Amazon.co.jpでは一部の廉価な商品を、注文合計金額が税込2,000円以上にならないと購入できない「あわせ買い対象商品」に指定しているが、昨年11月より税込972円未満の雑誌の多くがこのあわせ買い対象商品になっているという（産経新聞）。

以前は税込432円未満の雑誌が「あわせ買い」の対象だった。この変更は昨年10月に突然出版社に対して通知されたという。背景には物流コストの上昇があるようだ。

Firefoxの「新しいタブ」画面で年末、Booking.comの広告のようなスニペットが米ユーザーの一部に表示されていたそうだ。これについてMozillaは広告ではないと説明しているという（Neowin、VentureBeat、SlashGear、BetaNews）。

Firefox 60では米国のユーザーを対象に、「新しいタブ」画面で「Pocket」のお勧めセクションに広告を表示する計画が発表されていたが、今回のスニペットとは別物だ。スニペットの表示/非表示はFirefoxのオプション→ホームで設定でき、「MozillaとFirefoxに関する最新情報」と説明されている。スニペットの内容としては、Firefoxからユーザーへのお礼としてBooking.comでホテルを予約すると20ドル分のAmazonギフトカードがもらえるというもの。スニペットには「Find a Hotel」というボタンが表示され、クリックするとBooking.comのページへ移動したとのこと。

これについてMozillaでは、パートナーからのオファーを通じてFirefoxユーザーにより多くの価値を提供するための実験であり、料金を取って表示したものでも、広告でもないと説明しているそうだ。Booking.comのスニペットが表示されたのは12月30日までの5日間で、最新版のFirefoxを使用している米ユーザーの約25%が対象になったという。また、12月にはPhosphorescentのライブコンサートも無料で提供していたとのことで、今後もFirefoxユーザーに感謝を示す方法を検討していくとのことだ。

Mozillaは10月にも米国のFirefoxユーザーの一部を対象として、ProtonVPNのオファーを表示する計画を発表している。

12月3日に数量限定で発売された「プレイステーション クラシック」だが、発売からほぼ1か月後となる1月2日現在、ヤフオクでは新品が6000円代半ば〜7000円代ほどで取引されている。当初は税込10778円で販売されており、発売からわずか1か月で半額近い価格で取引されてしまっていることになる。中古（と言ってもほとんど新品に近いようなもの）だと、5000円代で落札されるものも出ている。

公式サイトのコメント欄でも当初から「収録タイトルが残念」といった意見が目立ち、アマゾンのコメントでも「画質が悪い」「遅延がある」などと酷評が目立つプレイステーション クラシックだが、ここまで急激に実勢価格が下がった製品も珍しいのではないだろうか。

ヤフオクで販売されている新品はいわゆる転売によるものが多いと推察されるが、ファミコンミニでは大もうけしたであろう転売屋も、今回はほとんどが大損のようだ。

光磁気ディスクベースの音楽記録メディア「MD」（ミニディスク）は1990年代に流行したものの、2000年代以降はiPodなどのMP3プレーヤーの登場により利用者が減っている。しかし、現在でもまだMDデッキは生産されているそうだ（withnews）。

現在、TEACが国内で唯一となるMDデッキ「MD-70CD」を生産している。ただ、TEACも「MDデッキを作っている会社は、うちが最後」と言い、同社も2〜3年後には製造販売が終わっているのではないかと見ているそうだ。また、TEACが製造販売を終了した場合、ほかのメーカーがMDデッキを作るのは困難ではないかとも同社は答えている。

京セラ子会社である京セラコミュニケーションシステムが、再生可能エネルギー由来の電気だけを使うデータセンターを石狩市の石狩湾新港地区に開設する計画があるようだ（北海道新聞）。

石狩といえばさくらインターネットの石狩データセンターも有名だが、今後日欧間の新しい伝送路として北極海を経由する計画があり、陸揚げ先に石狩が検討されていることも後押しになっているかもしれない。

中国・国家新聞出版広電総局（SAPPRFT）のWebサイトで12月29日、昨年3月から停止していた中国製オンラインゲームの新タイトル認可リスト2018年12月分が発表された（South China Morning Post、The Verge、Reuters、第一財経の記事）。

