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MicrosoftのEdgeブラウザ開発チームが「Browser efficiency comparison - Fullscreen Video」というテスト結果を発表している（気になる、記になる…。
このテストはバッテリ駆動状態のノートPC（Surface Book）上でWebブラウザを起動し、そこでフルスクリーンでHTML5動画再生を行ってバッテリ駆動時間を測定するというもので、結果としてはEdge 18が16時間2分50秒、Chrome 69は12時間53分41秒、Firefox 63では8時間16分20秒となっている。
NECが12月27日、デンマークのIT企業KMDホールディングスを買収すると発表した（日経新聞、ロイター）。買収金額は約1360億円。
KMDは政府・官公庁向けのITサービスに強く、そのノウハウを求めて買収したという。
Webサイトブロッキングに反対するスウェーデンのISP、BahnhofがWebサイトブロッキングを要請したElsevierのWebサイトをブロッキング対象にしたことで、スウェーデン郵便電信庁（PTS）の調査対象になっている（PTSのニュースリリース、TorrentFreak）。
Bahnhofは11月、ElsevierがスウェーデンのISP7社を訴えた裁判で事前差止命令が出たことを受け、Sci-Hubなど学術論文の不正共有を可能にするWebサイトのブロッキングを実施した。その一方でElsevierのWebサイトもブロッキング対象にし、事前差止命令を出した特許・市場裁判所（PMD）のネットワークからbahnhof.seへのアクセスもブロックしている。
PTSでは、Bahnhofの行為が（違法コンテンツのブロッキングを裁判所が命じた場合などを除き）ISPはすべてのコンテンツやアプリケーション、サービスを公平に扱うべきとするEU規則（PDF）に違反するとして、調査を行っているという。また、PTSはBahnhofに質問状を送付しており、1月17日までの回答を求めているとのことだ。
1994年にサービスを開始したBahnhofはスウェーデン初のISPの1つだが、オープンなインターネットを強く支持し、著作権者による過度の干渉に反対する特異な存在になっている（TorrentFreakの記事[2]）。
その始まりは2005年、ファイル共有と著作権者の戦いが過熱する中、海賊行為取り締まりの一環でサービス閉鎖に追い込まれたことだ。この時Bahnhofは、反海賊行為グループが金を払って同社のサーバーに著作権侵害ファイルを多数アップロードさせたと主張していた。2009年には顧客のIPアドレス保存を拒否し、翌年にはWikiLeaksをホスティング。2014年にEUのデータ保存指令を違法とする判決が出たのち、スウェーデン当局が国内法に基づき顧客のアクティビティを記録するよう命じた際には、ログを記録しないVPNサービスを顧客に無料で提供したという。また、著作権トロールに表立って反対する敵にもなっているとのことだ。
今回捜査対象となったBahnhofは以前からブロッキングに対し否定的な姿勢を示しており、今年11月には海賊版サイトへのブロッキングを要求したElsevierもブロック対象にしていた。
開発が行われるも、最終的には未発売に終わったファミコン版「シムシティ」のプロトタイプをThe Video Game History Foundationが入手、その詳細を明らかにしている（AUTOMATON）。
シムシティは1991年にスーパーファミコン版が発売されており、世界で90万本以上を売り上げるヒットタイトルとなったが、同時にファミコン版のシムシティも開発されていたとのこと。しかし最終的にファミコン版は発売されることはなく、そのままお蔵入りになったという。
このファミコン版シムシティの開発版が今年2017年に海外のレトロゲームイベント「Portland Retro Gaming Expo」に出展され、これがThe Video Game History Foundationの手に渡ってその詳細が公開されたとのこと。The Video Game History Foundationの記事ではスーパーファミコン版との違いなどが詳しく紹介されている。また、ROMファイルやサウンドデータはInternet Archiveで公開されている。
8月に国際宇宙ステーション（ISS）の空気漏れの原因となったソユーズMS-09の穴について、ロスコスモスのオレグ・アルテミエフ宇宙飛行士は地球に帰還後、まだ拷問は受けていないと記者会見で述べたそうだ（TASS、Interfax、AP、SlashGear）。
10月にソユーズMS-08で地球へ帰還したアルテミエフ宇宙飛行士は、捜査官や専門家から質問を受けたという。ただし、トラブル発生時の対応について聞かれただけで尋問ではなく、拷問もまだ受けていないと述べている。一方、先日ソユーズMS-09で地球に帰還したセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士はまだ質問を受けていないとのこと。
プロコピエフ宇宙飛行士は空気漏れ発生時に穴を補修し、12月12日には船外活動で穴を外側から確認している。プロコピエフ宇宙飛行士は穴が内側からあけられたのは間違いないとしつつ、ISSクルーは協調してトラブルに対応しており、（ISSでNASAのクルーが穴をあけたなどという）ソーシャルメディアの投稿が間違いであることを強調している。
穴のあいたMS-09の軌道モジュールは大気圏で燃え尽きたが、船外活動で採取したサンプルなどはプロコピエフ宇宙飛行士らとともに地球に送られており、現在調査が行われている。宇宙空間で宇宙船の隕石保護層を取り外した調査が行われたのは、12日の船外活動が史上初とのことだ。
人権団体のアムネスティおよびカナダのElement AIの調査によると、Twitter上では30秒に1件の頻度で女性議員や女性ジャーナリストへの嫌がらせが発生しているそうだ（FastCompany、MIT Technology Review、Slashdot）。
英国議会や連邦議会、米国上院に所属する女性議員や英国の女性ジャーナリスト778人のTwitterアカウントを対象に調査を行なったところ、2017年の1年間で合計110万件の攻撃的なツイートが送られていたという。これは30秒に1件という頻度で、これらのうち7.1％が攻撃的な内容だったという。
