「津原やすみ」名義での「あたしのエイリアン」シリーズや「ルピナス探偵団」シリーズなどで知られる作家の津原泰水さんが幻冬舎のベストセラー「日本国紀」を批判したところ、それを理由として同社から刊行予定だった文庫本の出版を中止にされたことをTwitterで明かした（Togetterまとめ）。

これに対し、同社の見城徹社長は16日、本の文庫化について「僕は反対していた」、（ハードカバー版について）「実売1800部もいかなかった」などとTwitterに投稿、批判を浴びている（Togetterまとめ）。見城氏は投稿を削除したが、非公表の「実売部数」を公にしたことに、作家などから「作家に対する敬意はゼロなのか」「編集者のモラルにもとる」など、プロレタリアート作家達や連なる編集者達の厳しい批判が相次いでいる（サイゾー、毎日新聞）。

まあ、出版部数や実売部数が秘匿されるべき個人情報と主張するプロレタリアート作家達や連なるプロレタリアート編集者達の主張にはタレコミ子は同意しかねるが、別件で印税は10%と明言されていたのにもかかわらず、校了直前に「企画会議に8％で通したから8％でいい？」と言われ、出版できなくなることを恐れて、この条件を泣く泣くのんだ作家がいた事を告発されたのは自業自得。

Ciscoのルーターにで多数の脆弱性が確認された。この問題は数百台の同社製ルーターに影響が及ぶという（マイナビニュース、FOSSBYTES、threatpost）。

この脆弱性はRed Baloon Securityによって「Thrangrycat」と名付けられている。脆弱性が存在するデバイスは多岐にわたっており、 リモートコード実行（remote code execution、RCE）を許すものも存在するとのこと（CiscoのSecurity Advisory）。

今回明らかになった脆弱性の多くはすでに対策パッチがリリースされている。一方でまだパッチが提供されているものもあるようだ。

Twitterが一部のiOS版Twitterアプリのユーザーから誤って位置情報を収集していたことと、iOSの位置情報を信頼するパートナー1社と共有していたことを明らかにして謝罪している（Twitterのヘルプ記事、Neowin、BetaNews、Softpedia）。

誤って位置情報が収集されていたのは、iOS版Twitterで複数のアカウントを使用し、アカウントの1つで正確な位置情報を有効にしていた場合だという。このような設定になっていると、同じデバイスで正確な位置情報を有効にしていないアカウントを使用している時にも位置情報が収集されていたそうだ。

位置情報の共有については、広告のリアルタイム入札に関連するものだ。Twitterでは信頼するパートナーへ送信するデータから位置情報を削除するつもりだったが、実際には削除されていなかったという。その結果、誤って収集された位置情報もパートナーと共有されていたことになる。

ただし、正確な位置がわからないようにデータが加工されていたため、ユーザーの住所を特定したり、ユーザーの移動を追跡したりすることはできなかったとTwitterは説明する。また、パートナーが受け取った情報はシステム上に短時間保持されるのみで、通常の処理で削除されていたことも確認したとのこと。TwitterのハンドルやアカウントIDなどは共有されていない。

Twitterでは問題を修正して再発防止に努めており、影響を受けたアカウントのユーザーには通知したとのことだ。

スラドで過去何度か話題となっていた、マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする法改正などを含む改正健康保険法が15日の参院本会議で各党の賛成により成立した（時事通信、産経新聞、日経新聞）。

マイナンバーカードが健康保険証として使用可能になるのは、2021年3月からと予定されている。改正法ではほかに、医療費抑制や不正利用の防止を目的に、健康保険が適用される扶養家族を国内居住者に限定する規定も盛り込まれている。

Lenovoが「世界初」という折り畳み型の有機EL採用ノートPCを発表した（PC Watch）。

商品名は未定だが筐体には「ThinkPad X1」のロゴが刻印されており、ペン入力に対応する。先日話題になったSamsungの折り畳み可能なスマートフォン「Galaxy Fold」と同様に内側に閉じることができ、広げると13.3インチサイズになる。筐体は多少厚めで、フットプリントの小ささと相まってXTRAシリーズ登場前のThinkPadに近いサイズ感のようだ。

