Amazon.comの「Amazon Web Services（AWS）」ではさまざまなクラウドサービスが提供されているが、その1つである「AWS Lambda」にてCOBOLが利用できるようになったことが話題になっている（AWS News Blog、Publickey、DevelopersIO、Togetterまとめ）。

AWS Lambdaは小規模なプログラムをAWSのインフラ上で実行できるサービスで、リクエストやイベントをトリガとして処理を実行する。今までAWS Lambdaで実行できるコードはNode.js、Java、Go、C#、Pythonの5言語に限られていたが、今回はここにRubyが追加されるとともに、「Custom Runtime」としてサードパーティによる言語の追加が可能となり、新たにC++、Rust、Erlang、Elixir、COBOL、PHPのサポートが追加された。COBOLのサポートはBlu Ageが提供する。

ネット上で特に話題となっているのがCOBOLの追加で、COBOL対応が発表されるとTwitterでは困惑の声とともにCOBOLがトレンド入りしたほか、会場内でも笑い声が上がったそうである。まさかのCOBOLシステムのAWS Lambda移行がやってくるのだろうか？

なお、AWS Lambdaでは実行できる処理内容に制約があるため、任意のプログラムをAWS Lambdaにそのまま移行できるわけではない。

ネタで「IPアドレスが上司より小さいのは失礼」と言ったところ、実際にそういう案件はあるという声が多数あったという話がTogetterにまとめられている。

いくらなんでもネタでしょ。と思いたい。

なお、スラドでも2010年に「偉い順にIPを割り当てろという上司にはどう答える?」という話題が出ている。

任天堂が11月29日、「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を発表した。個人がゲームなどの映像やスクリーンショットを共有サイトに投稿したり、そこから収益を得る行為について、このガイドラインに従うかぎり著作権侵害を主張しないという内容となっている（ITmedia、4gamer、ファミ通.com）。

ガイドラインの対象は「個人」かつ「営利を目的としない投稿」となっている。また、Facebookやニコニコ動画、YouTube、OPENREC.tv、Twich、Twitterのプラットフォームを使って投稿を収益化する行為についても認めている。

いっぽうで、「お客様の創作性やコメントが含まれない投稿や任天堂のゲーム著作物のコピーに過ぎない投稿はご遠慮ください」とあり、単にプレイ映像をそのまま投稿するような行為はNGのようだ。

任天堂はYouTubeに投稿した「任天堂の著作物が含まれる動画」に対し、広告などでその動画から得られた収益を投稿者と任天堂の間で分配する「Nintendo Creator Program」を展開していたが（過去記事）、これを廃止することも発表された。

即席焼きそばとして知られる「ペヤング ソースやきそば」（ペヤング）専用をうたう「焼きペヤング専用ホットプレート」なる商品の企画がクラウドファンディングで進められている（ITmedia）。

今回企画されているホットプレートは専用設計でペヤングを「焼く」ことに最適化しているという。ペヤングは「焼きそば」とされているものの、通常麺を焼いて調理することはない。しかし、焼いて作るペヤングは「お湯を入れて待って食べるペヤングとは違う」味だそうだ。

調理方法としては、ホットプレートに所定の量の水を入れた後に加熱してお湯を沸かし、そこに麺とかやくを投入。その後、水分がなくなるまで麺をほぐしていき、最後にソースをかけて水分がなくなれば完成とのことで、全行程は10分以内に完了するという。

現在、2,480円（送料込み）でホットプレートを入手できる。

湖池屋が、「切って揚げただけ」の味付け無しポテトチップス「ポテトの素顔」を発売した（日経新聞、プレスリリース）。

価格は70g入りで165円程度。普及品の倍ぐらいですね。

全国のローソン店舗で購入できるとのこと。

ここ最近、SDカードの容量詐称が横行しているという（朝日新聞）。

朝日新聞の記事では、個人間売買仲介サービス（メルカリ）で約1,900円で購入した「容量128GB」のmicro SDが、実際は3GB程度しか書き込めないものだったという事例が紹介されている。

