ビル・ゲイツ氏がAmazon CEOのジェフ・ベゾス氏の姓(Bezos)を「ビーゾス (BEE-zos)のように誤発音しているが、米国ではこのように発音する人も多いようだ(GeekWireの記事、 動画: ゲイツ氏の発音)。

日本語表記では「ベゾス」と書かれることが多いが、正しい発音としては「ベイゾス (BAY-zos)」または「ベーゾス (BAE-zos)」となる。 ベゾス氏自身もベイゾスと発音しており、ビーゾスは間違いだと以前から指摘されているもののテレビでもビーゾスとの発音がよく聞かれるといい、Amazon社内でも誤って発音されることがあるとのことだ。

米ファーストフードチェーンのArby'sが肉を主原料としたニンジン「Marrot (Meat-Carrot)」を開発したそうだ(Inspire Storiesの記事、 Fast Companyの記事、 INSIDERの記事、 FOODBEASTの記事、 動画)。

比較的高級な店で提供されていた植物性人工肉だが、最近ではファーストフード店での提供例も増加している。一方、「We Have the Meats」をスローガンに掲げるArby'sでは植物性人工肉を提供しない意思を示しており、野菜を原料に肉が作れるなら、肉を原料に野菜を作ってもいいのではないかという発想で新カテゴリー「Megetables (Meat Vegetables)」を作り出すことにしたという。Arby'sでは既に「MEGETABLES」「MARROT」の商標出願を行っているが、現在のところコンセプトの域を出ておらず、反応を見て限定商品として投入するかどうかを決めるとのこと。

Marrotはニンジン1本大に切った七面鳥の胸肉に塩・コショウし、チーズクロスとラップフィルムで包んで成形しつつ1時間真空調理する。さらに粉末のニンジンジュースをまぶして1時間ローストし、焦がしたメープルシュガーとパセリで仕上げる。動画では表面を着色した肉にしか見えないが、試食したINSIDERによると、見た目だけでなく味も驚くほどニンジンを思わせるものになっているとのことだ。

ChromiumベースのWindows版Microsoft Edgeでは、最近のCanary ビルドで表示中ページをInernet Explorerで表示することが可能となっている(Neowinの記事)。

ChromiumベースのMicrosoft Edgeでは公式のプレビュービルド公開前からedge://flagsに「Enable IE Integration」というフラグが存在し、このフラグを「Enabled」(現在のCanaryビルドでは「IE mode」)にするとメニューの「More tools」(その他のツール)に「Host in IE tab」という項目が追加されていた。Microsoftは5月の、Build 2019でInternet Explorerモード(IEモード)を企業ユーザー向けに提供することを発表している。

これまではメニューに追加された項目を選択してもエラーメッセージと空白のタブが表示されるだけだったが、最近のCanaryビルドではこれらに加えてInternet Explorerの新しいウィンドウが開き、表示中のWebページが表示されるようになった。現行版のMicrosoft Edgeにも「Internet Explorerで開く」というメニュー項目が用意されているが、既存のウィンドウを使用しない点が異なる。Windows 10だけでなくWindows 7上でも使用できたので、Windows 8/8.1でも使用できると思われる。

なお、最近のビルドまでは「edge://flags」で「Enable language localization」を「Enabled」にしないと言語設定で日本語を追加してもUI言語として設定することはできなかったが、現在はCanary/Devともにフラグが削除されており、設定画面のみで日本語UIに切り替え可能となっている。日本語化した場合、Internet Explorerを開くメニュー項目は「このページをInternet Explorerで表示する」となる。

米連邦最高裁判所は24日、不道徳な表現やスキャンダラスな表現の商標登録を禁じた米商標法(ランハム法)第2条(a)の規定が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 原告側のプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は米特許商標庁(USPTO)が商標「FUCT」の登録を拒否したことを不服として、ファッションブランド「FUCT」を展開するErik Brunetti氏が知財担当商務省次官兼USPTO長官のAndrei Iancu氏を訴えていたもの。Brunetti氏によればFUCTは「Friends U Can't Trust」の頭字語で、「F-U-C-T」のようにアルファベットを1文字ずつ発音するとのことだが、USPTOの審査官は単語として読んだ場合の発音が「Fucked」と同様だと判断したという。そのため、ランハム法第2条(a)で禁じている不道徳・スキャンダラスな表現にあたるとして商標登録は拒否される。Brunetti氏によるUSPTOの商標審判部(TTAB)への申立ては認められなかった(PDF)が、控訴裁判所ではBrunetti氏の主張を認めたため、被告側が上告していた。

