Microsoftは8月31日にドイツ・ベルリンで開幕したIFA 2018の基調講演で、Windows 10の今秋の大型アップデート(コードネーム: Redstone 5/RS5)が「Windows 10 October 2018 Update」という名称になることを明らかにした(Windows Experience Blogの記事)。

基調講演でMicrosoftのコーポレートバイスプレジデントのエリン・チャップル氏は、October 2018 Updateが7億台近いWindows 10デバイスに新たな機能や機能強化を提供し、人々が時間を最大限に活用する手助けをすると述べている。なお、Microsoftは6月のInsider Dev TourでWindows 10の(月間)アクティブデバイス数が7億台を超えたと発表していた。

また同日、Windows Insider Programではファーストリングのユーザー向けに、Windows 10 Insider Preview ビルド17751(RS5)の提供が始まった。ビルド17751では評価版を示すデスクトップのウォーターマークがRS5ビルドで初めて削除されている。

国際宇宙ステーション(ISS)で東部夏時間8月29日夜(日本時間30日朝)に検出され、翌日補修が行われた空気漏れについて、NASAがリポートしている(NASAのブログ記事)。

ヒューストンとモスクワのフライトコントローラーは東部夏時間29日19時頃、ISSで微量の空気漏れが発生している兆候に気付く。フライトコントローラーはデータを監視した結果、危険はないとして第56次長期滞在クルーを就寝させることを決定。翌朝定時に起床したクルーとともに、ヒューストンとモスクワ郊外のミッションコントロールセンターは空気漏れの発生場所を特定する作業を開始した。

ISSコマンダーのアンドリュー・フューステル宇宙飛行士をはじめとする6人の第56次長期滞在クルーは、ISSのロシア側セクションで広範な調査を実施。ロシア側のラスベットモジュールにドッキングしているソユーズMS-09の軌道モジュール(地球には帰還しない)に開いた直径2mmほどの穴が空気漏れの原因と特定する。カプトンテープによる仮補修により、午前中には空気漏れが減少した。

nemui4 曰く、

Amazon.co.jpの「ゲーミングチェア 座椅子 リクライニング オフィスチェア -OBSM 耐荷重120KG 簡単組立 (ブラック)」という商品に星5つのレビューが151件投稿されているのだが、その内購入済みレビューは0件となっている(楽しくないブログの記事)。

8月27日に追加された購入済みレビュー「口コミがステマだらけだが割と良い」によれば、「匂いが少々気になるので、鼻が良い方はご注意ください」だそうな。

この商品は現在在庫切れとなっており、星5つのレビューはすべて削除されている。

Mozillaは8月30日、Firefoxの今後のバージョンでページ読込み速度を低下させるトラッキングコンテンツ(トラッカー)などをデフォルトでブロックする計画を明らかにした(Future Releasesの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Android Policeの記事)。

GhosteryがAlexaトップ500サイトを対象に実施した調査によると、少なくとも1つのトラッカーを含むページが90%近くを占め、50以上のトラッカーを含むページは20%以上。平均では読込み時間の半分以上がトラッカーによるものだったという。Firefox Nightlyには読込みに5秒以上かかるトラッカーをブロックする機能が搭載されており、9月にはランダムに選択したユーザーに新機能を試してもらうShield 調査によるテストを計画している。テストがうまくいけば、10月リリース予定のFirefox 63で読込みの遅いトラッカーをデフォルトでブロックするとのこと。

GoogleのChromiumチームが「Google Credential Provider for Windows」という機能を開発しているようだ(BleepingComputerの記事、 Android Policeの記事、 BetaNewsの記事、 Chrome Storyの記事)。

Windows Vistaで導入されたCredential Providerは、Windows XPまでのGINAに代わってログオンなどのユーザー認証を実行する仕組み。Windows 10ではローカルアカウントやMicrosoftアカウントのほか、Windows Helloなどによる認証を可能にするCredential Providerが追加されている。OEMや企業が独自のCredential Providerを追加することも可能だ。