これ以外にもネットでは容量128GBなのにFAT32フォーマットという偽microSDXCカードの事例が見つかる。

また、容量詐称の手法にはいくつかがあるようで（SDカード博士のSDカードナビ）、実際にデータが書き込めているように見えたり、短期的なベリファイチェックについても全セクターが存在しているように見えるものもあるようだ。過去には「looped」モードで容量詐称をしている中華HDDがあったが、同じ仕組みを使っていると思われる。

ハウス食品がWebサイトで「新型栄養失調」なる言葉を使って「子供が適切に栄養を摂取していない」と警鐘を鳴らしているが、これに対し「信ぴょう性のあるデータとはとても言えない」と行った批判が出ている（Buzzfeed News）。

ハウス食品のWebサイトでは、「カロリーは足りているが必要な栄養素が足りていない」ことを「新型栄養失調」としている。しかし、今のところ学術的にこういった用語が定義されたことはないようで、ハウス食品が作った言葉のようにも見える。また、「東京都在住で6〜8歳の子供を持つ女性100名」を対象にした調査で「83％に新型栄養失調のリスクがある」としているが、この調査方法にも調査期間が短すぎる、給食による栄養摂取が考慮されていない、と行った批判が出ている。東京大学が行った同様の調査では異なる結果が出ていることも紹介されている。

さらに、「新型栄養失調対策としてクリームシチューを」という提案についても、脂質や食塩の過剰摂取に繋がるのではないかとし、「脅迫プロモーションはやめてほしい」と結んでいる。

昨年末、「Appleがバッテリーの劣化したiPhone 6/6sシリーズのパフォーマンスを絞っているという疑惑」が話題になった。これを受けてAppleはバッテリーの劣化状況に応じてOS側でパフォーマンスを調整していたことを明かすと共に、割安な料金でのバッテリー交換を行うプログラムを提供するとした（過去記事）。このプログラムは今年12月31日で終了するのだが、終了前にバッテリー交換を行いたいと考える人が多く、現在修理の予約が殺到している状況だという（ITmedia）。

このプログラムはiPhone 6以降のiPhoneが対象で、交換費用は3,200円となっている。プログラム終了後の交換費用はiPhone 6〜Xが5,400円、XS/XS Max/XRが7,800円。

イーロン・マスク氏がHBOのテレビ番組「Axios on HBO」に出演し、自身が火星に行く可能性は70%だと述べている（Axios、GeekWire、The Guardian）。

先日ビル・ナイ氏が火星への移住は非現実的だと述べているが、マスク氏は単なる火星旅行ではなく火星への移住だと述べ、近い将来20万ドルほどのチケットを買えば行くことが可能になるとの考えを示した。（地球で問題を起こした）金持ちの逃げ道ではないかとの質問に対しては、無事火星に到着しても生活拠点を建設するために働き続けなければならず、拠点が完成しても厳しい環境の中で死ぬ確率も高いとし、地球に帰ってこれるかどうかもわからないと反論する。そのため、火星行きの広告はアーネスト・シャックルトンが出した（ともいわれる）南極探検参加者募集の新聞広告と同じようなものだという。そのような状況でもあえて火星に行こうと思う理由としては、登山家が命の危険も顧みずエベレスト登頂を目指すのと同様の挑戦だと述べている。

日本時間11月27日、NASAの火星探査機「InSight着陸機」が火星への着陸に成功した（NASA、動画）。

InSightの着陸地点は火星の赤道付近にあるエリシウム平原の西側。日本時間27日午前5時頃、2機の小型人工衛星Mars Cube One（MarCO）を通じて送られた着陸完了を知らせる信号をパサデナのジェット推進研究所（JPL）が受信し、5分ほど後にInSightが火星上で撮影した最初の画像も受信した。7時30分頃には火星周回機Mars Odysseyを通じ、太陽電池パネルの展開完了を知らせる信号と着陸地点周囲を撮影した画像2点を受信している。

MarCO-AとMarCO-Bの2機はInSightと同じロケットで火星に送られたCubeSatで、InSight着陸時の信号を中継するため火星へのフライバイを実行した。MarCO-BはInSightの着陸後に火星を離れて飛び去ることになる。

