ベルギーの地方議会議員に立候補している男性が本名での活動をFacebookに認められず、変名で活動しているそうだ(RTL Infoの記事[1]、 [2]、 Mail Onlineの記事、 RTの記事)。

6年前に初めて候補者活動をしたというこの男性 Luc Anus氏は、Facebookに本名「Anus」の使用が認められなかったという。そのため登録は実名のようだが、表示名は「Luc Anu」となっている。ただし、画像内の文字は問題にならなかったようで、10月の選挙に向けて「ANUS」と大書されたポスターの画像を投稿して話題を呼んだ。

中には本名を変えたほうがいいのではなどと言ってくる人もいるが、Facebookでは仕方ないとしても本名を変えるつもりはないという。なお、変わった名前ではあるものの、ベルギーにはAnusさんが49人おり、全員がAnus氏と同じワロン地域に住んでいるそうだ。そのため、Anus氏は子供時代から変わった名前で悩まされたこともないとのこと。

名前の件で国外メディアも報じるなど大きな注目を集め、Anus氏の知名度は高まったが、選挙の行方はどうなるだろうか。

Facebookは9月28日、「プロフィールを確認」ツールの脆弱性により、5,000万件近いアカウントのアクセストークンを攻撃者が不正に入手していたことを明らかにした(Facebookのニュース記事)。

「プロフィールを確認」は、他のユーザーが自分のプロフィール画面を見た場合の見え方を確認するツール。表示画面は閲覧のみを意図したものだが、メッセージ送信用のUIが誤って有効になっていたため、動画の投稿も可能だった。動画アップローダーにはFacebookモバイルアプリ用のアクセストークンを生成する機能が誤って搭載されており、「プロフィールを確認」画面内では見え方を確認しようとした他のユーザー用のアクセストークンを生成していたという。攻撃者はこれら一連のバグを悪用して他のユーザーのアクセストークンを入手していたとのこと。

Facebookでは脆弱性の修正および捜査機関への通報、影響を受けた5,000万近いアカウントおよび影響を受けた可能性のある4,000万アカウントについてアクセストークンをリセットしたほか、「プロフィールを確認」機能を一時的に無効化している。アクセストークンがリセットされた約9,000万アカウントはログアウト状態となり、再度ログインするとニュースフィードの先頭に通知が表示されるという。なお、パスワードが不正アクセスを受けたわけではないので、変更の必要はない。

hylom 曰く、

実際に景品を提供する意思がないにもかかわらず、ポイントサイト「キラキラ☆ウォーカー」で「景品が当たるスクラッチキャンペーン」などを行なってアフィリエイト収入を得ていたとして、サイト運営会社ヴィヴィットの社長ら4人が詐欺容疑などで逮捕された(カナロコの記事、 産経WESTの記事、 毎日新聞の記事、 ねとらぼの記事)。

同社は同サイト経由での他社サービスの利用やアンケートへの回答にポイントを付与し、貯めたポイントを現金や商品券などに交換できるサービスを提供していた。同サイトでは焼き肉チェーン店「牛角」のブランド名を無断使用した偽キャンペーンのほか、ポケモンなどの画像や商標を使った偽キャンペーンを行なっており、著作権法違反および商標法違反、不正競争防止法違反容疑もかけられている。

米国防総省(DoD)のクラウドシステムJEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudは7月から公募が実施されているが、9月24日になって提案書の提出方法がDVDの手渡しのみに変更された(The Registerの記事、 公募内容変更点)。

もともとのガイドラインで指定されていた提案書提出方法は電子メールで、添付ファイルは1件あたり25MBを超えないこと、電子メール1件あたりのサイズが50MBを超えないこと、となっていた。動画を添付する場合はAMRDEC SAFE経由での送信が指定されており、1件あたり最大2GBまで送信可能(ただし、送信は1件のみにすることを推奨)だった。

今回の変更では動画を含めてすべての提案内容を1枚以上のDVDメディアに収録し、東部時間10月12日の9時から12時の間に手渡しで提出するよう求められている。また、提出場所を確認するため、10月10日17時までに電子メールで連絡する必要がある。

なお、当初の提出期限は9月17日だったが、8月31日付で10月9日に変更されていた。この時点では電子メールでの提出だったため、提出可能な時間帯の制約はなく、前日までに提出することも可能だった。

米バーガーキングは9月27日、すべてをAIが作ったという触れ込みの広告キャンペーンを発表した(プレスリリース、 The Next Webの記事、 AdAgeの記事)。