連邦最高裁では2017年、侮蔑的表現を含む商標の登録拒否が表現の自由を侵害するとの判断を示している。この際、法廷の意見は二分されたが、視点を基準に商標登録を禁止するのは違憲であることと、侮蔑的な表現を禁止するのは視点を基準にしたものだという2点で合意に達していた。今回の法廷では不道徳・スキャンダラスな表現の禁止についても視点を基準にしたものであり、実質的に適用範囲が広すぎることから修正第1条に違反すると判断し、控訴審判決を支持している。

FedExは24日、米輸出管理規則(EAR)を同社のような一般運送業者へ適用するのは違法だとして、米商務省や産業安全保障局(BIS)を相手取った訴訟をコロンビア特別区連邦地裁に提起したことを明らかにした(FedExの発表、 The Vergeの記事、 Fox Newsの記事、 訴状: PDF)。

BISはエンティティリストに掲載された人物・団体に対するEAR対象物品の輸出・再輸出・国内での移転などを禁じており、FedExでは名前や住所を照合するシステムを構築して対応している。しかし、EARでは物品が輸出規制の対象になるかどうかについて、FedExのような一般運送業者では実行不可能なスクリーニングを要求しているという。

恋愛ミステリー系の作品などを手がける作家の綾崎隼氏が、Amazon.co.jpにて小説のいわゆる「ネタバレ」を投稿するレビューアーに対し苦言を呈している（綾崎氏のTweet、Togetterまとめ1、まとめ2、Tablo）。

問題となったのは、氏の作品「世界で一番かわいそうな私たち」に対するレビュー。氏によると、ずっと同じレビューアーが氏の作品の真相に関わる部分や犯人名などをレビューとして投稿しているという。読者からも、このネタバレレビューを見てショックを受けたという声が届いているという。

taraiok曰く、

国連の人権専門家Philip Alston氏は、気候変動により「気候アパルトヘイト」とも呼ぶべき現象が起きる可能性を指摘している。これは地球規模の温暖化により、何億もの人々が生活の維持に必要な水や食料、住居といった基本的権利を確保できなくなり、民主主義の原則が損なわれている状況に置かれることを言う。同氏は国連やNGO、企業などの対策が「脅威の緊急性と規模に不釣り合い」であるとする報告書を提出した（The Guardian、Slashdot）。

世界の最貧層の二酸化炭素排出量はわずか10％だ。にもかかわらず、彼らは気候温暖化による悪影響の75％を負担する推定となる。結果として地域社会の不満や不平等が拡大、そして一部のグループによる略奪が発生する高まるとしている。そのほかにも、ドナルド・トランプ大統領が、気候科学に関連する予算を減らし研究者を「積極的に沈黙させた」ことやブラジルの大統領に、アマゾンの熱帯雨林を鉱業に開放することを約束させたことも強く批判している。

Anonymous Coward曰く、

6月15日、三重県四日市市で工事用ワイヤロープと送電線との接近が原因で約13分間の停電が発生した（中部電力の発表）。この影響で東芝メモリとウエスタンデジタルが共同運営するフラッシュメモリ生産工場の一部設備が停止し、メモリ生産に影響が出ているという（マイナビニュース、日経新聞、PC Watch）。

ウエスタンデジタルの発表によると、「現時点では約6エクサバイトのフラッシュウェーハ供給が減る」と予測しているという。

被害をバイトで言われると凄い量に感じる。ちょっとした停電でも、半導体産業への被害は甚大である。

LINEが利用者の年収、家族状況、サービス利用状況などを元にスコアを設定するサービス「LINE Score」を開始した（NHK、ITmedia）。

利用にはLINEアプリ上での規約への同意が必要。また、追加で質問に答えることでスコアが追加される。スコアに応じて各種提携サービスで使えるクーポンが提供されるほか、スコアで利率が変動する無担保ローンサービスも開始するそうだ。なお、LINEサービスでの通話内容やメッセージ内容などはスコア算出には利用されないとのこと。

昨今ではGoogleマップ上でのマーケティング支援活動を行う業者が登場しているそうなのだが、こういった業者の中にはGoogleのガイドラインに反する行為やスパム的行為を行うものも多いという（JDEのBlog記事）。

こういった業者は「MEO、Map Engine Optimizationというよくわからない造語で営業している」とのことだが、こういった業者の多くが行っているガイドラインに反する行為やスパム的行為に対しては近年大きなペナルティが課せられるようになっており、最悪Googleマップ上から登録情報が消えてしまう可能性もあるという。