また、人種によって嫌がらせの頻度も大きく変わるとのことで、例えば黒人女性の政治家やジャーナリストは同じ職業の白人女性に比べて、攻撃的なツイートや問題のあるツイートで「攻撃」される確率が84％も高いという。
先日、流出したクレジットカード番号がPayPay経由で使われる懸念という話題があった。キャッシュレス決済サービスPayPayではクレジットカード情報の登録時、セキュリティコードを何度間違えてもリトライできることが指摘されていたのだが、こうした批判を受けてPayPay側がクレジットカード登録時に「3Dセキュア」による認証を導入することを発表した（PayPayの発表）。
すでにクレジットカード情報の入力回数に制限を設ける対応は行なっているとのことだが、「クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件」と少なく、さらにPayPayでの利用があった9件についてはすべて本人による登録と利用だったという。そのため、3Dセキュアによる認証で本人確認を行うことにしたようだ。
また、もしクレジットカードの不正利用があった場合はPayPayがその全額を補償することも明らかにしている。
2019年に茨城県で開催される第74回国民体育大会でコナミのサッカーゲーム「ウイニングイレブン」のeスポーツ大会が行われることは5月の段階で判明していたが、本日（12/27）になってセガの落ち物パズル「ぷよぷよeスポーツ」とSCEのレースゲーム「グランツーリスモSPORT」の大会も行われることも分かった。
eスポーツが国体の正式な種目になるというわけではなく、国体と同時に開催される文化プログラムの一環として全国都道府県対抗eスポーツ選手権が開かれる（ウイニングイレブン詳細、ぷよぷよeスポーツ詳細、グランツーリスモSPORT詳細）。
いずれのゲームも都道府県ごとに予選を行うが、年齢により複数の部門が設定されている。代表は国体同様に都道府県を背負って出場する事になる。
ちなみに、タレコミ子はこのニュースを読売の朝刊で見かけてびっくりした。読売はプロeスポーツチームを持つなど、eスポーツに熱心なようだ。
NTTドコモ、au、ソフトバンクの3大事業者以外が提供する、いわゆる「格安SIM」回線契約数の増加が鈍化しているという（ケータイWatch）。
こうした独自事業者が提供する回線の契約数は2018年9月末時点で全体の7％で、2016年9月末時点からは1.3ポイントの増加。以前増加傾向ではあるが、成長率は鈍化しているという。大手キャリアがMVNOに対応した料金プランを出しているのが鈍化の原因と見られている。
National Retail Federationによると、昨年米国で実店舗の小売業者やオンラインストアで購入された商品のうち、約3,510億ドル相当の商品が返品されていたという（CNBC、BUSINESS INSIDER、Slashdot）。
またUPSが発表したデータでも、12月19日の1日だけで150万個の荷物が返品されたと推定されている。そのため、最近では顧客が返品した商品を再販する業者が増えているという。Casey Parris氏もその一人で、1日に約5時間リサイクルショップを訪れて在庫を物色しているという。返品された「非常に安い品」を手に入れ、マーケットプレイスやeBayで再販するのだという。
米国の大手小売業者では、返品された商品をメーカーに戻すことは少ないようだ。返品に必要な手続きや人件費が高く付くためだ。また、保管コストが高くつく。これらのコストを相殺するため、小売業者は再販業者と協力して返品および超過品目を処理しているという。
該当する業務は以下の通り。
- 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
- 資産運用（指図を含む。以下同）の業務または有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務または投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務
- 有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値などの分析、評価またはこれに基づく投資に関する助言の業務
- 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査または分析およびこれに基づく当該事項に関する考案または助言の業務
- 新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務
今年8月、チケット販売サイト「e+（イープラス）」に対し多数のボットによるアクセスが行われていたことが判明した（過去記事）。人気チケットの発売直後にボットで連続かつ多数のアクセスを行うことで、入手しにくいチケットを購入することが目的と見られているが、これに対しイープラスが対処を行い、ボットによるアクセスを大幅に減らすことに成功したという（ITmedia）。
ボット対策としては複数の手段が取られたとのことで、まず行われたのが同一の接続元からのアクセスを制限するという手法。しかし、ボットの運用者は多数のIPアドレスを使い、制限がかからない頻度でアクセスするといった手法で回避されたという。また、CAPTCHAも導入されたものの、こちらも回避されてしまったという。ユーザーの操作を検知してボットかどうかを判別するサービスも導入したが、こちらはサービスの提供側のトラブルでチケット販売が短時間ではあるが停止するといった事態が発生したためその後利用を断念したそうだ。
こういった紆余曲折を経て、最終的にアカマイ・テクノロジーズの技術を採用、さらにいくつかの追加対策を行なったことで、ボットによるアクセスを大幅に減らすことができたという。また、転売に対する問題も減ったそうだ。
アダルトビデオメーカーらによる業界団体が、違法アップロードされたアダルトビデオを紹介するまとめサイトに対し警告を出すとのこと。対象サイトは約4000サイトにも上るという（ITmedia）。
ITmediaの記事には業界団体担当者へのインタビューも掲載されているが、突然損害賠償請求を行う訳ではなく、合法的な動画サイトやそこに掲載されているコンテンツの「紹介」に切り替えてもらうよう提案するなど、穏便な対応を目指すようだ。
また、メーカー側でも無料で比較的長めのコンテンツを視聴できる合法サイトを整備するといった対応を進めるという。
物事のやり方は一つではない -- Perlな人