あるAnonymous Coward曰く、

人権団体のアムネスティおよびカナダのElement AIの調査によると、Twitter上では30秒に1件の頻度で女性議員や女性ジャーナリストへの嫌がらせが発生しているそうだ（FastCompany、MIT Technology Review、Slashdot）。

英国議会や連邦議会、米国上院に所属する女性議員や英国の女性ジャーナリスト778人のTwitterアカウントを対象に調査を行なったところ、2017年の1年間で合計110万件の攻撃的なツイートが送られていたという。これは30秒に1件という頻度で、これらのうち7.1％が攻撃的な内容だったという。

また、人種によって嫌がらせの頻度も大きく変わるとのことで、例えば黒人女性の政治家やジャーナリストは同じ職業の白人女性に比べて、攻撃的なツイートや問題のあるツイートで「攻撃」される確率が84％も高いという。

先日、流出したクレジットカード番号がPayPay経由で使われる懸念という話題があった。キャッシュレス決済サービスPayPayではクレジットカード情報の登録時、セキュリティコードを何度間違えてもリトライできることが指摘されていたのだが、こうした批判を受けてPayPay側がクレジットカード登録時に「3Dセキュア」による認証を導入することを発表した（PayPayの発表）。

すでにクレジットカード情報の入力回数に制限を設ける対応は行なっているとのことだが、「クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件」と少なく、さらにPayPayでの利用があった9件についてはすべて本人による登録と利用だったという。そのため、3Dセキュアによる認証で本人確認を行うことにしたようだ。

また、もしクレジットカードの不正利用があった場合はPayPayがその全額を補償することも明らかにしている。

achika_j_kuonji曰く、

2019年に茨城県で開催される第74回国民体育大会でコナミのサッカーゲーム「ウイニングイレブン」のeスポーツ大会が行われることは5月の段階で判明していたが、本日（12/27）になってセガの落ち物パズル「ぷよぷよeスポーツ」とSCEのレースゲーム「グランツーリスモSPORT」の大会も行われることも分かった。

eスポーツが国体の正式な種目になるというわけではなく、国体と同時に開催される文化プログラムの一環として全国都道府県対抗eスポーツ選手権が開かれる（ウイニングイレブン詳細、ぷよぷよeスポーツ詳細、グランツーリスモSPORT詳細）。

いずれのゲームも都道府県ごとに予選を行うが、年齢により複数の部門が設定されている。代表は国体同様に都道府県を背負って出場する事になる。

ちなみに、タレコミ子はこのニュースを読売の朝刊で見かけてびっくりした。読売はプロeスポーツチームを持つなど、eスポーツに熱心なようだ。

NTTドコモ、au、ソフトバンクの3大事業者以外が提供する、いわゆる「格安SIM」回線契約数の増加が鈍化しているという（ケータイWatch）。

こうした独自事業者が提供する回線の契約数は2018年9月末時点で全体の7％で、2016年9月末時点からは1.3ポイントの増加。以前増加傾向ではあるが、成長率は鈍化しているという。大手キャリアがMVNOに対応した料金プランを出しているのが鈍化の原因と見られている。

Dell Technologies(Dell)は12月28日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で再上場した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Reutersの記事)。

Dellは2013年に創業者でCEOのマイケル・デル氏らによる買収(MBO)案が承認され、上場(NASDAQ: DELL)を廃止して非公開企業となった。しかし、2016年にはEMCの買収に伴って発行したVMware株の持ち分に連動するクラスV普通株式(トラッキングストック)を上場(NYSE: DVMT)。限定的ではあるものの、再び公開企業になっていた。

2018年7月にはDVMT株をDellのクラスC普通株と交換または買収し、IPOを行わずにクラスC普通株を上場する計画を発表。この度すべての取引が完了したためDVMT株の上場を廃止し、クラスC普通株を再上場(NYSE: DELL)した。取引は46ドルで始まり、時価総額は160億ドルだという。2013年のMBO時の買収総額は約249億ドルだった。

Dellの再上場については、傘下のVMwareがDellを買収する「逆さ合併」によりIPOを避けることを検討しているとも報じられていたが、Dellは引き続きVMwareの普通株式の81%を保有し、VMwareはDell傘下で独立した公開企業の状態を維持する。

