中国政府が2019年より市民の自動車に無線通信チップ（RFID）を取り付けることを義務化するという（GIGAZINE、The Wall Street Journal、The Verge）。

このRFIDは自動車のフロントガラスに貼り付けられ、道路脇から専用の装置を使ってチップに登録されている情報を集められるという。2019年以降、全ての新車にRFIDチップの搭載が義務化されるとのこと。

渋滞や公害の抑制、テロの防止などを目的とするとしているが、中国では国民の監視を目指す「社会信用システム」の導入も進んでおり、政府による監視が一層進みそうな気配となっている。

サイトにCoinhiveを設置していたサイト管理者が相次いで摘発されたが、警視庁は警察庁サイバー犯罪対策プロジェクトのWebサイトにて「マイニングツールを設置していることを閲覧者に明示せずに同ツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります。」との告知を行なっている。

これに対しINTERNET Watchがマイニングツールの設置をどのように明示すれば良いのか、また犯罪行為となる要件は何なのか警察庁および神奈川県警に問い合わせたところ、記事が公開された6月15日時点では明確な回答は得られなかったという。

また、神奈川県警からは「担当者と上層部への情報共有と調整に時間が掛かるため、返事は来週になる」との返答があったそうだが、その後次のような回答があったという。

1）明示についてはさまざまな手法があると思慮されるところ、具体的な方法、条件について県警察がお答えする立場にございません。

2）不正指令電磁的記録供用罪に関する一般的な質問であると思慮され、県警察としてお答えする立場にございません。

F1に参戦しているレッドブル・レーシングに、ホンダがパワーユニット（PU、エンジンおよびターボチャージャー、エネルギー回生システムなど）の供給を行うことが発表された。供給期間は来年から2年間（Motorsport.com）。

ホンダは昨シーズンまでマクラーレンにPUを供給していたが、今シーズンからはマクラーレンへの供給はなくなり、レッドブル傘下の育成チームであるトロ・ロッソにPUを供給していた。

レッドブルへのPU供給は時間の問題とも言われていたが、今回正式な発表となった。2年間という契約期間は、2021年シーズンのPU規則の変更に伴って参入を考えているとされるポルシェとの契約の余地を残したものとも見られている。

とはいえ、来季は2チームへPUを供給することになり、データ取りは多少楽にはなるだろう。一方で、信頼性やパワーに関しては今まで以上に厳しい要求があると考えられる。

さて、ホンダはどこまでやれるだろうか？

マクラーレンはホンダから昨年までの3シーズンにわたってエンジン供給を受けていたものの、思うような成績は残せておらず、マクラーレンはその原因がホンダのエンジンにあるとたびたび主張していた。しかし、ルノーからエンジン供給を受けるようになった今シーズンも成績は芳しくなく、同じエンジンを採用するレッドブルの後塵を拝している。一方、今シーズンよりホンダのエンジンを採用したトロ・ロッソはバーレーンGPでピエール・ガスリー選手が表彰台まであと1歩の4位を獲得するなど健闘している（auto sport Web）。

情報元へのリンクマクセルがカセット式HDD「iV」の販売を2019年3月末で終了すると発表した（発表PDF、AV Watch）。

「継続供給が困難である」との結論で販売終了を決定した。現在「iV」は容量1TBのものが販売されているが、2019年4月以降は在庫分の販売のみで追加生産は行われないようだ。iVは容量の大きいリムーバブルメディアのように使えるほか、記録メディアとしてiVを使用するHDDレコーダも販売されていた。

昨年末より東京ガスとCCCが無料配布を行なっていた家庭用デジタルサイネージ端末「T-STATION」「T-STATION」が6月末でサービスを終了する。端末は7月1日以降アップデートすることによってWeb閲覧端末として利用できるとのこと（Jetstream BLOG）。

T-STATIONについては、個人情報を収集することは利用規約に記載されていたものの、収集対象となる個人情報の範囲が広いことから懸念の声もあった（過去記事）。

QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室（OUII）調査員（弁護士）がITC判事に勧告したそうだ（Reuters、Bloomberg、9to5Mac、SlashGear）。

Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令（LEO）を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。

Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸入差止につながる可能性もある。

ただし、5Gの開発で中国との競争が激しくなっていることから、OUIIでは5Gに対応したIntelチップを搭載する将来のiPhoneモデルは除外すべきだとも述べているという。これについてApple側は、IntelがiPhoneのために5Gチップを開発することは公共の利益や安全保障上の利益にかなうものだと述べているとのこと。

判事はIntel幹部を含む証言の聞き取りを今週予定している。判断が示されるのは9月、最終決定は来年1月になるとのことだ。

ゲーム配信サービス「Steam」を展開するValveがm中国のPerfect World社と共同で中国向けサービス「Steam China」を開始するとのこと（AUTOMATON）。

Steamは中国からも現状は利用が可能だったが、中国政府の公式な許可を得ているわけではないという。そのためいつアクセスが遮断されてもおかしくなく、実際にSteamのコミュニティ機能へのアクセスは遮断されている（過去記事）。

こういった背景から、中国企業と共同で政府による検閲を受けたコンテンツのみを展開する中国向けサービスを開始する方針になったようだ。

2013年に環境省がニホンウナギを「絶滅危惧 IB 類」に指定し、2014年には国際自然保護連合（IUCN）もニホンウナギを絶滅危惧種に指定したが、そこから遅れること数年、イオンがニホンウナギの保全に取り組むことを明らかにした（発表PDF、日経新聞、朝日新聞、時事通信）。

イオンはウナギの現状について絶滅の恐れがあるとしたうえで、資源管理・保全外のもの、違法に流出しているものが流通している可能性があるとし、2023年までにその中通過程を100％追跡できるウナギのみを販売することを目指すとしている。さらにインドネシアでインドネシアウナギ（ビカラー種）の漁業改善プロジェクトを進め「持続可能なウナギ」の調達を目指すとともに、ウナギ以外の食材を使った蒲焼の商品開発も進めるとのこと。

WHOが18日国際疾病分類（ICD11）をリリースした。これは国際的な疾病の分類に使われるもので、1990年以来約30年ぶりの改訂になる。これはすでに公開されて見る事ができるようになっているが、その中にゲーミング障害（Gaming disorder）が追加された（厚生労働省のリリース、日本経済新聞）。

これは以前、このドラフト版に盛り込まれ、一部で反論が出るなど話題になっていたものだが、正式に盛り込まれたようだ。分類はaddictive disorder（嗜癖障害）とのこと。定義は、日常生活の他の行動に対して害が発生しても、ゲームを優先してしまう行動が起きて、生活に重大な影響がある状況が12か月以上続くもの、との事である。

このほかに、ICD11では、精神障害などが大幅に改訂されたほか、従来は精神障害の一部になっていた性同一性障害が「sexual health」に移され、免疫疾患や睡眠・覚醒障害が独立した項になるなど、非常に大きな改訂が行われている。内容以外にも、様々な疾患に対応できる様にコード体系を見直したほか、各種ツールなどに組み込んで使いやすいような形式で提供されており、ITを活用した医療などにも対応する形になっている。

CPUの投機的実行が原因となる脆弱性の報告が続いているが、Intelが6月13日、同様の新たな脆弱性の存在を明らかにした（ITmedia、CVE-2018-3665）。

WindowsやLinuxなどさまざまなOSが影響を受けるが、OS側で対応が行えるようだ。また、Webブラウザ経由での悪用は難しいとされている。

スマートフォンアプリを使った配車サービスを手がけるUberが、スマートフォンの利用状況から酔客かどうかを判断する技術の特許を出願したそうだ（ROADSHOW、TechCrunch、CNN、Slashdot）。

