaはソフトバンクグループの子会社ではなくなるが、Armは引き続きArm Chinaの収入の大部分を受領する予定とのことだ。

Googleは6日、Android P Beta 2(Developer Preview 3)をPixelスマートフォン向けに提供開始した(Android Developers Blogの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 Emojipediaの記事)。

Beta 2のAPIレベルはAndroid Pのファイナル版となるAPI 28で、このバージョンをターゲットにしたAPKをGoogle Playで公開することも可能となっている。Androidバージョンは「9.0」ではなく「9」になっているという。各社のAndroid P Beta対応端末にも今後数週間のうちにBeta 2が提供されるとのこと。少しわかりにくいが、Essentialが同日「Beta 1」として提供開始したベータ版はBeta 2に相当するようだ。

また、Beta 2には凍える顔やスケートボード、ラマなど、Unicode 11.0の絵文字(Emoji 11.0)から157の絵文字が追加され、赤毛や禿頭などの髪型オプションが追加されたほか、既存の絵文字のデザインも一部変更されている。家族やカップルの絵文字については、「性別が指定されていない場合には性別を特定しないデザインが望ましい」とするUnicodeの指定に一致するデザインがデフォルトになった。このほかの絵文字では、亀やヤギの表情が変更されており、短剣(ダガー)は宝剣のようなデザインに変更されている。これまで絵文字のコオロギは緑色でキリギリスのようだったが、コオロギらしい茶色に変更された。

グリーンサラダの絵文字では、ゆで卵が取り除かれている。この変更について、多様性と一体性を重視するGoogleの取り組みの一環として絶対菜食主義者にも受け入れられるデザインにした、とGoogleのJennifer Daniel氏がツイートして議論となった。その後、Daniel氏はUnicodeによる絵文字の説明に一致するデザインに変更したと説明している。グリーンサラダの絵文字はUnicode 9.0(Emoji 3.0)で2016年に追加されたもので、レタスやトマト、キュウリなどを含むヘルシーなサラダと説明されている。Android 7.0のグリーンサラダはゆで卵を含まないが、Android 8.0でトッピングされていた。他社のグリーンサラダに卵を使用したものはないようだ。

Appleは4日、App Store審査ガイドラインを改定した。日本語版にはまだ反映されていないが、改定版ではプライバシー関連の項目が大幅に加筆されており、アプリ内での絵文字使用やアプリのトライアル版提供、リモートアプリのミラーリング表示など、最近話題になった問題について明記されている(英語版ガイドライン、 Mac Rumorsの記事[1]、 [2]、 The Vergeの記事)。

プライバシーについては、ユーザーから収集したデータの不正使用を避けるための適切なセキュリティ基準を設けるよう求める項目(1.6)や、録音・録画・アクティビティ記録などを行う場合はユーザーの明確な合意を必要とし、記録中であることが見てわかるようにすることを求める項目(2.5.14)が新設された。また、データの収集及び保存(5.1.1)やデータの使用と共有(5.1.2)にも多くの制限が追加され、EUの一般データ保護規則(GDPR)に関する記述も追加されている。

絵文字の使用については、アプリやメタデータでAppleの絵文字を使用する場合にUnicodeで指定するよう求め、他のプラットフォームで使用したり、アプリのバイナリーに埋め込んだりすべきはでないとする項目(4.5.6)が新設された。アプリのトライアル版は、3.1.1(App内課金)で定期購読タイプ以外のアプリ、3.1.2(定期購読)で定期購読タイプのアプリについてそれぞれ提供可能との記述が追加されている。

maia 曰く、

IDC Japanのデータによると、国内での従来型携帯電話(キッズ携帯を除く)出荷台数が2018年第1四半期はゼロになったという(プレスリリース、 iPhone Maniaの記事)。

スマートフォン・従来型携帯電話を合わせた総出荷台数は前年同期比9.2％増の971万台。メーカー別シェアは1位のAppleが前年同期比11.3％増の48.8％となった。2位以下はSharp(15.6％)、Sony(9.8％)、Kyocera(7.3％)、Samsung(5.8％)の順で、SharpがSonyを抜いて2位に上昇した。主にMVNO向けに出荷されるSIMフリーモデルは前年同期から42.4万台減少し、34.2万台となっている。

英国のKFCでは、鶏肉の代わりに植物由来原料を使用する「ベジタリアンフライドチキン」のテストを計画しているそうだ(FOODBEASTの記事)。

英国ではロンドンで3店舗を展開するTemple of Seitanの植物由来フライドチキンが知られているが、大手ファーストフードチェーンが展開するのはKFCが初だという。英KFCはカーネル・サンダース秘伝の11ハーブ＆スパイスはそのままに植物由来の代用肉を使い、食習慣を変えたいと考える人にKFCの味を届けたいと考えているそうだ。

英KFCでは今後7年かけて1食当たりのカロリーを20%削減することや、2020年までに600キロカロリー未満のセットメニューを複数投入することを計画しているといい、植物由来フライドチキンも計画の一環のようだ。一方、米KFCでは今回の計画に追従する予定はないとFOODBEASTに回答したとのことだ。

Microsoftは5日、海底データセンターの可能性を探る「Project Natick」の第2弾として、スコットランド・オークニー諸島沿岸の海底にプロトタイプを設置したことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 The Registerの記事)。

Project Natickでは2016年、米国・カリフォルニア州沿岸の海底に設置した実証機で105日間の試験運用を完了したことを発表している。実証機は3m×2mほどの小型のものだったが、フランスで組み立てられた今回のプロトタイプは長さ約12mに大型化。ラック12台に864台のサーバーが組み込まれており、メンテナンスなしで最大5年間運用できるそうだ。