昨年3月までは毎月数百本のタイトルが認可されていたが、今回の認可は80タイトルにとどまる。また、大手のTencent（腾讯）やNetEase（网易）のタイトルが含まれないことも指摘されている。ただし、昨年3月までの認可リストでも両社は毎月数タイトル程度であり、認可のない月もみられる。たとえば、昨年3月の認可リストでは727タイトル中、パブリッシャー名または運営者名に「腾讯」が含まれるものは1タイトル、「网易」が含まれるのは3タイトルだった。

中国メディアの報道によると認可は申請順に行われているとのことで、両社のタイトルはまだ認可待ちの状態とみられる。Tencentは2018年第3四半期の決算発表で、15タイトルが認可待ちだと説明していたという。新タイトルの認可については先日、間もなく再開される見通しを中央宣伝部国家版権局副局長の馮士新氏が示していた。なお、SAPPRFTは3月の組織改編で国家広播電視総局（NRTA）に改称し、新聞・出版関連は国家版権局傘下の部署となっているが、ゲームの認可リストは引き続きSAPPRFTのWebサイトで公表されている。

プライバシ保護に関する活動を行なっている非営利団体Privacy Internationalが12月29日、複数のAndroidアプリが利用者の合意なしにFacebookに利用者の情報を送信しているとの調査結果を公開した（日経新聞、共同通信）。

以前の調査では、Google Play上で公開されている無料アプリのうち42.55％がなんらかの情報をFacebookに送信していたことが判明していたそうだが、今回の調査では34のAndroidアプリを対象とし、Facebookに情報を送信しているか、また送信している場合はどのように情報を送信しているかについて検証されている。

検証結果としては、まずテスト対象のアプリのうち61％がアプリの起動時（アクティベート時）や終了時（デアクティベート時）にデータをFacebookに送信していたという。このデータ送信はFacebookにログインしていなかったり、Facebookにアカウントを作成していない場合でも行なわれていたという。これはこういったアプリで使われている「Facebook SDK」によるものと思われ、これによってFacebookはアプリの起動頻度などを収集できるという。

また、一部のアプリはユーザー固有のID（google advertising ID）の送信も行なっていたという。この情報をユーザーアカウントと紐づけることで（使用したアプリなどから）ユーザーの属性を推測できるという。さらに、よりセンシティブなデータを送信するアプリも確認されており、例えば旅行プランの検索・価格比較アプリ「KAYAK」では出発地や出発時刻目的地および到着時刻、チケットの数、チケットの種別を含むユーザーのフライト情報検索結果を送信していたそうだ。

今回調査対象となったアプリのうち、起動時などに情報を送信しているものとしてはSpotifyやIndeed job Searchが挙げられている。

政府が電力会社の発電システムや新幹線の運行情報といったインフラに関する重要な電子データについて、国内のサーバーで保存するよう各社に要請するという（読売新聞）。

海外サーバーでこういったデータが管理されていた場合、回線が遮断されることでデータにアクセスできなくなる恐れがあるほか、サイバー攻撃などの問題が発生した場合に日本の警察や政府による対応が難しくなるといった懸念が出ている。

JR東海が営業仕様の新幹線を時速360kmで運行させる試験を2019年中に実施する（朝日新聞）。

海外向けに時速360kmで走行できることを示すのが目的で、営業路線での時速360km走行は想定していないという。現在の主力車両「N700A」の営業路線での最高速度は時速285km。また、新型車両であるN700Sの今までの最高速度は時速330kmだという。

Chaos Computer Club（CCC）のJan Krissler（starbug）氏とJulian Albrecht氏が12月27日、ミツロウ製のダミーで静脈認証を突破したことをCCCのイベントChaos Communication Congressで発表した（発表スライド: PDF、動画、HackRead、Motherboard）。

starbug氏はiPhone 5sのTouchIDを発売直後に突破し、Galaxy S8の虹彩認証も突破したいるほか、ドイツ国防大臣の写真から指紋を複製したこともスラドで話題になった。今回の静脈認証突破では、手または指のダミーを手の甲側と手のひら側に分割してミツロウで作成し、レーザープリンターで印刷した静脈パターンをはさみ込んだものを使用する。静脈パターンの作成には赤外線フィルターを外したデジタル一眼レフカメラを用い、手のひらまたは指先の写真を撮影して画像調整したものを使用している。

