Microsoft Surfaceシリーズのノート/タブレットPCが一部のモデルを除き、Consumer Reportsの推奨製品に復帰した(Consumer Reportsの記事)。

Surfaceシリーズのノート/タブレットPCは昨夏までConsumer Reportsの推奨製品に認定されていた。しかし、Consumer Reportsがサブスクライバーを対象に実施している調査で信頼性が低いとの判定を受け、調査時期以降に発売のモデルを含む全モデルが推奨製品から外されることになる。

今回Consumer Reportsでは最新の調査結果からMicrosoft製品の信頼性が他ブランドの製品と遜色ないと判断し、Surface ProやSurface Laptop、Surface Book 2などを推奨製品に認定した。なお、これまでConsumer ReportsではSurfaceの一部モデルをタブレットPCに分類していたが、今回はMicrosoftからのフィードバックにより全モデルをノートPC(ラップトップ)に分類したとのこと。

Tencentが近視予防のため、画面に近付きすぎると警告する機能を同社の中国向け動画ストリーミングアプリに搭載したそうだ(South China Morning Postの記事)。

新機能のターゲットは子供とその保護者で、中国政府が全国規模で展開する子供の近視予防キャンペーンに呼応したものとみられる。機能はアプリの設定で有効にでき、有効にした状態では画面から40cm以内に顔を近づけると動画にぼかしがかかり、画面から離れて視聴するようポップアップ画面が表示されるという。

この機能はiPhone X/XS/XS Maxに搭載されたTrueDepthカメラにより実現するため、これら3機種専用となる。現時点でゲームアプリには搭載されないが、Tencentは可能性を探っているそうだ。中国教育部は近視予防のため、新しいオンラインゲームの数を抑制し、プレイ時間を制限する計画を8月に発表している。

hylom 曰く、

カールツァイスがレンズ一体型デジタルカメラ「ZX-1」を発表した(プレスリリース、 特設サイト、 デジカメWatchの記事)。

昨今ユーザーが多いレンズ交換式ではないが、高品位なレンズや3740万画素の35mmフルサイズセンサーを搭載し、内蔵のAdobe Lightroom CCによりカメラ単体で編集を行えるという。512GB SSDを内蔵しており、メモリカードスロットは搭載しない。撮影したデータはWi-Fi/Bluetooth/USB Type-Cで転送できる。AdobeのクラウドサービスCreative Cloudとの連携機能もあるようだ。

米証券取引委員会(SEC)は9月27日、TeslaのCEO兼会長のイーロン・マスク氏を証券詐欺容疑でニューヨーク南部地区連邦地裁に告発した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

マスク氏は8月7日、Tesla株の非公開化を検討していること、当時の株価にかなりのプレミアムを付けた420ドルで買収すること、既に資金は確保したことをTwitterで公表。その後、資金提供者としてサウジアラビアの政府系ファンドを挙げていたが、8月24日には計画が取りやめになったと報告している。

SECは訴状で、可能性のある資金提供者とマスク氏の間で具体的な話し合いは持たれておらず、マスク氏は取引が不確実なことを知っていたと主張。それにもかかわらず計画を公表したことでTeslaの株価は上昇し、市場に混乱を招いたとも主張する。一連のマスク氏の行為は証券に関する連邦法の不正禁止条項に違反するとして、不正に得た利益の返還や民事制裁金の支払い、株式公開企業の役員を務めることを禁ずることなどを命じるよう求めている。

カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降、 The Globe and Mailの記事、 The Registerの記事)。

ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減ればそれだけ脆弱性の危険性が増すとも述べている。

カナダを含むファイブアイズ5か国ではHuaweiやZTEの排除を進める米国とオーストラリアがカナダ・英国・ニュージーランドにも同調するよう圧力をかけているという。委員の質問はこの動きを受けたものだ。一方、カナダと英国では政府公認のセキュリティテスト施設をHuaweiが運営しており、ニュージーランドでも同様の施設を作る計画があるそうだ。