風力発電や太陽光発電が盛んなオークニー本島では再生可能エネルギーだけで住民の電力需要を上回っており、沿岸では潮力発電の実験も行われている。データセンターの電力はオークニー本島の電力網から供給されるが、水温の低い海水を冷却に使用することで、ピークの消費電力は250kW未満だという。

海洋再生可能エネルギー発電設備の近くに設置することは、自前の再生可能エネルギーで電力をまかなうデータセンター、というMicrosoftの計画に一方近づくものとなる。Project Natickチームは今後12か月かけ、データセンターのパフォーマンスや内部の状況などを調査していくとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

法執行機関などによる、所有者の許諾を得ないままiPhoneのロックを解除する行為については長らく議論になっていた。iPhoneのアンロックを解除する「GrayKey」などと呼ばれるデバイスも登場しており（過去記事）、米連邦捜査局（FBI）などはこういったデバイスを導入しているとも言われているが、iOS 12では新たなセキュリティ機能が導入され、こういったデバイスによるロック解除を行えなくなるという（Motherboard、iPhone Mania、Slashdot）。

この機能はロックされてから一定時間が経過すると、Lightning端子からのiOSデバイスへのアクセスを完全に禁止するというもの。こういった機能は以前から導入が噂されていたが、実際には導入されていなかった。

この設定が有効になると、FBIなどの捜査機関は捜査対象の人物からロックされてから1時間以内にiPhoneを入手してGrayKeyなどの機器に接続しない限り、データにアクセスできなくなる。いっぽう、コンピュータにiPhoneを接続してバックアップする場合などもiPhoneのロックを解除する必要があるが、iPhoneの所有者であればロックを解除できるので、ユーザーにとって実質的なデメリットは無いと考えられる。

あるAnonymous Coward曰く、

米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は6日、今後30年間弱で二酸化炭素排出量と吸収量を同じにする「カーボンニュートラル」を実現するために3つの法律を制定した（FASTCOMPANY、Honolulu Star-Advertiser、毎日新聞、Slashdot）。

これは気候変動抑制に関する協定である「パリ協定」の削減目標と達成するためのもので、米国内では最も野心的なCO2排出削減および再生可能エネルギー計画だという。米メディアによると、パリ協定順守を法制化した州は全米で初めて。トランプ政権は1年前にパリ協定から離脱を表明しているが、これに反旗を翻す形となったようだ。

知事はハワイ州全体を2045年までに完全なカーボンニュートラルにする法案（House Bill 2182）に署名した。次に植林資金を提供する法案（House Bill 1986）にも署名、さらに第3の法案として、海面水位がどのように上昇するかを調査・検証するプロジェクト（House Bill 2106）にもサインしたという。ハワイでは海面水位上昇が進めば190億ドルの経済的損失を引き起こすと試算されていることも背景にあるようだ。

いっぽう、課題としては運輸面が上がっている。ハワイでは物資の輸送を航空機や船舶に依存している面が強く、この問題を解決しない限り、カーボンニュートラル実現は困難だとみられている

headless曰く、

NASAの火星探査車Curiosityの岩石サンプル採取用ドリルは故障により1年以上にわたり使用できない状態が続いていたが、改造により再び機能するようになり、サンプル採取にも成功したそうだ（ジェット推進研究所のニュース記事、Register）。

元の設計では2本の指状のスタビライザーを岩石にあて、その間からドリルを押し出して掘削する仕組みになっていた。しかし、2016年12月に押し出し機構のモーターが動作しなくなり、ドリルが回転しても掘削ができない状態になっていたそうだ。NASAのジェット推進研究所（JPL）のエンジニアは何か月にもわたる作業の末、ドリルを押し出した状態にすることに成功。モーターの問題は解決されなかったため、ロボットアームでドリルを押し付けて掘削するFeed Extended Drilling（FED）という方法を考案し、地球にあるCuriosityのレプリカを用いて実験を重ねたという。

Curiosityは2月にFEDによる初の掘削を実施し、1cmほどの深さまで穴を掘ることに成功した。これではサンプル採取には不十分だったため、エンジニアはハンマードリルのように打撃を加える方法を考案する。5月20日には深さ約5cmの掘削に成功したが、サンプルをふるいにかけて正確な分量を取り込むデバイス「CHIMRA（Collection and Handling for In-Situ Martian Rock Analysis）」が改造の結果使用できなくなっており、この時点でのサンプル取り込みは行われなかった。

そのため、ロボットアームをCuriosityのデッキ上にあるサンプル取り入れ口まで伸ばし、ドリルに付着したサンプルを直接流し込む「Feed Extended Sample Transfer」がCHIMRAに代わるサンプル取り込み方法として考案される。ただし、サンプルが少なすぎては分析できず、多すぎればあふれて機材に損傷を与える可能性もある。エンジニアはドリルからどの程度のサンプルが落ちるかをCuriosityのカメラ映像により推定し、5月31日にはサンプル取り込みに成功したとのこと。

これによりCuriosityの岩石サンプル採取機能は完全に復活し、これまでに通り過ぎていた場所へ戻ってサンプルを採取することも考えられているようだ。

take-ash曰く、

来年5月1日に予定されている改元に向けて、新元号は来年5月1日当日に公表すべきという意見が国会議員から出ているという（共同通信）。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」によると、新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘したそうだ。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席しているとのこと。

先の発表では新元号公表は改元1か月前となっていたが、即位日に発表となればシステムの即日対応は無理な訳で、ある意味対応期限が無くなったということだろうか。