Google Credential ProviderについてGoogle側からの情報はほとんどないようだが、BleepingComputerではChromium Gerritにコミットされたコードから、G Suite管理者が作成したGoogle Accounts and ID Administration(GAIA) IDでWindows 10へのログインを可能にするものだと推測する。

Microsoftは8月28日、Microsoft 365ユーザーを対象に、OneDrive for BusinessとSharePointで動画・音声ファイルの文字起こしサービスを提供する計画を明らかにした(Microsoft 365 Blogの記事、 SlashGearの記事、 On MSFTの記事、 VentureBeatの記事)。

文字起こしはMicrosoft Streamと同じAI技術を使用するもので、320のファイルタイプをサポートするビューアーにより、動画や音声を再生するのと同時に文字起こしした内容を表示できるという。AIを使用した動画内の顔検出や自動キャプション生成も利用できる。これにより、動画や音声を活用しやすくなり、他の人との共同作業も容易になる。処理はすべてMicrosoft Cloud内で完結し、サードパーティーのサービスを経由することはないとのこと。昨年9月に発表したAIによる画像内のオブジェクト検出やテキスト抽出などの機能に加え、動画や音声でも検索性が大幅に向上するとのことだ。年内には提供開始予定のようだが、具体的な時期については言及がない。

米国・ミズーリ州で肉製品の表示に関する州法改正が8月28日に施行され、肉代用食品を「meat」として販売することが禁じられた。このような州法が施行されるのは米国初だという(FOODBEASTの記事、 SlashGearの記事、 USA TODAYの記事)。

ミズーリ州の畜産業協会(MCA)の働きかけで議会に提出された超党派の改正法案は5月に可決し、6月1日に成立した。改正法では家畜または家禽から生産された以外の製品を「meat」と偽ることを禁じている。そのため、植物性の原料から作られた肉代用食品のほか、「clean meat」と呼ばれる培養肉も「meat」として販売することはできなくなる。違反するとA級微罪となり、有罪判決を受けた場合は最高2,000ドルの罰金、および最高1年の実刑となる。なお、用語を定義する条文では捕獲した鹿の肉も「meat」に含めているが、改正部分の条文では家畜と家禽のみになっている。

一方、肉代用食品全般を推進するThe Good Food Instituteは植物性の肉代用食品を製造・販売するTofurkyなどとともに、肉代用食品がどのようなものか正確に説明することができなくなると主張。改正州法は表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するなどとして、ミズーリ州を連邦地裁に提訴している。

米連邦巡回区控訴裁判所は8月28日、Java APIの使用がフェアユースに当たるかどうかOracleとGoogleが争っている裁判で、全法廷での再審理を求めるGoogleの請求を却下した(The Registerの記事、 Android Policeの記事、 裁判所文書: PDF)。

2010年から争われているこの裁判は、OracleがJavaの特許権と著作権を侵害されたと主張してGoogleを訴えたものだ。しかし、特許権侵害については早々に決着し、Java APIが著作権保護されるかどうかが争点になっていた。2012年の連邦地裁判決ではAPIの機能自体は著作権保護の対象にならないと判断しているが、2014年の控訴裁判所判決はAPIの機能だけでなくGoogleが37のJava APIパッケージからコピーしたとされるコードの宣言および構造・順序・構成(SSO)についても著作権で保護されると判断。その一方で、フェアユースであるかどうかの判断を連邦地裁に差し戻した。GoogleはAPIに著作権を認めた2審判決を不服として最高裁に上訴したが受理されず、Java APIが著作権保護の対象になるという2審判決は確定している。

差し戻された連邦地裁では2016年、GoogleのJava API使用がフェアユースに当たるとする陪審の評決に従った判決を下したため、Oracle側が控訴。控訴裁判所は今年3月、フェアユースに当たらないと判断した。GoogleもJavaコードの宣言とSSOが著作権保護対象にならないことの確認を求めて控訴していたが、控訴裁判所では既に確定した判決を変更する理由が示されていないとして棄却している(裁判所文書)。Oracle側は損害額を88億ドルと主張しており、賠償額については再び連邦地裁で審理されることになる。

