東京急行電鉄が、東急線各駅の券売機で銀行預金を義気出せるサービスを開発すると発表した。

スマートフォンアプリを利用して引き出し金額を指定し、表示されるQRコードを券売機にかざすとその金額を引き出せるというもの。横浜銀行およびゆうちょ銀行、GMOペイメントゲートウェイとの共同開発で、2018年度中に実証実験を開始、2019年春のサービス開始を目指すという。

あるAnonymous Coward曰く、

Buzzfeedが12日、「「BiSH」と一緒に、メンバーそれぞれのウィキペディアを作ってみた ソースは本人！」と題した記事を公開した。アイドルグループのメンバーと一緒に本人たちのWikipediaの記事を作ったという内容なのだが、Wikipedia側から規約違反で即座に削除されるという珍事となった。

Wikipediaには「自分自身の記事をつくらない」というガイドラインがあり、自分自身で記事を作った場合は中立的な観点が失われる、また今回の「ソースは本人」のように第三者が検証できないソースが用いられ兼ねないことから、基本的に禁止されているが、Buzzfeedの記事ではこのガイドラインを真っ向から抵触する形で投稿されたことで、編集者の反発を招いたようである。

現状では、Buzzfeed関係者とみられる初版投稿者が必死に差し戻そうとしているものの、他の編集者から規約違反や宣伝行為を理由に繰り返し削除されているようだ。Wikipediaができてから随分経つが、この手の話は未だに無くならないものである。

昨今ではメモリの動作周波数も上昇しており、それによる発熱も無視できなくなっている。そんななかADATAが「冷却液入りのDDR4メモリ」を発売する（PC Watch）。

ファンなどは取り付けられておらず、単純に冷却液の循環のみで冷却を行うようだ。また、LED照明も取り付けられており、ユーティリティソフト経由で光り方や色を変更できるという。容量は8GB×2で価格は2万7,980円前後から。

ネットワーク機器の一部では、DNSの拡張規格であるExtension mechanisms for DNS（EDNS）に対応していないものがあるそうだ。そのためDNSサーバーはEDNSに対応していない機器を検知した場合、さまざまな回避措置を行うような実装が行われているという。しかし、メンテナンスコストの増大や処理速度の低下に繋がることから、こういった実装を削除しようという動きがあるそうだ（JPNICブログ）。

具体的には、BINDやKnot Resolver、Unbound、PowerDNS Recursorといったオープンソースの主要DNSサーバーにおいて2019年2月1日よりこういった回避機能が無効化されるという。

この影響で、今後EDNSに対応していない機器では適切な名前解決が行えなくなる可能性があるとのこと。

自民党には「全国の書店経営者を支える議員連盟」という組織があるそうだ。この会合で、書店経営者からネット書店に課税してほしいという要望が出たという（産経新聞、ロケットニュース24）。

書店経営者らは「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えたという。また、ポイントなどのサービスを利用した実質値引きの規制なども要請したそうだ。

シンガポールの半導体大手BroadcomがCA TechnologiesCA Technologiesを買収すると発表した（ITmedia）。

Broadcomはネットワーク関連の半導体を手がけるメーカー。最近ではQualcommの買収を提案していたが、米トランプ大統領がこれを禁止する大統領令を出したために頓挫していた。

あるAnonymous Coward曰く、

CPUの投機的実行機能が原因の脆弱性「Spectre」の新たな亜種が報告された。「Spectre 1.1」「Spectre 1.2」などと名付けられており、IntelのほかAMDやARM系のプロセッサも影響を受けるという（Bleeping Ccomputer、ITmedia、Slashdot）。

Spectre 1.1では、本来プロセスがアクセスできない領域に格納されているデータを読み取れる可能性があり、現時点ではこれを使った攻撃を効率的な手段はないという。また、Spectre 1.2ではCPUメモリ上にあるリードオンリーに設定されたデータを書き換えることができるという。