これだけ書くと簡単そうだが、2人はさまざまなカメラを試し、2,500枚の写真を撮影したそうだ。写真は好条件で撮影しているため、通りすがりに撮影したような写真で静脈認証を突破するのは難しいとのこと。ダミーの素材についても、試行錯誤の末にミツロウにたどり着いたようだ。作業量としては1か月ぐらいでできる内容だが、余暇を利用して進めたため、完成までに半年かかったとのこと。

なお、ステージ上では手のひら静脈認証を何度試してもダミーが認証されず、照明を薄暗くしてもうまくいかなかった。そのため、机の下で試行してようやく認証されている。一方、指静脈認証は一発で成功しているが、残念なことに動画ではその場面が写っていない。

AFEE・エンターテイメント表現の自由の会が送付した公開質問に対する毎日新聞の回答によると、同社は「実在しない児童」を描いたポルノについても「広義の児童ポルノ」と考えているという。

そもそもの発端は、毎日新聞が「アニメ・ゲームで描かれた実在しない児童についての創作物が児童ポルノであると誤解される」記事を掲載したこと。問題の記事では「ネットやDVD、アニメやゲームで児童ポルノを目にしたことが多かった」との記載があり、あたかもこういった創作物の中に児童ポルノが存在するかのような印象を与えかねないものになっている。

しかし、日本の法律では実在しない児童を描いた創作物についてはその扱いが定義されておらず、また2016年には「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」とし、規制対象ではないと閣議決定が出ている（山田太郎前参議院議員のWebサイト）。また、AFEEが警察庁に確認したところ、次のような回答が得られたという。

児童ポルノ禁止法上、存在しない児童の創作物は児童ポルノの定義に含まれず、また、そのような創作物が児童ポルノであるとの説明はしていないとの回答を得ました。

そのため、AFEEは毎日新聞に対し児童ポルノと創作物を混同させることは不適切であるとして抗議と公開質問状を提出していた（AFEEの記事）。

ベトナムで絶滅が危惧されている猿を殺して食べる様子をネット配信した6人が逮捕された（Bangkok Post）。

ベトナムでは猿を食べると病気が治ったり健康になれるという迷信があるそうだが、当然ながらベトナムでは絶滅危惧種を殺したり売買することは法的に規制されているそうで、この法律に違反したとしての逮捕になるという。容疑者の一人は、ハンターからこの猿を49ドルで買ったと述べているという。

以前から、ロシアは魚雷を水中ドローンに置き換える核戦略を推進していることを表明していたが、ロシア国営イタル・タス通信の12月25日の記事によると、ロシア政府筋は、原子力潜水艦を母艦とする原子力推進水中ドローンをテストする実験計画が始まったと明かした。ロシアの新しい国家軍備計画（2018-2027）にも含まれているという（TASS、Newsweek、The Diplomat）。

プーチン大統領は3月1日にロシア連邦議会で行った施政方針演説で初めて水中ドローンの計画に言及し、「潜水艦の数倍のスピードで進み、最新鋭の魚雷やあらゆる水上船舶よりも高速で、静粛で高度な機動性を持ち、敵が付け入ることのできる弱点がほぼ存在せず、率直に言ってこれらを防げるものはこの世に存在しない」と述べていた（ニューズウィーク日本版）。NATO側では戦略核魚雷「Status-6カニヨン」として計画が周知されていたが、ロシアは国防省のウェブ投票で名称を公募し、3月23日に改めて「ポセイドン」と名付けられた。

そもそも2015年に「手違いで」ロシアの国営テレビがこの兵器の詳細を間接的に放映しており、BBCではその内容と経緯が解説されている。当時はツァーリボンバーの2倍近い100メガトンの弾頭が搭載可能で、それによって「放射性物質を大量に含んだ津波」を起こし沿岸都市を破壊する兵器とされていた（2015年のBBC記事）。現在の報道では、弾頭は2メガトンとされているが、それでもヒロシマ型（15キロトン）の100倍以上の規模である。