また、TrackPointを搭載しない薄型ノートPC「ThinkBook」という新ブランドの試作機やThinkPad X1シリーズの新製品、ARヘッドマウントディスプレイ「ThinkReality A6」も発表された。ThinkReality A6は視野角40度、解像度1920x1080ピクセルのディスプレイ表示器を備え、首掛けの「バッテリユニット」にSnapdragon 845を搭載。Android OベースのOSを採用する。

Oracle公式Webサイトの「ウェブサイトのご使用条件」では、「未成年者は本ウェブサイトを利用することができません。未成年者に関連した情報をオラクルに送信しないようお願いします。」という条項がある。そのため、未成年者はOracleのJRE/JDKがダウンロードしたり、ドキュメントを閲覧することができないのではないかとの危惧が出ている（@mtgtoのTweet）。

この条項は英語版にも記載されており、日本Oracle独自のものではなさそうだ。

東洋英和女学院は深井智朗院長に対し、著書内にねつ造や盗用があったとして懲戒解雇を行った（朝日新聞、zakzk、日経新聞）。

ねつ造があったとされるのは2012年刊行の「ヴァイマールの聖なる政治的精神」。実在しない「カール・レーフラー」という神学者やその論文について紹介しているほか、ほかの文献からの盗用も確認されたという。また、2015年の論文でも無関係な資料の使用が判明したという。

学会誌で公開質問状が出されたことが発端で、院長は「実在する似た名前のドイツ美術史家のことだった」などとして意図的ではない過失だと主張していたようだが、このドイツ美術史家は神学の研究業績がなかったという。大学が設置した調査委員会はこれらを不正と認定、氏は懲戒解雇となったとのこと。

これを受けて、「ヴァイマールの聖なる政治的精神」を刊行した岩波書店は同書を絶版にして回収することを発表した（ハフィントンポスト）。

米政府が中国・華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加した。これによって米国製品や技術を同社に対し提供する場合には当局の許可が必須となり、事実上の「禁輸措置」となる（日経新聞、ブルームバーグ）。

今回のEL入りにより、HUAWEIは米国産の半導体や各種工作機械・製造装置などの購入が不可能になることから、同社への影響は非常に大きい。また、米企業に対しHUAWEI製品の調達を禁じる動きも進んでいるという。

リポートは2月末に公開されていたものだが、中国インターネット情報センター（CNNIC）によると中国のインターネットユーザー数は2018年12月時点で8億2,851万人だったそうだ（CNNICのリポート: PDF、DIGITIMES）。

インターネットユーザーは前年から5,653万人増加しており、普及率は59.6%だという。携帯電話を使用してインターネットに接続する人の数は前年から6,433万人増加して8億1,698万人となり、全インターネットユーザーの98.6%が携帯電話でインターネットを利用していることになる。インターネットを利用するデバイスの種類（複数回答可）はこのほか、デスクトップPC（48.0%）、ノートPC（35.9%）、タブレットPC（29.8%）、テレビ（31.1%）となっている。PCでインターネットを利用する場所としては自宅（81.1%）が最も多く、職場（40.6%）と学校（22.1%）が続く。

一方、都市部ではインターネット普及率が74.6%なのに対し、農村部では38.4%にとどまり、全インターネットユーザーの73.3%が都市部に集中している。ただし、インターネットを利用しない理由としてはPCやインターネットの知識がないという回答が54.0%と最も多く、居住地域にはインターネット接続手段がないという回答は4.3%にとどまるとのことだ。

5ちゃんねるのニュース速報（嫌儲）板にスレッドを建て、駅前で大量殺人をする予告などを複数回に分けて書き込んだとして兵庫県警葺合署は偽計業務妨害の疑いで神戸市中央区に住む22歳の私立大学生の男性を逮捕した（神戸新聞）。

書き込んだスレッドは規制情報板でIPアドレスが開示されており、書き込まれてから1年半後の逮捕となる。

たびたび犯罪の可能性がある書き込みはIPアドレスの開示されているとはいえ、逮捕時期からすると報道された事件としては2017年10月の5ちゃんねる改名後初の5ちゃんねるユーザー逮捕者となる。