ただし、Googleは陪審の評決を覆した控訴裁判所の判断を不服として、再び連邦最高裁に上訴する考えを示している。

米国・ニューヨークのタイムズスクエアで28日、ホットドッグスタンドのパラソルにミツバチが大量に集結して警察が出動する騒ぎになったそうだ(New York Postの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

ミツバチは新しい女王バチとともに、新しい巣を作る場所を求めて移動してきたとみられる。出動したニューヨーク市警(NYPD)のミツバチ処理担当者は専用のバキュームデバイス(電気掃除機)を使い、数分で大半を吸い取ったという。この担当者は家族が別れ別れにならないよう、なるべく多く集めるように心掛けたと述べている。ミツバチにはNYPDが安全な巣作りの場所を見つける予定とのこと。

NYPDでは以前からミツバチ担当者を配置しており、担当者は一人ではないようだ。6月にはマンハッタンの信号機に集結したミツバチを別の担当者が処理している。多くの担当者は集めたミツバチを養蜂家に引き取ってもらうか、自ら引き取って飼育しているのだという。

物珍しい光景に人々も集まり、写真を撮ったりしていたようだが、NYPDによれば負傷者などの報告はないとのことだ。

Intelは8月28日、第8世代Coreプロセッサーファミリーに追加されるU-series(コードネーム: Whisky Lake)のSKU 3種類ととY-series(コードネーム: Amber Lake)のSKU 3種類を発表した(ニュースリリース、 プロダクトブリーフ、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

新第8世代Coreプロセッサーでは、ノートPCのための通信速度向上とパフォーマンスやバッテリー寿命の向上が強調されている。新しいU-Seriesは4コア/8スレッドのCore i7-8565U(1.8～4.6GHz)/i5-8265U(1.6~3.9GHz)と2コア/4スレッドのi3-8145U(2.1～3.9GHz)の3種類。Intel Wireless-ACによるGigabit Wi-Fiが統合されており、Intel LTEモデムのオプションも利用できる。

パフォーマンスについてはKaby Lake Rの発表時と同じく5年前のPCと比べて2倍となっているが、それから1年経過しているため比較対象は第3世代Coreプロセッサーから第4世代Coreプロセッサーに変更されている。Sysmark 2014SEのスコアではこれまでのU-seriesすべてを上回るという。エネルギー効率も向上しており、2-in-1 ノートPCに満充電で最大16時間のバッテリー寿命をもたらし、最適化されたシステムではおよそ19時間に到達するとのこと。

米国マサチューセッツ州ハンソンのクランランド空港で8月27日に発生したセスナ機の着陸失敗事故について、Boston 25 Newsのリポーターが発言した事故原因が話題になっている(Mashableの記事、 動画)。

このセスナはスカイダイビングサービスで使われていたもので、離陸してからエンジンの不調に気付いたパイロットは乗客のスカイダイバー4人を上空で機外に出し、着陸を試みたようだ。セスナ機は滑走路をオーバーランし、機首から地面に突っ込んでひっくり返ったが、パイロットは軽傷で済んだという(WHDH 7 Newsの記事)。

この事故について現場で取材をしたBoston 25 Newsリポーターがパイロットから聞いた話として「flux capacitator」の故障が原因だと発言したことから、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のタイムマシン(デロリアン)に搭載された次元転移装置(flux capacitor)だと話題になる。普通の辞書に「capacitator」という単語は掲載されていないと思われるが、「capacitor」の意味で使われるケースも少なくないようだ。一方、Urban Dictionaryには「flux capacitator」の項目があり、不明な何かを指して使うと説明されている。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookがミャンマーでの少数民族（ロヒンギャ）迫害問題（産経新聞）を受けて、ミャンマー国軍関連のアカウントに対し利用停止措置を取ったという。これによって18のアカウント・52のページが停止されたほか、Facebook傘下のInstagramでも1件のアカウントを削除したとのこと（時事通信、日経新聞）。

利用停止となったのはミャンマー国軍総司令やミャンマー国軍傘下のテレビ局など。ミャンマーではこれらのFacebookアカウントや公式ページが政府機関の主要な情報発信の場となっていたという。