具体的なガイドライン違反としては、店名にマーケティング用のキーワードを入れるというものがある（Googleが公開しているガイドライン）。Googleマップにはガイドラインに違反する情報に対する修正提案や通報といった機能があるが、こうした業者では店名が修正された場合に自動的に再変更を行うシステムを導入していることも多く、すぐに再変更されてしまうケースも多いそうだ。

なお、修正提案や通報を行うと「Googleローカルガイド」のポイントが貰えるため、通報者にもメリットがあるとのこと。

Anonymous Coward曰く、

世界各国のIT企業や政府に対しサイバー攻撃を行っていた中国政府の支援を受けたサイバー犯罪集団「APT10」が、富士通やNTTデータに対しても攻撃を行っていたとロイターが報じている（英語版Reutersの詳細記事、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNET Japan）。

APT10に対しては昨年末に外務省などが警戒を呼びかけていたが（日経xTECH、ZDNet Japan）、FIREEYEによると米国、ヨーロッパ、日本の建設/エンジニアリング、航空宇宙、通信業界の企業と官公庁が攻撃対象と見られている。

ロイターによると、昨年12月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズが攻撃に遭っていたことが判明。その後、今回、富士通やNTTデータ、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション、DXCテクノロジーにも不正侵入が行われたという。

Anonymous Coward曰く、

人工知能技術を使って、服を着た女性の写真を入力するとそこから服のない裸の写真を出力するという「DeepNude」なるソフトウェアが開発されたという（GIGAZINE、MOTHERBOARD、続報）。

MOTHERBOARDの記事の著者がさまざまな写真を試したところ、多くの写真で「納得できる結果」が得られたという。また、露出の多い写真の方が「良い結果」が得られたそうだ。一方でアニメキャラクターについては対応できず、さらに男性の写真を入力したところ股間部分が女性器に置き換えられた画像が出力されたという。

このソフトウェアの価格は50ドルで、WindowsおよびLinuxで動作するという。また出力画像には「FAKE」という文字が埋め込まれるものの、この文字は画像処理で簡単に取り除けそうなものだそうだ。

なお、このソフトウェアが話題になった結果公式Webサイトにアクセスが集中し、サイトが一時的にダウンする状況になったようだ。

Anonymous Coward曰く、

ビデオエレクトロニクス協会（VESA）が映像伝送規格「DisplayPort（DP） 2.0」を発表した（VESA、AV Watch、ITmedia、CNET Japan、Slashdot）。

2016年に発表されたDP 1.4以来のメジャーアップデートで、データ転送レーンが従来の8.1Gbps×4から20Gbps×4レーンへと大きく引き上げられている。これによって10Kや16Kといったより高い解像度、より高いリフレッシュレートに対応できるという。接続インターフェイスは従来と同じくDisplayPortコネクタもしくはUSB-Cコネクタに対応する。

Anonymous Coward曰く、

次世代通信規格（5G）の普及に向けて、各携帯電話事業者は2024年末までに全国で7万の基地局を整備する計画だそうだ。ただ、この計画ではカバーできないエリアも出てくるとのことで、政府が基地局支援のための資金援助を行うという（NHK、時事通信）。

基地局の整備は都市部が優先的に行われると見られているが、政府は地方での基地局整備について資金援助を行う方針とのこと。これによって基地局数を8万4000まで増やしたいという。

Anonymous Coward曰く、

OracleやIBMは長年にわたり、成長の見込まれる中国のデータベース市場に投資してきた。しかし、現在では米中貿易戦争が過熱していることから、中国のある新興企業が市場に参入し力を付けてきている。この企業は上海を拠点とする「PingCAP」で、すでに中国国内で300社を超える顧客を獲得している。顧客の多くはOracleやIBMからの移行組だ。

PingCAPはオープンソース技術をベースとするスタートアップ企業で、オープンソースの分散データベースシステム「TiDB」が主力製品となっている。

PingCAP躍進の理由の1つには米中貿易戦争の影響がある。中国内でもOracleやIBMのデータベースを採用する企業は少なくないが、ビジネスにおいて重要となるシステムが国外製品に依存することはリスクではないかとの考えが出てきているそうだ。中国では金融、製造から医療まであらゆる業界のシステムがインターネットに接続しており、Huaweiのように米国の主要技術から切り離されればその悪影響は計り知れない。

なお、ガートナーは2022年までに世界中の社内アプリケーションの新規分約70％はオープンソースのデータベースを使って開発されると予測している（Bloomberg、Slashdot）。