あるAnonymous Coward曰く、

National Retail Federationによると、昨年米国で実店舗の小売業者やオンラインストアで購入された商品のうち、約3,510億ドル相当の商品が返品されていたという（CNBC、BUSINESS INSIDER、Slashdot）。

またUPSが発表したデータでも、12月19日の1日だけで150万個の荷物が返品されたと推定されている。そのため、最近では顧客が返品した商品を再販する業者が増えているという。Casey Parris氏もその一人で、1日に約5時間リサイクルショップを訪れて在庫を物色しているという。返品された「非常に安い品」を手に入れ、マーケットプレイスやeBayで再販するのだという。

米国の大手小売業者では、返品された商品をメーカーに戻すことは少ないようだ。返品に必要な手続きや人件費が高く付くためだ。また、保管コストが高くつく。これらのコストを相殺するため、小売業者は再販業者と協力して返品および超過品目を処理しているという。

あるAnonymous Coward曰く、

「高度な専門的知識」を要するといった条件に合致する労働者に対し労働時間規制を撤廃する、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」について、政府が該当する労働者の条件を固めた（朝日新聞、マイナビニュース、TBS）。年収は1075万円以上で、対象職種は金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発とのこと。SEも条件によっては対象になる可能性があるようです。

該当する業務は以下の通り。

• 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
• 資産運用（指図を含む。以下同）の業務または有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務または投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務
• 有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値などの分析、評価またはこれに基づく投資に関する助言の業務
• 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査または分析およびこれに基づく当該事項に関する考案または助言の業務
• 新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務

今年8月、チケット販売サイト「e+（イープラス）」に対し多数のボットによるアクセスが行われていたことが判明した（過去記事）。人気チケットの発売直後にボットで連続かつ多数のアクセスを行うことで、入手しにくいチケットを購入することが目的と見られているが、これに対しイープラスが対処を行い、ボットによるアクセスを大幅に減らすことに成功したという（ITmedia）。

ボット対策としては複数の手段が取られたとのことで、まず行われたのが同一の接続元からのアクセスを制限するという手法。しかし、ボットの運用者は多数のIPアドレスを使い、制限がかからない頻度でアクセスするといった手法で回避されたという。また、CAPTCHAも導入されたものの、こちらも回避されてしまったという。ユーザーの操作を検知してボットかどうかを判別するサービスも導入したが、こちらはサービスの提供側のトラブルでチケット販売が短時間ではあるが停止するといった事態が発生したためその後利用を断念したそうだ。

こういった紆余曲折を経て、最終的にアカマイ・テクノロジーズの技術を採用、さらにいくつかの追加対策を行なったことで、ボットによるアクセスを大幅に減らすことができたという。また、転売に対する問題も減ったそうだ。

アダルトビデオメーカーらによる業界団体が、違法アップロードされたアダルトビデオを紹介するまとめサイトに対し警告を出すとのこと。対象サイトは約4000サイトにも上るという（ITmedia）。

ITmediaの記事には業界団体担当者へのインタビューも掲載されているが、突然損害賠償請求を行う訳ではなく、合法的な動画サイトやそこに掲載されているコンテンツの「紹介」に切り替えてもらうよう提案するなど、穏便な対応を目指すようだ。

また、メーカー側でも無料で比較的長めのコンテンツを視聴できる合法サイトを整備するといった対応を進めるという。

2019年1月1日、NASAのニューホライズンズ探査機がカイパーベルト天体「2014 MU69 (愛称: Ultima Thule)」のフライバイを実行する(ジョンズホプキンス大学応用物理研究所のニュース記事[1]、 [2]、 中継スケジュール)。

2014 MU69は太陽からおよそ65億㎞の距離にある小天体で、太陽から遠く離れているため温度は絶対零度をわずかに上回る程度と低く、太陽系が誕生した当時の組成が維持されているとみられる。今回のミッションは史上最も地球から遠い場所の探査となる。2017年に実施された公募の結果選ばれた愛称のUltima Thuleは、中世の地図や文学に描かれた極北の地「Thule」のさらに先にある未知の場所を示す。

フライバイの予定時刻は日本時間1月1日14時33分。米政府機関一部閉鎖の影響で国際宇宙ステーション(ISS)など一部を除いてNASAも閉鎖中(PDF)であり、NASA TVによるライブ中継等は行われない。そのため、ジョンズホプキンス大学応用物理研究所(APL)のYouTubeチャンネルでライブ中継が行われる。フライバイのリアルタイムシミュレーションとあわせたカウントダウンのライブ中継は日本時間で14時15分～14時45分、ニューホライズンズから送られてきた信号受信のライブ中継は23時45分～翌2日0時15分となる。

