赤外線リモコン付き温水洗浄便座を勝手に操作できる「ウンコジャマー」 54
学習リモコン 部門より
赤外線リモコン付きトイレの赤外線信号を分析し、外部から同じ信号を発信することで利用者の排便を妨害するというデバイスを有志が開発したそうだ(INTERNET Watch、解説ブログ)。
このデバイスは「ウンコジャマー」と名付けられている。原理としては赤外線学習リモコンと代わらないが、完成品は拳銃の形をしたケースに収められており、そのキャッチーな名前もあって話題となっているようだ。
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
赤外線リモコン付きトイレの赤外線信号を分析し、外部から同じ信号を発信することで利用者の排便を妨害するというデバイスを有志が開発したそうだ(INTERNET Watch、解説ブログ)。
このデバイスは「ウンコジャマー」と名付けられている。原理としては赤外線学習リモコンと代わらないが、完成品は拳銃の形をしたケースに収められており、そのキャッチーな名前もあって話題となっているようだ。
先日、朝日新聞の従軍慰安婦関連報道取り消し発表記事英文版に「検索避け」が設定されていたことが話題になったが、これに対し朝日新聞がこの問題に関して説明する文書を公開した。
これによると、問題の記事に「検索回避タグ」が設定されていたのは「設定解除作業の漏れ」だったとのことで、修正を行ったという。
また、朝日新聞のほかの「訂正・おわび」記事についても検索されないような指定がされているという指摘もあったが、これに対しては次のように説明している。
見出しに「訂正・おわびあり」と明示し、当該箇所を修正、記事の末尾に「訂正・おわび」を追加した記事には検索回避タグを設定しておりません。過去1週間の「訂正・おわび」をまとめた一覧ページに掲載する「訂正・おわび」には、前述の記事と重複するため検索回避タグを設定しています。
2016年、「マンスリーマンション入居者がNHK受信料1310円の返還を求めた裁判、NHKに支払いを命じる」という話題があったが(ZUU online)、この事件に対し8月29日付けで最高裁が「入居者に支払い義務がある」との判断を下した(読売新聞、産経新聞、時事通信)。
受信料の返還を命じた一審・東京地裁の判決に対してはNHK側が控訴しており、二審の東京高裁では「テレビを占有使用している者も設置者に含まれる」との判断で入居者に受信料の支払い義務があるとの判決を下している。最高裁もこの判断を指示する結果となった。
政府は新たな「防衛計画の大綱」の策定に向け、有識者懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、29日に初会合を開いた(NHK、産経新聞、日経新聞)。最新の大綱は5年前に策定されたが、安全保障環境の激変を踏まえ、見直しを決めた。
自民党の議論では防衛費のGDP比率まで踏み込んでいるようだが、懇談会の冒頭、安倍総理大臣は「今や、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域で優位性を保つことが我が国の防衛に死活的に重要」と述べ(首相官邸)、懇談会の議論は、宇宙やサイバー空間における防衛に焦点が当てられた趣がある。陸海空の枠組みにとらわれず、従来の延長線上でなく、という言及もある。
なお懇談会の委員は、青井千由紀・東京大大学院教授、岩崎茂・前統合幕僚長、加藤良三・元駐米大使、北岡伸一・東京大名誉教授、黒江哲郎・元防衛事務次官、坂元一哉・大阪大大学院教授、土屋大洋・慶応大大学院教授、三浦瑠麗・東京大講師、三村明夫・新日鉄住金名誉会長(座長)(毎日新聞)。
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学の研究者らが、人間のA型の血液をO型に変化させる酵素を発見したと発表した(BBC)。
この酵素はA型の血液特有の抗原を除去する働きをするそうで、実験では実際にA型の血液を完全にO型に変えることができたという。O型の血液はどの血液型の人間に対しても輸血できるため汎用性が高く、需要が高いためこの技術は期待されている。
1968年以来初めて、NASAの宇宙飛行士候補が正式な宇宙飛行士になる前に退職するそうだ(Houston Chronicle、SlashGear、Ars Technica)。
退職する宇宙飛行士候補のロブ・キュリン氏は、アラスカ州アンカレッジ出身。SpaceXのフライト信頼性シニアマネージャーを務めたのち、2017年に応募者18,300人の中から12人の宇宙飛行士候補の1人に選ばれた。キュリン氏は一身上の都合で、8月31日にNASAを退職するとのこと。
1968年にNASAを退職した宇宙飛行士候補は、化学者のジョン・ルウェリン氏(故人)。ルウェリン氏の場合、空軍でのトレーニングでパイロットに向かないことに気付き、大学に戻ることを決意したそうだ。
ソフトバンクがスマートフォン向けに新たな料金プラン「ウルトラギガモンスター+」などを発表した(ケータイWatch)。
「ウルトラギガモンスター+」は、一部の動画サービスやSNSへの接続が無制限で利用できる(データ通信量カウントの対象外となる)のが特徴。カウント対象外となるサービスはYouTubeおよびAbemaTV、TVer、GYAO!、Hulu、LINE、Instagram、Facebookとなっている。データ容量は50GB/月で、月額料金は通話基本プラン(2年契約時)1,500円+「データ定額 50GB プラス」5,980円で計7,480円。
MNO事業者が通信の秘密とネットワーク中立性を無視したサービスを行うのはいかがなものかと思う。
なお、特定サービスへの通信をカウントしないことについては総務省への報告や各サービスの提供会社からの了承が済んでいるとのこと。