同社は現在、新しい深層学習アルゴリズムのベータ版をテストしていると主張。AIに新たな広告キャンペーンを作らせるため、従来のAgency of Record(広告代理店)からAgency Robotsに転換し、革新的なビジネスモデルを開発する「Project: AOR」を進めていると述べている。既にバーガーキングはAIによるCMのプレビュー版をYouTubeで公開しており、最終版のスクリプトを10月1日に公開予定だ。すべてをAIが作成したCMが全国ネットのテレビで放送されるのは初だという。

ただし、バーガーキングの過去の広告キャンペーンを考えると、すべてAIが作ったという今回の触れ込みも鵜呑みにはできない。バーガーキングのMarcelo Pascoa氏はAdAgeに対し、AIは人間による素晴らしいクリエイティブなアイディアを置き換えることはできないなどとコメントしているとのこと。

AIを使用してガソリンスタンドでの喫煙を検出するシステムをMicrosoftが開発したそうだ(The AI Blogの記事、 The Next Webの記事、 Neowinの記事)。

このシステムはガソリンスタンドに設置したカメラとMicrosoft Azure IoT Edgeを実行するデバイス、Microsoft Azureクラウドを組み合わせて使用する。まず、IoT Edgeデバイスがシンプルな機械学習アルゴリズムでカメラに映し出された行為を危険かどうか識別。危険行為の可能性が高いフレームのみクラウド上の深層学習AIモデルで判断を行う。喫煙している人が見つかった場合にはガソリンスタンドに警告が送られ、マネージャーがポンプを停止するなどの処置を行うという仕組みだ。喫煙以外の危険行為を識別するよう学習させることも可能だという。

MicrosoftはShellと提携し、現在シンガポールとタイのガソリンスタンド2軒でこのシステムのテストを行っているそうだ。Shellは店舗のカメラ映像から危険を識別するソリューションを探していたが、他社のシステムではすべての映像をクラウドに送信する必要があったという。Microsoftのシステムでは店舗側で必要なフレームのみを取り出してクラウドに送るため、効率の良い処理が可能だ。ShellではMicrosoftと協力し、AIと機械学習を用いて水平井掘削を改善するプロジェクトも進めているとのことだ。

Microsoft Surfaceシリーズのノート/タブレットPCが一部のモデルを除き、Consumer Reportsの推奨製品に復帰した(Consumer Reportsの記事)。

Surfaceシリーズのノート/タブレットPCは昨夏までConsumer Reportsの推奨製品に認定されていた。しかし、Consumer Reportsがサブスクライバーを対象に実施している調査で信頼性が低いとの判定を受け、調査時期以降に発売のモデルを含む全モデルが推奨製品から外されることになる。

今回Consumer Reportsでは最新の調査結果からMicrosoft製品の信頼性が他ブランドの製品と遜色ないと判断し、Surface ProやSurface Laptop、Surface Book 2などを推奨製品に認定した。なお、これまでConsumer ReportsではSurfaceの一部モデルをタブレットPCに分類していたが、今回はMicrosoftからのフィードバックにより全モデルをノートPC(ラップトップ)に分類したとのこと。

Tencentが近視予防のため、画面に近付きすぎると警告する機能を同社の中国向け動画ストリーミングアプリに搭載したそうだ(South China Morning Postの記事)。

新機能のターゲットは子供とその保護者で、中国政府が全国規模で展開する子供の近視予防キャンペーンに呼応したものとみられる。機能はアプリの設定で有効にでき、有効にした状態では画面から40cm以内に顔を近づけると動画にぼかしがかかり、画面から離れて視聴するようポップアップ画面が表示されるという。

この機能はiPhone X/XS/XS Maxに搭載されたTrueDepthカメラにより実現するため、これら3機種専用となる。現時点でゲームアプリには搭載されないが、Tencentは可能性を探っているそうだ。中国教育部は近視予防のため、新しいオンラインゲームの数を抑制し、プレイ時間を制限する計画を8月に発表している。

hylom 曰く、

カールツァイスがレンズ一体型デジタルカメラ「ZX-1」を発表した(プレスリリース、 特設サイト、 デジカメWatchの記事)。

昨今ユーザーが多いレンズ交換式ではないが、高品位なレンズや3740万画素の35mmフルサイズセンサーを搭載し、内蔵のAdobe Lightroom CCによりカメラ単体で編集を行えるという。512GB SSDを内蔵しており、メモリカードスロットは搭載しない。撮影したデータはWi-Fi/Bluetooth/USB Type-Cで転送できる。AdobeのクラウドサービスCreative Cloudとの連携機能もあるようだ。

米証券取引委員会(SEC)は9月27日、TeslaのCEO兼会長のイーロン・マスク氏を証券詐欺容疑でニューヨーク南部地区連邦地裁に告発した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

マスク氏は8月7日、Tesla株の非公開化を検討していること、当時の株価にかなりのプレミアムを付けた420ドルで買収すること、既に資金は確保したことをTwitterで公表。その後、資金提供者としてサウジアラビアの政府系ファンドを挙げていたが、8月24日には計画が取りやめになったと報告している。

SECは訴状で、可能性のある資金提供者とマスク氏の間で具体的な話し合いは持たれておらず、マスク氏は取引が不確実なことを知っていたと主張。それにもかかわらず計画を公表したことでTeslaの株価は上昇し、市場に混乱を招いたとも主張する。一連のマスク氏の行為は証券に関する連邦法の不正禁止条項に違反するとして、不正に得た利益の返還や民事制裁金の支払い、株式公開企業の役員を務めることを禁ずることなどを命じるよう求めている。

カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降、 The Globe and Mailの記事、 The Registerの記事)。

ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減ればそれだけ脆弱性の危険性が増すとも述べている。

カナダを含むファイブアイズ5か国ではHuaweiやZTEの排除を進める米国とオーストラリアがカナダ・英国・ニュージーランドにも同調するよう圧力をかけているという。委員の質問はこの動きを受けたものだ。一方、カナダと英国では政府公認のセキュリティテスト施設をHuaweiが運営しており、ニュージーランドでも同様の施設を作る計画があるそうだ。

なお、The Globe and MailによればHuaweiはカナダ政府の入札に参加することが認められておらず、通信会社のコアネットワークで使用するルーターやスイッチなどの機器の供給や機器に対するサービスをカナダ国外で行うことが禁じられているとのことだ。

「先輩風ワード」に反応して実際に風を吹き付けるデバイス「先輩風壱号」が開発された。声の大きさや話の長さなどに応じて風の強さを調整する機能もあるという（NHK、withnews）。

クラフトビールメーカー「ヤッホーブルーイング」が開発したもので、「ビールをみんなで楽しく飲んでもらう」ことを目的に開発したもので、これで「目に見えない先輩風を可視化できる」という。

オランダ・BPO社が、足こぎ自動車「PPV」（Pedal Powered Vehicle）を発表した。ペダルを漕いで進む自動車というアイデアは古くからあるが、PPVはガソリンエンジンをペダルでコントロールするという仕組みが特徴（Response）。

ペダルに加えた力を動力としてタイヤを動かすわけではなく、ペダルを漕ぐと電気パルスが発生し、それによってスロットルをコントロールするというもの。ペダルを早く漕ぐとスロットルが開き、結果としてアクセルを踏み込んだのと同じ状態になるという。人力を駆動力として使うのではなく、「運転中に運動する」ということを目的としているようだ。

headless曰く、

今後Microsoft Officeは64ビット版がデフォルトとなるという（Office Supportの記事[1]、記事[2]、Neowin）。

対象となるのはOffice 365とOffice 2019を新規インストールする場合で、既に32ビット版がインストールされている場合は先にアンインストールする必要がある。今後は64ビット版WindowsにOffice 365/Office 2019を新規インストールする場合、32ビット版を指定しない限り64ビット版がインストールされることになる。ただし、サポート記事[2]の日本語版は現在のところ更新されていない。

Windows版ののOfficeではOffice 2010以降で64ビット版を選択可能になっていたが、アドインの互換性などを理由にデフォルトでは32ビット版がインストールされていた。一方、Mac版のOfficeでは既に64ビット版が標準になっている。

なお、Office 2019 for Windows/MacはIgnite 2018初日の24日に一般提供開始が発表されている。

あるAnonymous Coward曰く、

任天堂が昨年2月に同社とは無関係の公道カートレンタル業者「マリカー」（現社名は「MARIモビリティ開発」）を提訴していた事件で、任天堂は9月27日、東京地裁より任天堂側の訴えを認める判決が出たことを発表した（ITmedia、4Gamer、Engadget Japanese）。

「マリカー」はマリオのキャラやマリオカート風の車両、キャラ衣装を使用しながら、任天堂やゲーム「マリオカート」とは無関係で全くの別物ですと主張したようだが、裁判所は「マリカー」という標章等が任天堂の商品として広く知られていることを認めた上で、「マリカー」側への任天堂キャラのコスチューム貸与などの不正競争行為の差止と、損害賠償を認める判決を下したとのこと。

マリカー側が今後控訴を行うかについてはまだ明らかになっていない模様である。