追記: NASA TVがオンラインとなり、NASA TVでもフライバイのライブ中継が可能となった。NASA New HorizonsのTwitterアカウントも再稼働している。中継のスケジュールに変更はない。なお、ブライアン・メイが新曲「New Horizons」を披露するのは14時2分からなので注意(ジョンズホプキンス大学APLの詳細スケジュール: PDF)。

IPAが「2018年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開している。これによると、クレジットカードなどの個人情報漏洩に対する補償額として「妥当と考える」金額の最多は「50,001円以上」だった（IPAの発表）。

この設問は「あなたが利用しているサービスにおいて提供側の不適切な運用による情報漏えいが発生した場合、その補償として妥当と考える（お詫びとして納得できる）金額についてそれぞれあてはまるものを選択してください。」というもの。この中で、「クレジットカード情報」「パスポートの情報」「氏名と、住所や電話番号などの連絡先」「氏名と、生年月日や血液型などの個人に関する情報」については「50,0001円以上」が最多となった。一方で「0円（特に補償などは不要）」と答えた人も多い。

また、IDとパスワード、メールアドレス、「趣味や嗜好に関する情報」、「学歴または職歴」、「既往歴や健康診断結果などの情報」などについては「0円（特に補償などは不要）」と答えた人が多いという結果となっている。

ゲーム音楽などの作曲で知られる古代祐三氏が、PC-8801シリーズ向けの音楽制作ツール「MUCOM88」を無償公開した（ITmedia）。PC-8801実機で動作するバージョンに加えて、Windows上で動作する「MUCOM88 for Windows」も公開されている。

MMLベースでの音楽作成・再生ツールで、ソースコードもGitHubで公開されている。MUCOM88 WindowsのライセンスはCreative Commmons BY-NC-SA 4.0となっている。

東光東芝メーターシステムズの電力向けスマートメーターに不具合が相次いでいるという。そのため、東京電力および中部電力管内に設置されたスマートメーター約9.7万台を取り替えるとのこと（朝日新聞、東京新聞、 日経新聞）。

657台で異音が確認され、16台で部品の一部が焼損しているという。コンデンサーに不良があり、想定以上の電流が流れたのが原因とみられている。一方でこういったトラブルが発生していることについては公表されていなかったようだ。

headless曰く、

米ウィスコンシン大学などの研究グループがナノ発電機（NG）による電気刺激で傷の治癒を早める絆創膏の研究成果を発表している（論文、SlashGear）。

電気刺激で傷の治癒が早まることは以前から知られているが、大掛かりな装置が必要になるため通院が必要だった。今回の研究ではPET製のバンドに銅とPTFE（テフロン）を貼り合わせたNGでラットの呼吸による筋肉の動きを1Hz程度の交流電力に変換し、金の電極を通じて傷の両側から印加している。

その結果、NGの出力を接続しない対照群ではおよそ0.4cm×0.4cmの皮膚全層に達する傷が閉じるまでに12日かかったのに対し、NGを使用した場合には3日だったという。幹細胞による治療やナノ素材による創傷被覆材を用いた治療、レーザーによる治療では同様の傷が閉じるまで7日間を要するとのことで、NGを用いる手法では大幅に短縮可能となる。

線維芽細胞の培養実験では、NGに接続した場合に線維芽細胞の生存可能性が高まり、電界に沿って筋線維芽細胞への分化が進むといった現象が確認されており、これらが傷の治癒を促進しているようだ。従来の電気刺激による傷の治療では振幅が大きく周波数の高い電気パルスが用いられているが、NGによる手法では安全性が高く、治療時の不快感も少なくなる。この手法が発展すれば、いずれは慢性疾患の効果的な治療法にもつながるとのことだ。

みずほフィナンシャルグループが2019年3月ごろに独自の電子マネーを発行すると日経新聞が報じている。みずほ側は電子マネー発行の準備を進めていることは事実としている（日経xTECH）。

専用のスマートフォンアプリ経由で利用するとのことで、2次元バーコードによる決済や利用者間の送金に対応するという。送金手数料も低廉に設定するとのこと。地方銀行なども参加するようだ。