当初2016年3月の打ち上げが計画されていたInSightだが、最も重要な観測機材である地震計で、真空状態を保つ必要があるセンサーの格納容器に気密性の問題が発生して打ち上げを延期。2018年5月5日に再設定した打ち上げは予定通り実施され、7か月近くかけて4億5,800kmを旅して火星に到達した。今後、InSightは火星時間で1年間（地球時間2年間）をかけ、地球や月を含む表面が岩石で覆われた天体がどのように形成されたのかを知るために火星深部の調査を行うとのことだ。

全米映画協会（MPAA）がホスティングプロバイダなどの事業者に対し、著作権侵害コンテンツのフィルタリングや、著作権侵害サイトからのリンクの無効化などを求めている（P2Pとかその辺のお話R）。

具体的な対応策としてMPAAはホスティングプロバイダに対し、ノーティス・アンド・テイクダウンへの対応、繰り返し著作権侵害を行うような顧客へのサービスの提供終了、著作権侵害コンテンツに対するフィルタの自動的な適用などを求めている。

米国の法律ではホスティング企業は中立的な機関とみなされているが、ハリウッド側はホスティングプロバイダが著作権侵害対策に協力的でないことに不満を持っているという背景があるようだ（TorrentFreak、Slashdot）。

中国では大都市を中心にQRコードを利用したキャッシュレス決済が広まりつつある。中国での電子決済の普及率は76.9％で、うち農村は66.51％、農村のモバイルバンキング決済件数は79.12％増の91億1千万件に達したという話もある（AFP）。しかし、すべての中国の高齢者がモバイルバンキングに熟達しているわけではないようだ。

老人の中には技術に追いつくのが難しい人もいる。多くの退職した高齢者は視力が悪く、スマートフォンの画面を見るのがきつかったり、アプリの使い方を忘れてしまう例もあるという。この問題は特に地方で顕在化しているようで、中国北部のスーパーマーケットでは、店員と客が支払い方法で揉めることもあるという。

なお上海・復旦大学のFeng Wang教授によると、2015年から2030年にかけて中国の60歳以上の人口は1億人増え、3億人以上になると予想されている（QUARTZ、Slashdot）。

ゲームの操作を代行してレベル上げを行う「ゲーム代行業」の男が、不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕された。依頼されたゲームアカウントのパスワードを勝手に変更して乗っ取った疑いがある（NHK、河北新報、読売新聞、福島民友）。

不正アクセスの対象となったのはスマートフォン向け人気ゲーム「モンスターストライク（モンスト）」。容疑者は4年間に渡って約2万件の「代行」業務をこなしており、約1500万円を得ていたという。この作業を効率化するために乗っ取ったアカウントを対戦相手として利用していたとのこと。同様の手口で約200個のアカウントを乗っ取ったことも供述しているという。

米政府が11月23日、気候変動に関する報告書「第4次全米気候評価 第2巻」を発表した。報告書によると、今後適切な対応を取らない限り2100年までに米国の国内総生産の最大10％の経済損失が生じるという（朝日新聞、New York Times、Slashdot）。

被害としては山火事やハリケーン、海面水位の上昇による洪水の増加などが実際に発生しているそうで、被害額は2015年以降で4000億ドル近いとのこと。こういった問題は2014年時点ですでに予測されていたが、それが現実のものになっているようだ。

いっぽう、米トランプ大統領はこの報告書について（経済への影響は）「信じない」とし、現時点で特に米国が対応を行うことはないと述べている（朝日新聞の別記事、BBC、Slashdot）。

JavaScript/Node.js向けパッケージリポジトリのnpmで公開されていた「event-strem」というJavaScriptパッケージにマルウェアが仕込まれる事件が発生した（Qiitaに投稿された解説記事、event-stremパッケージに対するチケット、Register、ZDNet）。

このパッケージでは最近メンテナの交代があったのだが、新メンテナが意図的に暗号通貨を盗むマルウェアをパッケージに仕込んでリリースを行っていたという。

問題のevent-streamパッケージはビットコインウォレットの「Copay」で利用されており、これを狙ってビットコインウォレットの情報を盗む攻撃を行うマルウェアが含まれていたようだ。