創価大学の経営学部教授（現在は退職済み）が、著書でほかの研究者の論文を盗用していたことが明らかになった（朝日新聞、共同通信、創価大学の発表PDF）。

データのねつ造・改ざん疑惑も出ていたが、調査ではそちらについては確認できなかったという結論に。問題の教授は依願退職で懲戒処分は無し。

引用元を明記せずに29か所で計448行を引用していたほか、ほかの論文と構成などがほぼ同じ部分があったという。

JavaScriptを使わず、CSSだけでWebブラウザ上で動くチャットを実装した人が登場した（ソースコードなどを公開しているGitHubリポジトリ）。

画面上に表示される文字ボタンをクリックして文字を入力し、「submit」をクリックするとそのテキストが送信されるという仕組み。

CSSの「:active」セレクタでbackground-imageスタイルを指定すると、その要素がクリックされてアクティブになった際にその画像を取得するリクエストがサーバーに送信されることを文字の入力や送信に利用している。

また、サーバーからクライアントへのメッセージ送信は、「Transfer-Encoding: chunked」ヘッダを送ってコンテンツの送信を中断状態にしておき、随時「続きのコンテンツ」を送信することで行っている。

作者はCSSでマウスカーソルを追跡する方法に触発されたと述べている。

厚生労働省が、ノバルティスの白血病新薬「キムリア」の保険適用を決めた（日経新聞 毎日新聞、朝日新聞）。

キムリアは「CAR-T細胞療法」向けの薬で、一部の白血病やリンパ腫患者が対象。患者から白血球を採取し、そこから免疫細胞（T細胞）を取り出して遺伝子操作した上で培養することで製造する。適用できる患者は「B細胞」という血液細胞の一種ががん化したタイプの白血病患者（25歳以下）およびB細胞が原因の「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」患者。若年の白血病患者8割で治療効果が見られたという。

一方で、その公定価格（薬価）は3349万円と高価になる見込み。保険適用となった場合、自己負担は約41万円ほどになるようだ。ただ、投与は1回で済むほか、適用される患者数（見込み）は年間216人と少ないという。

日本のFacebook利用率は2019年第2四半期において世界で「下から4番目」に低いという（Togetterまとめ）。

利用率は低い順に中国（0.1%）、ロシア（11%）、ナイジェリア（18%）、日本（22%）と並ぶ。かっこ内は利用が規約で認められている13歳以上の年齢とユーザ数の比較。一方でTwitterの利用者数はサウジアラビア（43%）に続き34%と世界2位に付けており、米国（17%、7位）、フランス（10%、20位）、韓国（10%、22位）、ドイツ（5%、30位）など主要国のトレンドと相関が低い様子が伺える。

データはDatareportal、We Are SocialとHootSuiteが共同で行っている調査（https://datareportal.com/reports/digital-2019-q2-global-digital-statshot）による。

KDDIが5月13日、新たな携帯電話の料金プランを発表した（ITmedia）。携帯電話事業者各社は政府から「通信料金と端末代金の分離」や値下げを求められており、今回発表された料金プランはこれに対応したものと思われる。実際、KDDIは「4割値下げ」を謳っているのだが、一方で割引の条件や「4割値下げ」の条件が複雑すぎるという声も出ている（ITmediaの続報）。

新たに発表された料金プランは「新auピタットプラン」「auフラットプラン7プラス」で、6月1日より提供が開始される（au公式Webサイト）。Webサイトでは、「新auピタットプラン」について「ずーっと1,980円/月～」、「auフラットプラン7プラス」については「ずーっと3,480円/月～」と書かれているが、前者については『「家族割プラス（3⼈以上）」「2年契約」適用時』『翌月から＜～1GB＞1,980円/月～＜1GB超～4GB＞2,980円/月～＜4GB超～7GB＞4,480円/月～』『※1GB超～7GBの金額はauスマートバリュー適用時の金額です』との注意書きが、後者については『「家族割プラス（3⼈以上）」「2年契約」「auスマートバリュー」適用時』の注意書きが付いている。

詳しく見てみると、「新auピタットプラン」は月間データ使用料が1GB以下の場合2,980円/月、1GB〜4GBの場合4,480円/月、7GBまでの場合5,980円/月、「auフラットプラン7プラス」については5,480円/月のプランで、これらに固定回線と同時契約で適用される割引「auスマートバリュー」や、家族で複数回線を申し込んだ際に適用される割引「家族割プラス」を適用することで、プランに応じて500〜2,000円/月の割引を受けられるということのようだ。