東西冷戦期の基本的な核戦略は相互確証破壊であり、アメリカとソ連は対空ミサイルの配備を抑える条約（ABM条約）を結んでいた。しかし、アメリカはこの条約を2000年代に脱退し、イージスやサードなどの迎撃システムを基軸に据えるミサイル防衛（MD）が業界標準となった。これを快く思わないロシアは旧体制の復活を強く望んでおり、「対空迎撃できない戦略核」はその象徴とも言える。プーチン大統領曰く、

ロシアはなぜこうした兵器を開発するのか？　そしてなぜ公にするのか？　ご覧の通り、ロシアは兵器開発計画を全く隠すことはなく、オープンに語っている。これは第一に、パートナーに対して対話の機会を持つよう促すためだ。もう一度繰り替え（ママ）そう。ロシアは2004年から明らかにしている。経済や金融、そして防衛産業がさまざまな問題を抱えているにもかかわらず、ロシアが核大国の座を維持しているのは実に驚くべきことだ

と語っており、ロシアの積極的な核開発と宣伝は自他ともに認める既定路線である。一方で、アメリカのマティス国防長官は、「彼（プーチン大統領）の言う種々の新兵器の実現は何年も先の話だし、（実現しても）軍事バランスを変えるわけでもない。我々の側が抑止力政策を変更する必要がないのだ。彼らが戦略バランスを全く変えないものにどれだけの金をつぎ込みたいのかという点を除けば、全く何も変わらない。」と述べている（2018年3月のGuadian記事）。

ドローンが世に出て以降、空撮の分野では実社会に大きな影響を与えており、今後は輸送分野においても活躍が期待されている。水中ドローンも水中撮影の用途では普及しつつあるが、ロシアの狙い通り、ポセイドンは潜水艦装備のエポックメイカーとなるのだろうか。それとも、アメリカの言うようにネタ兵器に過ぎないのだろうか。

Qualcommは12月10日、福州市中級人民法院がiPhoneの旧モデル7機種（iPhone 6s/6s Plus/7/7 Plus/8/8 Plus/X）を対象とした輸入・販売の事前差止をAppleの中国法人に命じたと発表している。しかし、AppleはiOS 12ではQualcommの特許を侵害しないなどと主張して控訴する一方、事前差止命令には従わずに販売を継続している。これを受けてQualcommの中国の弁護士が複数の中国メディアに対し、Appleが中国での事前差止命令に従わない場合、Appleの中国法人4社の代表に対する罰金・拘束等を求めることができると語ったそうだ（9to5Mac、Global Times、新華網、騰訊科技）。

先日リリースされたiOS 12.1.2では中国版のリリースノートにのみ記載されている変更点があり、Qualcommの特許に抵触しないよう変更したとみられている。しかし、Qualcommの弁護士によれば、アップデートリリース後に事前差止対象モデルを購入して確認したところ、アップデートは適用されていなかったとのこと。

Qualcommの弁護士は上級審の判断が出るまでAppleは事前差止命令に従う必要があると述べ、従わない場合はQualcommがAppleの中国法人4社の代表に対する罰金・拘束のほか、出国禁止・信用スコアへの反映を求めることができると説明。そのための手続きも進めているとのことだ。

週刊誌「DIME」の1989年の記事「業界公開質問状」のワープロ編が、DIMEのWeb版で紹介されている。この記事は当時のワープロ専用機メーカーに対し「ワープロは、いずれなくなるのですか」との質問を行い、その回答をそのまま紙面に掲載したもの。各メーカーはこの質問に対し、「ワープロは将来もなくならない」と回答している（@DIME）。

例えば東芝は、「将来的には、ワープロ10に対してパソコン1ぐらいの割合になる」、松下電器は「パソコン社会よりワープロ社会到来の方が早い」などと答えていたという。なお、NECはパソコンとワープロは内部的には同じものだとして、「どちらかが消えることになってもそれは単に名前が変わっただけ」とも回答している。