そのほか、データ使用量に応じて料金が変わる「ミニモンスター」も発表された。こちらは月間データ使用量が1GBまでの場合月額のデータ定額料金が1,500円、2GBまでの場合は4,480円、5GBまでの場合は5,980円、それ以上の場合は6,980円となる(上限は50GB)。なお、別途通話基本プランの契約が必要でこちらは2年契約時で1,500円。
これらのプランでは端末購入代金の一部を割り引く「月月割」の対象外となっており、端末割引がない代わりに通信料を割り引くという位置付けだという。また、通話基本プランについては2年契約なしの場合3,900円となる。
料金を単純に見ると現行の料金プランとあまり金額差はないように見えるが、「1年おトク割」や「おうち割 光セット」(共に月額1,000円の割引)、「みんな家族割+」(月額500〜2,000円の割引)などと組み合わせることで安く提供できるとアピールしているようだ。
SNSで異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れずに逆に自分の意見を固持するようになるという(NHK)。
米デューク大学らの研究者が発表したもの。実験では保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者にTwitterで反対側の政治家の書き込みなどを毎日読ませたことろ、こういった傾向が確認できたという。
夜間の睡眠は6~8時間程度が心臓には最適で、それより多かったり少なかったりすると冠動脈疾患や脳卒中のリスクが高まるという(The guardian、Slashdot)。
研究では11の研究から100万人以上の成人のデータを分析した。その結果、6~8時間の睡眠をとった成人と比較して、「睡眠が短い人」は11%のリスクが発生。一方「睡眠が長すぎる人」は9年後に33%のリスクが増加したという
この研究は、ミュンヘンの欧州心臓病学会(European Society of Cardiology Congress)で発表された。最適な心臓の健康状態のために、睡眠不足だけでなくベッドで過度な時間を過ごすことは避けるべきだとしている。
ライドシェアサービスを手がける中国の滴滴出行は「中国版Uber」などとも呼ばれ、ソフトバンクとの合弁で日本への進出も計画している。しかし、同社によるライドシェアサービスの1つ「順風車」で利用客が運転手に殺害される事件が発生、同サービスを一時停止する事態になっている。(毎日新聞、日経新聞、ブルームバーグ、Business Insider)。
同サービスでは5月にも殺人事件が発生しているほか、同社のサービスでは過去4年間で50件の性犯罪事件も起きているという。容疑者の運転手については前日に別の乗客から同社に苦情が入っていたものの、対応を行っていなかったという。
クーリエ・ジャポンによると、「順風車」で配車サービスを提供する運転手の間では外見などを含む乗客のさまざまな情報がアプリ経由で共有されており、なかには美人女性客以外の配車要請は受けないドライバーもいるという。
サイバー攻撃の増加を背景に、経済産業省は2016年に「2020年には国内で19万3000人のセキュリティ人材が不足する」との予測を発表しているのだが、日経新聞が報じたところによると、実際の企業は人手不足にあると感じていないようだ(日経新聞)。
こうした温度差が生じたのは、経産省の予測は一般企業の各部門にもセキュリティ人材が必要、という「あるべき姿」に基づいて算出されたためだという。ところが実際には、多くの企業が自社でセキュリティ人材を揃えず外部に委託するという選択肢を選んだため、人手不足が発生していないという。またAI技術の進歩により、単純な監視業務などには人手が要らなくなったことも挙げられている。
セキュリティ予算を増やす企業も限られており、記事では、自社でセキュリティ人材を揃えたものの深刻な問題が起きないことから削減を検討している、といった例まで言及している。一方でサイバー攻撃の被害は年々深刻化しており、また今後はオリンピックに向けて攻撃が増えることも懸念されている。
なお、「情報セキュリティ人材の不足」に関しては以前より「情報セキュリティ人材」の定義が幅広すぎるのではないか、という指摘もある(デジタル・フォレンジック研究会)。
Windowsのタスクスケジューラに存在するゼロデイ脆弱性がTwitterで公表された(Register、VU#906424、Softpedia、BetaNews)。
この脆弱性はタスクスケジューラによるAdvanced Local Procedure Call(ALPC)の処理に存在し、ローカルユーザーがSYSTEM権限を取得できるというものだ。引退したセキュリティリサーチャーだという発見者は、GitHubでPOCも公開している。Microsoftの報奨金プログラムに不満があるようで、Microsoftには報告しないとも述べている。
CVSSスコアは6.4(Environmental)~6.8(Base)で、いずれも深刻度は中となっている。CERT/CCでは公表されているエクスプロイトが動作することを64ビット版Windows 10およびWindows Server 2016で確認しているが、ほかのバージョンのWindowsでも改造により動作する可能性があると説明している。
MicrosoftはThe Registerに対し、できるだけ早く更新するという定型のコメントを出したそうだが、深刻度が高くないことから9月の月例更新までは修正されないとみられている。
経済産業省が2019年度予算において小型原子炉の開発に10億円を要求すると報じられている(共同通信)。
小型原子炉は従来の原子炉と比べて建造コストを削減できるといった利点があり、国内外で注目されている。
長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds