tori_sanpo曰く、

千葉県市原市の地層を国際標準模式地にする動きに対し、反対派がこの地層のある場所の周辺の借地権を取得して立ち入りを禁止するという妨害行為を行ったことが先日報じられたが、市原市はこういった妨害行為を禁じる条例を制定するという（中日新聞、iza）。

9月市議会で提案って間に合うのかな。

この条例は地層がある場所への調査研究のための立ち入りを妨げてはならないとするもので、違反者に対しては5万円以下の罰金を科すことも含まれている。この条例案は9月に市議会に提出される予定だそうだ。

maia曰く、

物流のいわゆる「ラストワンマイル」を担う宅配ロボット（小型自動走行ロボット）の実用化を目指し、経済産業省は官民合同の協議会を立ち上げる方針で、6月24日に準備会合を行った（ロボスタ）。

デモンストレーションに参加したのは、三菱地所からEffiBotとMarble（立命館大学のニュース）、Hakobot（ECのミカタ）、ZMPのCarriRo Deli、楽天から京東集団のUGV（BCN+R）の5機種。協議会にはヤマト運輸、日本郵便、セイノーホールディングス、楽天、警察庁、国土交通省、自治体なども加わる。

EffiBotは配達人を自動追尾する方式だが、ほかはカメラ画像、GPS、LiDAR（レーザースキャナ）などを駆使して自律走行する。現在、三菱地所、日本郵便、立命館大学、慶應義塾大学などが建物内や敷地内で実験しているが、2020年には道交法が改正され、一部地域での実証実験が可能になるらしい（ビジネス＋IT）。

Microsoft共同創設者のビル・ゲイツ氏が、スマートフォン分野でのプラットフォーム競争で負けたことを悔やんでいるという（GIGAZINE、Engadget日本版、CNET Japan）。

ゲイツ氏は、もしMicrosoftのOSがAndroidのようなポジションを得られていれば、Microsoftは4000億ドルもの収益を得られていただろうと述べ、またMicroosftがAndroid以前よりモバイルOSをリリースしていたにも関わらずAndroidに負けた理由として、独占禁止法訴訟対策をしなければならなかったことを上げているという。

headless曰く、

Microsoftがアイトラッキングデバイスで操作するゲーム「Eyes First」として、「Tile Slide」「Match Two」「Double Up」「Maze」という4本のゲームをMicrosoft Storeで提供開始した（Windows Experience Blog、Microsoft Accessibility Blog、Neowin、Softpedia）。

これらのゲームはWindows 10のアイトラッキングAPIを利用したもので、Windows 10ビルド17134.0（バージョン1803、April 2018 Update））以降に対応する。互換性のあるアイトラッキングデバイスを使用することで、視線による操作が可能となる。誤ってゲームを終了してしまうことを避けるため、ホーム画面に戻るボタンやクローズボタンは注視時間を長くとってあるそうだ。アイトラッキングデバイスを使用していない場合も、マウス操作によるプレイが可能だ。キーボードでも操作できるようだが、特に説明はされておらず、キーを押してみて動作を確かめるしかなかった。

Eyes Firstは単なるゲームではなく、楽しみながらアイトラッキングデバイスによる操作を覚え、視線追跡による他のユーザー補助技術を利用するときにも活用可能なスキルを身に着けられるようになっているという。なお、現在のところ日本からの入手はできないようだが、Windowsの地域の設定を米国に変更すれば入手可能になる。

saab9000曰く、

PlayStation 3/4やスマートフォン、PCなどと連携して利用できるNAS型のTV録画機「nasne」が近日出荷完了になるとのこと（AV Watch、ITmedia）。

もう何年位使ってきているんだろうか。自分の感じ方だと特にダメな所が感じられない優れた製品だったと思うんだけどとっても残念だ。公式発表だと周辺のサービス維持のコストが云々なんだそうだけど、インターフェース公開して有志の手でサービス継続なんて言うことは叶わないのだろうか。