Imagination Technologies（旧VideoLogic）出身で2016年にIntelに入社し、GPUなどの開発に携わっていたエンジニアMartin Ashton氏がAMDのグラフィックアーキテクチャおよびIP（知的財産）開発担当副社長（Vice President）に就任した（4gamer、fudzilla、HEXUS）。

Ashton氏はImaginationではExecutive Vice Presidentとして、PowerVRの開発やIPに関連する業務に25年以上の間携わっていた。その後Intelに入社しGPU関連のハードウェアやアーキテクチャ担当Vice Presidentとして働くも、1年9ヶ月での転職になった。

なお、Intelは2017年にAMDのGPU部門リーダーのRaja Koduri氏を引き抜いている。

LARTH 曰く、

7月6日から8日かけて西日本を襲った豪雨では一部地域で大きな被害が発生したが、この際に岡山県が発信した「おかやま防災情報メール」で遅配が起きていたという。一部のメールサーバーで迷惑メールだと判断されたのが原因とのこと（日経xTECH）。

短期間に数百通のメールを送信しようとしたため、一部のメールサーバーが送信された防災情報メールを迷惑メールと判断してブロックしたのが原因だという。これに対し再送を繰り返したため、それ以外のメールサーバーへの配信でも最大で2時間ほどの遅延が発生した（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

おかやま防災情報メールの登録者は約6万4000人で、およそ192万通で遅延が発生したという。また、約3000のアドレスにはメールが届かない状況だったようだ。システムの運用は日立製作所が行なっていた。

先日発表された新MacBook Proではキーボードの静音化が特徴の一つになっているが、この静音化は埃の侵入対策を行った副作用ではないかとiFixitが指摘している(iFixit.orgの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

iFixitは分解作業中、キートップの下にバタフライスイッチの機構を覆うような形で薄いシリコンゴムの膜が配されているのを発見。Appleが特許出願中のキーボードへの埃侵入防止に関する技術に似たようなものがあり、静音化が主であるようには見えないとのこと。

MacBook/MacBook Proのバタフライキーボードは埃の侵入が原因とみられる問題が発生し、無償修理プログラムも行われている。しかしAppleによれば、新MacBook Proのキーボードで対策は行っておらず、変更点は静音化のみだという。

この問題については複数のクラスアクション訴訟が提起されているが、Appleはごく一部のキーボードのみが影響を受けると主張する。そのため、iFixitはAppleが簡単に問題を解決したとは言えず、副作用の静音化を主に見せかけてカバーしているとの見方を示している。

7月14日、フランス革命記念日(パリ祭)のパレードにフランス軍のサイバー防衛部隊(COMCYBER)が初めて参加したそうだ(La Revue du Digitalの記事、 LCIの記事、 RTLの記事、 The Vergeの記事)。

2017年に発足したCOMCYBERは情報システムの防衛、サイバー攻撃の無力化、サイバー空間での作戦行動などを担う。3,400人以上の隊員のうち、パリのシャンゼリゼ通りで行われたパレードに参加したのは56人。中には一度も行進をしたことがない隊員もいたため、2か月以上にわたる行進の訓練が行われたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は12日、Facebookユーザーが死亡した場合、そのアカウント契約は相続人に移行するとの判断を示した(朝日新聞デジタルの記事、 NHKニュースの記事、 ZEIT ONLINEの記事、 heise onlineの記事)。

このFacebookアカウントは2012年にベルリンで地下鉄にはねられて死亡した15歳の少女が使用していたもの。少女の母親は娘が自殺したのか事故だったかのを探るために投稿内容の閲覧を求めたが、Facebookがプライバシーを理由に拒否したため提訴。一審では原告側勝訴、二審では被告側勝訴と判断が分かれていた。

判決では日記帳や手紙のような有形物の相続とデジタルコンテンツを分けて考える理由はないとして、娘本人の投稿や個人宛てメッセージを含むアカウントのデータすべてに対する相続人のアクセス権を認めた。