今年3月、群馬県・前橋市教育委員会の情報ネットワークに対する不正アクセス事件が発生した。この事件の経緯についてはpiyologが詳しいが、公開されていたWebサイト用のサーバーが最初に攻撃を受けて不正アクセスされ、このサーバー経由でネットワークに侵入されたようだ。

この問題に対し、前橋市教委はサーバーの保守管理委託先であるNTT東日本に損害賠償を請求するという（上毛新聞）。

教委側は損害額を約1億6500万円と算定している。これは「この問題の対応費用」約1億円に加えて、ネットワークの再構築費など約5000万円、それに諸経費を加えたものだという。なお、不正アクセスによって小中学生らの個人情報が流出した可能性が高いとされているものの、流出したという証拠となるものは現在のところないようだ。

問題となった公開サーバーは2014年から更新されておらず、またファイアウォールも有効に機能していなかったという。また、教育委員会が事件発生前にNTT東に対して安全性を確認したところ、同社は問題ないと回答していたそうだ。

headless曰く、

Gartnerの推計によると、2018年第2四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期比773万台増（2.1%増）の3億7,433万台だったそうだ（プレスリリース）。

第2四半期については7月末にIDCが前年同四半期比620万台減（1.8%減）の3億4,200万台という推計値を出しているが、IDCのデータは出荷台数ベースなので、エンドユーザーへの販売台数をベースに推計するGartnerのデータとは基準が異なる。ベンダー別順位や順位の変動について違いはみられないものの、Gartnerのデータでは2位のHuaweiが435万台少なく、3位のAppleが342万台多くなっており、トータルでは3,233万台多い。

ベンダー別にみると、1位のSamsungは前年同四半期比1,052万台減（12.7%）減の7,234万台で、3四半期連続の減少となった。シェアも3.3ポイント減の19.3%となっている。初めて2位に上昇したHuaweiは1,388万台増（38.6%増）と大幅に販売台数を伸ばし、シェアも3.5ポイント増の13.3%となった。

Huaweiは2013年第3四半期以降、販売台数・シェアともに一度も減少していない唯一のトップ5ベンダーだ。7.6%増にとどまった2017年第4四半期を除いて2桁成長を続けており、本四半期の成長は過去2年間で最大となっている。Huaweiの台数にはHonorブランドの製品が含まれており、成長に重要な役割を果たしたとのこと。なお、IDCによれば、2018年第2四半期のHuaweiは西欧市場で24.80%のシェアを獲得しているそうだ。

3位に後退したAppleは40万台増（0.9%増）の4,472万台だが、シェアは0.2ポイント減の11.9%となった。Appleの販売台数は新モデル投入後の第4四半期と第1四半期に多く、第2四半期と第3四半期には少なくなる傾向がみられるが、Gartnerでは新モデル発表よりもずっと早くiPhone Xの需要が落ち着いてしまったと分析している。そのため、第3四半期に順位が入れ替わるかどうかは不明だが、第4四半期には2位または1位に上昇する可能性もある。

4位のXiaomiは1,165万台増（55.0%増）の3,283万台で、シェアは3.0ポイント増の8.8%と大幅に増加した。2014年にトップ5入りしたXiaomiだが、2016年にはBBK（Vivo）に抜かれてランク外に落ちた。しかし、2017年にはトップ5に復活し、第4四半期にOppoを上回って4位に上昇している。5位のOppoは242万台増（9.3%増）の2,851万台で、シェアは0.5ポイント増の7.6%。Oppoは2016年に4四半期連続で前年比100%以上の成長をみせたが、2017年以降は失速している。

赤外線リモコン付きトイレの赤外線信号を分析し、外部から同じ信号を発信することで利用者の排便を妨害するというデバイスを有志が開発したそうだ（INTERNET Watch、解説ブログ）。

このデバイスは「ウンコジャマー」と名付けられている。原理としては赤外線学習リモコンと代わらないが、完成品は拳銃の形をしたケースに収められており、そのキャッチーな名前もあって話題となっているようだ。