後継機などの計画はなく、またしばらくはTorneなどの関連ツール/サービスの提供は続けられるが、将来的にはサービス終了にする方針のようだ。

Anonymous Coward曰く、

今年5月30日午前にJR九州の鹿児島本線および日豊本線の一部区間で停電による運休が発生したが、この停電の原因は電力設備内に入り込んだナメクジが原因だったとのこと（西日本新聞）。ナメクジが原因の停電は珍しいという。

小倉―門司駅間の線路脇にある「負荷断路器」と呼ばれる設備が入った箱に隙間からナメクジが入り込み、それによって回路がショートしたとのこと。箱は虫などが入り込まないよう隙間を接合剤で埋めていたがわずかな隙間から侵入したという。

東京大学の研究者らが、部屋の床や壁にワイヤレス給電システムを埋め込むことで照明やスマートフォンに電力を供給するシステムのデモを行った（NHK、ITmedia）。

この実験は実験用に作った3メートル四方の部屋で行われ、給電には「Multimode Quasistatic Cavity Resonator」（Multuimode QCR）と呼ばれる技術が採用されている。これによってコンセントへの接続なしに照明を付けたり、小型の給電装置を付けたスマートフォンに無線で電力を供給することに成功した。送電性能は数十ワットとのことで、出力電波の強度は国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）のガイドラインに準じているという。

maia曰く、

大手芸能プロダクション系のキャラクター商品取扱会社がモリサワのフォント411本を不正にインストールしていたことが発覚したそうだ（ScanNetSecurity、 ACCSの発表）。

この企業とは長期にわたる和解交渉が行われ、最終的に損害賠償金として市場価格を上回る約1100万円が本年5月に支払われたという。

headless曰く、

GeekWireが入手した「Microsoftが日常業務で禁止または非推奨としているソフトウェア・オンラインサービス」のリストによると、コラボレーションツールのSlackや文法チェックツールのGrammarly、Kasperskyのセキュリティソフトウェアが禁止のカテゴリーに含まれるそうだ（GeekWire、The Verge、BetaNews、On MSFT）。

記事によれば、禁止のカテゴリーに含まれるものはITセキュリティや企業秘密保護の観点が第一に考慮されているという。たとえばSlackの場合、Slack FreeとSlack Standard、Slack PlusはMicrosoftの知的財産（IP）を適切に保護するために必要な手段が与えられていないとして使用を禁ずる一方、Slack Enterprise GridはMicrosoftのセキュリティ要件を満たすものの競合ソフトウェアを使用するよりもMicrosoft Teamの使用を推奨するとなっている。Grammarlyについては、電子メールやドキュメント内のInformation Rights Management（IRM）で保護されたコンテンツにアクセス可能であることから、機密情報が外に漏れる可能性があるという理由で使用を禁じている。

記事ではこのほか、非推奨のソフトウェア・オンラインサービスとしてGitHubやAmazon Web Services、Google Docsを挙げている。Amazon Web ServicesとGoogle DocsはMicrosoft製品と競合することが非推奨の理由で、使用するには正当な理由が必要とされているとのこと。Microsoft傘下のGitHubについてはクラウド版（GitHub.com）のみが対象で、機密度の高い情報やコードなどを保存しないように注意を促している。そのため、オンプレミス版のGitHubについてはリストに掲載されていないとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

タンカー攻撃やその後の無人機撃墜など、緊張が高まるばかりのイラン情勢であるが、米サイバー軍がイランへの報復攻撃を行ったことが報じられている（CNN、AFP、時事通信）。

イラン周辺では、13日に日本などのタンカーが何者かの攻撃を受けたほか、20日には米空軍の無人偵察機グローバルホークがイランの革命防衛隊により撃墜されている（米側は国際空域を飛行、イラン側は領空侵犯と主張）。トランプ大統領は報復として、米軍のイランへの軍事攻撃を承認したものの、無人機撃墜に対する報復としては過剰であるとして攻撃10分前にに撤回したと報じられており、まさに一触即発の状態にある。