なお、The Globe and MailによればHuaweiはカナダ政府の入札に参加することが認められておらず、通信会社のコアネットワークで使用するルーターやスイッチなどの機器の供給や機器に対するサービスをカナダ国外で行うことが禁じられているとのことだ。

「先輩風ワード」に反応して実際に風を吹き付けるデバイス「先輩風壱号」が開発された。声の大きさや話の長さなどに応じて風の強さを調整する機能もあるという（NHK、withnews）。

クラフトビールメーカー「ヤッホーブルーイング」が開発したもので、「ビールをみんなで楽しく飲んでもらう」ことを目的に開発したもので、これで「目に見えない先輩風を可視化できる」という。

オランダ・BPO社が、足こぎ自動車「PPV」（Pedal Powered Vehicle）を発表した。ペダルを漕いで進む自動車というアイデアは古くからあるが、PPVはガソリンエンジンをペダルでコントロールするという仕組みが特徴（Response）。

ペダルに加えた力を動力としてタイヤを動かすわけではなく、ペダルを漕ぐと電気パルスが発生し、それによってスロットルをコントロールするというもの。ペダルを早く漕ぐとスロットルが開き、結果としてアクセルを踏み込んだのと同じ状態になるという。人力を駆動力として使うのではなく、「運転中に運動する」ということを目的としているようだ。

headless曰く、

今後Microsoft Officeは64ビット版がデフォルトとなるという（Office Supportの記事[1]、記事[2]、Neowin）。

対象となるのはOffice 365とOffice 2019を新規インストールする場合で、既に32ビット版がインストールされている場合は先にアンインストールする必要がある。今後は64ビット版WindowsにOffice 365/Office 2019を新規インストールする場合、32ビット版を指定しない限り64ビット版がインストールされることになる。ただし、サポート記事[2]の日本語版は現在のところ更新されていない。

Windows版ののOfficeではOffice 2010以降で64ビット版を選択可能になっていたが、アドインの互換性などを理由にデフォルトでは32ビット版がインストールされていた。一方、Mac版のOfficeでは既に64ビット版が標準になっている。

なお、Office 2019 for Windows/MacはIgnite 2018初日の24日に一般提供開始が発表されている。

あるAnonymous Coward曰く、

任天堂が昨年2月に同社とは無関係の公道カートレンタル業者「マリカー」（現社名は「MARIモビリティ開発」）を提訴していた事件で、任天堂は9月27日、東京地裁より任天堂側の訴えを認める判決が出たことを発表した（ITmedia、4Gamer、Engadget Japanese）。

「マリカー」はマリオのキャラやマリオカート風の車両、キャラ衣装を使用しながら、任天堂やゲーム「マリオカート」とは無関係で全くの別物ですと主張したようだが、裁判所は「マリカー」という標章等が任天堂の商品として広く知られていることを認めた上で、「マリカー」側への任天堂キャラのコスチューム貸与などの不正競争行為の差止と、損害賠償を認める判決を下したとのこと。

マリカー側が今後控訴を行うかについてはまだ明らかになっていない模様である。

あるAnonymous Coward曰く、

東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会による、東京五輪・パラリンピックボランティア応募申込みサイトのデザインやユーザーインターフェイスが酷評されている（Yahoo!ニュース、BIGLOBEニュース）。

指摘されているのは、生年月日の入力が大変だということやエラーの表示が不適切、入力欄の配置順序やデフォルト設定が分かりにくいといったもの。

とりあえず試してみたところ、記事で挙げられている生年月日入力は（カレンダーの年をクリックすると年から選択できるので）別に問題なかったが、ウィザード風の画面なのにウィザードではなく、それに気付かず「STEP1」の入力後に「送信」をクリックしたら画面上に大量にエラーがポップアップするのはひどいと思った。あと最初にアルファベット大文字での氏名登録が必要なのも微妙。

なお、東京都が募集している「都市ボランティア募集」についてはざっと見たところ一般的な入力フォームとなっており、大きな問題はなさそうに見える。

NOBAX曰く、

自民党が27日サマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」の初会合を開いたものの、2020年の導入については見送る方針だという（朝日新聞、毎日新聞）。