この技術は「ユーザーの状態」を判断するとされているが、Uberの目的は配車を頼んだユーザーが酔っているかどうかを判断し、事前にドライバーにその情報を伝えるということにあるという。出願内容にはユーザーの状態をドライバーに通知するシステムも含まれているとのことで、状況に応じて割り振るドライバーを変える、もしくはサービスを提供しない、といった判断も行うようだ。

状態の判断は位置情報や入力精度・速度、操作状況、移動スピードなどを使って行うという。

SNSで拡散されるデマはたびたび問題となっているが、NHKがこういったデマの拡散過程を分析・紹介している（NHK）。

問題のデマは横浜市内で「アンパンマン」などのお面をかぶった不審者が子供を車に連れ込もうとしている、という内容。しかし、警察によると具体的な目撃情報などはないそうだ。また、このデマは拡散するごとに具体的な車種の情報やナンバーなど新たな情報が追加されていったという。さらに、最初は横浜市内の話だったのが、鎌倉市でも発生したという内容のデマまで登場し拡散していったそうだ。

このデマを受けて横浜市鶴見区は実際に不審者が現れたといった内容の注意喚起文章を出したが、こちらは実際の目撃情報は無いまま「不審者が出たという話を聞いた」という伝聞情報を元に出してしまったようだ。いっぽう鎌倉市は警察に確認を行い、「このような事案発生の情報はありませんでした」との内容の防災・安全情報メールを出している。

日本銀行が、ネット通販によって小売価格の値下げが促されている可能性があるとの調査結果を示した（日本銀行によるレポート記事「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」、毎日新聞）。

レポートでは、近年のインターネット購買比率の上昇や宅配便取り扱い個数などからインターネット通販が拡大しているとし、またオンライン価格と実店舗価格について2186のサンプルを調べた調査では、日本においてオンライン価格の方が高いケースは7％、逆にオンライン価格の方が低いケースは45％だったという。消費者物価指数においてはオンライン価格は調査対象外であるものの、インターネット経由での支出額が急増している日用品や衣類などの品目については販売価格が下落する傾向があり、これがネット通販による値下げ圧力の結果ではないかとしている。それ以外でも、インターネット購買比率が上昇している品目では価格が下がっている傾向があるという。

なお、このレポートはネット通販の普及やそれによる商品価格の下落を批判しているわけではなく、ネット通販の普及によって個人消費が増える可能性にも言及されている。

顔認証技術を使い、出勤登録時に「笑顔」を必須にするというシステムが開発された（北海道新聞、開発したe-cometrue社の発表）。

出勤時に端末のカメラで顔写真を撮影し、そこから「笑顔度」を測定。値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示され、出勤の登録ができないシステムだという。似たようなシステムは別の企業も開発しているが、こちらは単に笑顔の度合いを記録するだけで、笑顔でなくとも出勤登録はできるようだ。

ただ、「笑顔でないと出勤登録できない」となると、状況によっては出勤登録が行えない状態になりかねないほか、ハラスメントに繋がる可能性もあり、労働基準法違反との指摘も出ている。

米国議会で「女児型セックスロボット」を規制する法案が審議されているという。「セックスロボットに飽きれば本物の子供に手を出そうとする」というのが規制を行う理由だそうだ（ニューズウィーク日本版）。

「セックスロボット」というとハイテク技術を駆使した未来のもののように見えるが、記事によるとすでに日本や中国、香港から女児型セックスロボットが米国に輸入されているという。ただ、実際にどのような製品が「女児型セックスロボット」に該当するかは明記されていない。

Motherboardの記事によると、この法案は「Curbing Realistic Exploitative Electronic Pedophilic Robots（CREEPER）Act」との名称だそうだが、規制対象はロボットだけでなくいわゆる「ラブドール」も含んでいる模様。ただ、こういった「女児型セックスロボット」もしくは「ドール」が児童への性犯罪を助長するものになるかは議論があるようだ。

また、4月には米Amazonが「女児型セックスドール」の販売を停止することを決めたそうだが、これを伝える4月12日付の英Mirrorの記事で紹介されている製品はロボットというよりは普通の「ラブドール」のようなものだった。