一方で、ワシントンポスト等が報じたところによると、米サイバー軍の攻撃は撤回はされなかったようで、サイバー攻撃によりイランのミサイル制御コンピュータが機能不全に陥ったほか、タンカーの追跡に用いられたというイランのスパイ組織に対しても攻撃が行われたという。死傷者は出ていない模様。

ただし、米国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門責任者によると、そもそもイラン政府や関連組織によるとみられる米政府機関や企業や狙ったサイバー攻撃も相次いでいるのだという。最近はデータや資金を盗むだけでなく、コンピュータ網を破壊するような手口も目立つということで、イラン側の動きに注視しているとのこと。

米国では1990年代中ごろから2000年代初めに生まれた世代をジェネレーションZ、Gen Zなどと呼ぶが、こういった世代で「性行為離れ」が進んでいるという（GIGAZINE、The Conversation）。

Millennium Cohort Studyという、英国で2000～2001年生まれを対象とした大規模な統計調査結果などを元に分析を行ったところ、これらの被験者のうち、14歳までに性行為を経験したことのある人の割合は3.2％だったという。また、別の研究では14歳までに性行為を経験したことのある人の割合が2005年では2.1％だったのに対し、2015年では0.9％と減っているという結果も出ているという。

ソフトバンクグループは2018年3月期決算で「巨額の税務上の欠損金を計上」しており、その結果課税対象となる所得がなくなったために法人税を支払っていなかったという（日経新聞、朝日新聞、産経新聞）。

ソフトバンクグループの決算についての分析は「ソフトバンクのARM再編によるタックスプランニング徹底解剖」が詳しいが、同社は2016年に買収した英Armの株式の一部をソフトバンクビジョンファンドに拠出しており、この辺りをうまく処理することで巨額の欠損金を計上したのではないか、と推測されている、

ソフトバンクグループの同期連結純利益は1兆389億円、単体では2046億円の純利益があったそうだが、この欠損金によってトータルでは赤字の決算となったようだ。

なお、大企業の法人税支払い回避については以前トヨタも行っていたことが指摘されている。

kieru_haim曰く、

ソニーが高度人材を確保するため、新入社員でも最大で730万円を支払う新しい給与制度をスタートさせるそうです（ITmedia）。

記事にもありますが今いる社員とどう折り合いをつけるのか……。

ソニーでは等級によって報酬が変わる制度を導入しており、新入社員に対してもスキルに応じた等級を付与することで給与を引き上げるという。なお、ソニーではすでに大学院卒の新入社員に対し年収約600万円の賃金を支払っているとのこと。

NASAのジェット推進研究所（JPL）で、ネットワーク内に無許可で設置されていたRaspberry Pi端末を経由した外部からの不正アクセスがあり、それによってJPL内の多数のデータにアクセスされるという事件が発生していたことが明らかになった（ITmedia）。

この端末は2018年4月に接続されたもので、使用目的やその設置者は不明だという。

JPLのネットワークではネットワーク内に接続する端末をデータベースに登録して管理するルールだったが、問題の端末は登録が行われていなかったという。また、それ以外にもNASAのシステムではセキュリティ的な問題が多数存在しているとも指摘されているそうだ。

NASAに対しては、昨年サイバー犯罪集団による攻撃のターゲットになっているとの報道があった（CNET Japan）。

ソニーネットワークコミュニケーションズのインターネット接続サービス「So-net for ドコモ光」がNTTぷららに事業譲渡されることが5月27日に発表された。同サービスを利用しているユーザーは事業の運営元がぷららになった後も同じ料金、同じ設定でサービスをそのまま利用できるが、事業譲渡を拒否する場合には違約金などが発生するほか、ドコモ光を利用せずにSo-netをプロバイダとして利用継続する際には手続きなどが煩雑になるとの指摘が出ている。

一方でソニーネットワークコミュニケーションズは7月1日より事業者変更手続きの導入を発表している。この手続きを利用すれば別途工事等を行うこと無しに事業者変更が可能だが、事業譲渡は7月1日に行われるためこの手続きは利用できないという。今回の指摘ではこの発表が事業譲渡拒否の締切日の6月20日の前日に行われたことについても不満が表明されている。