Facebookは朝日新聞に対し、「Faceook上の個人的なやりとりは守らなければならない。（判決内容は）我々と立場を異にする。裁判の過程はいかに状況が複雑かを示しており、この影響を見定めるため、判決内容を注意深く分析する」とコメントしたとのこと。

Facebookは故人のプライバシー保護を主張したが、連邦最高裁は欧州のデータ保護法は故人を保護しないとして、プライバシーの問題はないと判断している。

Microsoftのブラッド・スミス氏が、顔認識技術の政府による規制を呼び掛けている(Microsoft On the Issuesの記事)。

最近は各国政府による顔認識技術の活用が注目を集めており、多くの人が集まる場所での犯人逮捕につながるなどの成果を上げる一方、どこへ行っても監視され続けることが懸念されている。なお、Microsoftは米移民関税執行局(ICE)によるAzure Government採用を発表するブログ記事で顔認識技術に言及していたが、実際に顔認識技術をICEに提供してはいないと説明している。

スミス氏は、技術を提供する側がその技術に対する規制を求めることを奇妙に感じるかもしれないとしたうえで、すべての自動車にシートベルトが装備されるようになったことなどを挙げ、規制が産業の発展に重要な役割を果たしてきたことを指摘する。政府によるテクノロジー使用を監視するには政府自身による予防的な対策が必要だとし、顔認識技術を規制するために超党派の国会議員と専門家による委員会の必要性を主張する。

一方、テクノロジー企業などに対しては、政府の規制に従うだけでなく、顔認識結果に対するバイアスの低減やアプリケーション開発に関する透明性の向上、顔認識技術の性急な展開を避けること、顔認識技術に対する公共政策の策定に責任をもって参加することなどが必要だと述べている。

実現が遅れている米民間宇宙船による国際宇宙ステーション(ISS)へのクルー交代ミッションだが、米会計検査院(GAO)の報告書によると最悪2020年8月までずれ込む可能性があるという(報告書: PDF、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

NASAは民間宇宙船によるクルー交代ミッション計画で2014年にボーイングとSpaceXを選定し、2015年に正式発注している。無人テスト飛行と有人テスト飛行を完了して認証マイルストーンに達する時期は当初、SpaceXが2017年4月、ボーイングが2017年8月に設定していた。

しかし、スケジュールは延期が続き、現在はボーイングが2019年1月、SpaceXが2019年2月にマイルストーン到達を設定している。NASA SRA(schedule risk analysis)によれば、ボーイングは2019年5月～2020年8月にマイルストーン到達、SpaceXは2019年8月～2020年11月にマイルストーン到達と予想されている。つまり、クルー輸送用の民間宇宙船は早ければ2019年5月に運用可能な状態となるが、遅ければ2020年8月まで待つことになる。

現在、NASAが座席予約している最後のソユーズは2019年11月に地球へ帰還する予定になっており、米国は最悪の場合9か月間ISSへのアクセス手段を失うことになる。ソユーズの座席予約には宇宙船の建造工程を含めて通常は3年かかるため、今から2021年以前の座席を確保することはできない。

偽のモバイルデバイス管理(MDM)サーバーを用い、インド国内で使われている13台のiPhoneをターゲットにして行われていた攻撃についてCisco Talosが報告している(Cisco's Talos Intelligence Group Blogの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事)。

この攻撃はオープンソースのMDMサーバーにターゲットのiPhoneを登録させ、正規アプリの改変版を送り込んでデータを収集するというものだ。どのようにしてiPhoneがMDMに登録されたのかは判明していないが、デバイスへの直接アクセスまたはソーシャルエンジニアリング的手法で誘導したものとみられている。

改変されたアプリはWhatsAppとTelegram、礼拝の時刻を知らせるPrayTimeの3本。BOptionsによりライブラリーをサイドローディングする手法で改変が行われ、ターゲットの端末にインストールされている正規版を置き換える形で送り込まれたという。このほか、テスト用とみられるアプリ2本も確認されている。