理由としては「システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明されている。

森元首相の提案を無碍に出来ないので、一応の体裁を整えたという事か。

PlayStation 4やXbox One、Nintendo Switch、PC、スマートフォンなどさまざまなプラットフォームでリリースされている人気オンラインゲーム「Fortnite」では、PlayStation 4版のみ他プラットフォームのプレイヤーと対戦/共闘が行えず、またアカウント情報の引き継ぎも制限されていることが以前話題になった。これはSony Interactive Entertainment（SIE）が他プラットフォームとのクロスプレイを認めないためとされていたが、この方針が転換されるという（ファミ通.com、4Gamer）。

これを受けて、Fortniteでも他プラットフォームとのクロスプレイを可能にするβテストが開始される（PlayStation Blog、GAME Watch）。

今後他のタイトルでもクロスプレイがサポートされる可能性があるが、現時点ではFortnite以外のタイトルにおける対応は未定。

Xboxプラットフォームにおいては、2016年に他機種とのクロスプレイをサポートすることが発表されていた（過去記事）。

三菱電機で2014年から2017年にかけて、5人が長時間労働で心身に異常をきたしたとして労災認定されていたことが明らかになった。うち2人は過労自殺していたことも報じられている（朝日新聞、日経新聞）。

5人はいずれもシステム開発のエンジニアもしくは研究者で、うち3人は裁量労働制を適用されていた。朝日新聞の別記事によると、2016年に過労自殺した社員は亡くなる4か月ほど前から月80時間前後の残業が続いていたという。また、2012年に過労自殺した社員は月100時間を超える残業が数か月続いていたという。

なお三菱電機は今年3月に裁量労働制の廃止を決定しているが、同社によると裁量労働制の廃止は労災認定とは関係ないとしている。しかし朝日新聞の取材によると、同社は裁量労働制廃止の3か月前に厚生労働省から「企業名を公表する一歩手前の段階の調査」を受けており、労務管理の改善を行わないと企業名が公表される状況になっていた。

masakun曰く、

四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定（過去記事）を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁は仮処分を取り消す決定をした（福井新聞、毎日新聞）。

決定骨子にある「破局的噴火を除けば火砕流堆積物の分布は阿蘇カルデラ内に限られ、到達の可能性は小さい」「火山影響評価ガイドは噴火時期や程度を正確に予測できることを前提にしており不合理」は納得のいくものだ。「阿蘇山から約130kmの同原発は火砕流が到達する可能性が十分ある」というのが運転差止め時の仮処分決定だが、ここで引き合いに出されるのは国内最大の噴出量600km³以上と考えられる約9万年前の阿蘇４火砕流噴火（「日本列島における巨大カルデラ噴火」）であって、有史以降の阿蘇山の噴火では起きていないからだ。

もし再び阿蘇４クラスで瀬戸内海を火砕流が渡る噴火が起きる可能性が十分あると論じるなら、噴火するかしないかは地震で判断できない（2016年の熊本群発地震でも阿蘇を震源とする地震はあった）以上、まず先にやるべきことは阿蘇カルデラ周辺の自治体の避難だろう。それをやらずしてかなたにある原発だけに最悪の事態を想定させるのは、反原発派のご都合主義ととられても致し方ない。

Kasperskyがブログで「iOS向けアンチウイルスソフト」というものは存在しないと主張している。

iOSアプリはサンドボックス内で実行され、他のアプリやOS、他のアプリのデータヘのアクセスが制限されている。そのため、他のアプリの動作を監視するような処理が必要となるiOS向けのアンチウイルスアプリの作成は「実質的に不可能」だという。また、AppleもApp Storeの規約で「iOSベースのウイルス/マルウェアスキャナー」の提供を禁じている。

一方でKasperskyは「フィッシング対策、トラッキング対策、VPN、ペアレンタルコントロール、パスワードマネージャー、広告ブロッカー、盗難対策といった機能」などを備える「セキュリティアプリ」については一定の有用性を認めているが、これらを「インターネットセキュリティ」と呼ぶのは混乱の元だともしている。