Windows 10のデジタルアシスタントCortanaが、独立したアプリのベータ版としてMicrosoft Storeで公開された(Cortana — Beta、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Windows 10 May 2019 Update(バージョン1903)ではCortanaが検索から分離され、Cortanaによるセットアップ最終段階の案内も無効化されている。今回、独立したアプリとしての提供が始まったことで、いずれはWindows 10の標準機能ではなくなるか、少なくともアンインストールできるようになる可能性が指摘されている。一方、Windows 10の機能アップデートサイクルとは分離して、迅速な更新が行われることも期待される。

Cortanaベータ版のシステム要件はWindows 10 ビルド18362.0(バージョン1903)以降。ただし、現在のバージョン(1.0.2.0)には何の機能もなく、起動すると画面中央に「Hi, thanks for taking an interest!」というテキストがCortanaアイコンとともに表示されるのみとなっている。

Mozillaは27日、GeckoViewを使用する新Firefox for Androidのプレビュー版「Firefox Preview」をGoogle Playで提供開始した(Future Releasesの記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

GeckoViewはMozillaのGeckoブラウザエンジンをAndroidライブラリにパッケージ化したもので、既にFirefox FocusやFirefox Realityで使われている。Android標準のWebViewとは異なり、利用可能なWeb APIに制限がかけられておらず、スタンドアロンのライブラリとしてアプリにバンドル可能な点が特徴だ。

Mozillaではプライバシーとセキュリティを重視した軽量WebブラウザのFirefox Focusを2年半前に公開しているが、ユーザーがプライバシーとセキュリティに加えてフル機能のモバイルブラウジングを要望していることがわかり、フルバージョンのFirefoxにFocusの特徴を取り入れていくことにしたという。Firefox Previewは従来のFirefox for Androidの最大2倍高速化し、操作の迅速化や作業の整理の効率化を可能にしつつ、デフォルトでユーザー追跡保護が有効になるなどプライバシーを重視したブラウザになっているとのことだ。

Appleが新Mac Proの組み立てを中国で行なう計画だとWSJが報じている(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Mashableの記事、 Mac Rumorsの記事)。

現行のMac Proは2013年の発売当初から米国・テキサス州オースティンで組み立てられているが、テキサスでは必要な本数のネジが確保できず、中国から輸入することになったとThe New York Timesが今年1月に報じていた。これがMac Proの発売が遅れる一因となり、Appleが米国でiPhoneを組み立てる計画をあきらめる原因につながったという。

ドナルド・トランプ大統領就任以前からAppleに米国内での製造を求める政治的な圧力は強く、Appleは政治的メリットを選んでMacの組み立てを米国へ移動した。しかし米国内では十分な生産能力が確保できないため、Appleでは何年も前からアジアでの組み立てに戻すことを検討していたようだ。

WSJによるとAppleは上海に近い工場で新Mac Proを製造するよう、Quanta Computerと交渉しているという。Quantaの工場はアジアの他のサプライヤーと近く、コンポーネントを米国へ送るのと比べて輸送費も節約できる。これについてAppleはWSJに対し、新Mac Proは米国で設計・開発されており、米国製のコンポーネントも含まれるとし、最終組み立ては製造工程の一部に過ぎないなどと回答したとのことだ。

Medtronicのインスリンポンプで近距離から認証なく無線アクセス可能な脆弱性(CVE-2019-10964)が見つかり、米国ではリコールが行われている(Medtronicのお知らせ、 ICSMA-19-178-01、 The Registerの記事、 SlashGearの記事)。

対象となるMiniMed 508およびMiniMed Paradigmでは無線を使用して血糖値モニターなどに接続する機能が搭載されているが、適切な認証の仕組みが実装されていない。攻撃者は脆弱性を悪用することで、近距離から無線アクセスして設定変更やインスリン投与の制御が可能になる。インスリンが過剰に投与されれば低血糖症、インスリン投与量が不足すれば高血糖症や糖尿病性ケトアシドーシスを引き起こす可能性がある。

米国内で利用する患者および医療関係者に対しては脆弱性のない製品への交換が呼びかけられており、米国外の利用者に対しては各国・地域に合わせた手順を含む通知が送られるとのこと。一部の機種では特定のソフトウェアバージョンにのみ脆弱性が存在するものの、ソフトウェア更新では対応できないようだ。

このほか、すべての利用者に対し、インスリンポンプ及び接続した機器を常に制御下に置くこと、シリアル番号を他人に知らせないこと、ポンプからの通知や警告に注意を払うこと、意図しない投与はすぐキャンセルすること、などの対策が推奨されている。

FireEyeの2019年第1四半期分Email Threat Reportによると、信頼されるクラウドストレージ・ファイル共有サービスを攻撃用ファイルの保存先として利用し、リンクを電子メールに記載する攻撃が急増したそうだ(プレスリリース、 On MSFTの記事、 Bleeping Computerの記事)。

攻撃者はユーザー数が多く信頼されるファイル共有サービスを選択することで、セキュリティソフトウェアによるドメインの信頼性チェックを通過できる。サービスによってはファイルのプレビュー機能を提供するものもあり、攻撃を効率化するだけでなく検出を困難にしているとのこと。このような攻撃で最も多く使われているのはDropboxだが、OneDriveが2018年第4四半期比で数十倍に急増。その結果、WeTransferやGoogle Driveを上回り、Dropboxに次いで攻撃用に使われるサービスとなっている。

米国のドナルド・トランプ大統領は29日、米企業がHuaweiとの取引を継続できるようにすることを明らかにした(SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 CNN Internationalの動画ツイート)。

米政府の輸出規制により、米企業はHuaweiに既存製品の維持に必要な場合を除き輸出管理規則(EAR)対象製品を販売できなくなっていた。しかし、中国との貿易協議再開に合意したドナルド・トランプ大統領は、多額の製品を購入するHuaweiとの取引ができなくなった米企業は不満に感じていると述べ、安全保障にかかわるものでない限り米企業が製品をHuaweiに売り続けてもいいとの考えを示した。ただし、Huaweiを中国との交渉カードにするため、輸出規制の対象となるエンティティリストには最後まで残す考えも示している。

一方、The New York Timesの記事では、IntelやMicronを含む米国のチップメーカーが製品を「米国で生産されたものではない」として売り続けていると報じていた。米企業が国外で製造した製品は常に米国産とみなされるわけではない。記事では匿名の情報提供者4名の話として、各社は製品に米国産と表示しなければ輸出規制の対象外になることに気付き、3週間ほど前からHuaweiへの販売を再開したと述べている。この間の売上高は合計で1億ドルを超えたと見積もられるという。Micron CEOのSanjay Mehrotra氏は25日、EARの対象にならないと判断した現行製品の一部について、2週間前から出荷を再開したことを2019会計年度第3四半期決算発表の中で明らかにしている。

これについて元商務省産業安全保障局(BIS)次官補のKevin Wolf氏によると、エンティティリストに掲載された取引先であっても、米国外で生産され、米国の安全保障上のリスクとなるテクノロジーを含まない製品である限り問題なく販売できるそうだ。ただし、トラブルシューティングや使用方法などを米国内から提供することはできない。この点にあいまいな部分はなく、抜け穴でも都合のいい解釈でもないという。また、Wolf氏はエンティティリストの適用範囲について、同様の情報を現職の商務省高官から数週間前に聞かされているとのことだ。

ビル・ゲイツ氏がAmazon CEOのジェフ・ベゾス氏の姓(Bezos)を「ビーゾス (BEE-zos)のように誤発音しているが、米国ではこのように発音する人も多いようだ(GeekWireの記事、 動画: ゲイツ氏の発音)。

日本語表記では「ベゾス」と書かれることが多いが、正しい発音としては「ベイゾス (BAY-zos)」または「ベーゾス (BAE-zos)」となる。 ベゾス氏自身もベイゾスと発音しており、ビーゾスは間違いだと以前から指摘されているもののテレビでもビーゾスとの発音がよく聞かれるといい、Amazon社内でも誤って発音されることがあるとのことだ。

米ファーストフードチェーンのArby'sが肉を主原料としたニンジン「Marrot (Meat-Carrot)」を開発したそうだ(Inspire Storiesの記事、 Fast Companyの記事、 INSIDERの記事、 FOODBEASTの記事、 動画)。

比較的高級な店で提供されていた植物性人工肉だが、最近ではファーストフード店での提供例も増加している。一方、「We Have the Meats」をスローガンに掲げるArby'sでは植物性人工肉を提供しない意思を示しており、野菜を原料に肉が作れるなら、肉を原料に野菜を作ってもいいのではないかという発想で新カテゴリー「Megetables (Meat Vegetables)」を作り出すことにしたという。Arby'sでは既に「MEGETABLES」「MARROT」の商標出願を行っているが、現在のところコンセプトの域を出ておらず、反応を見て限定商品として投入するかどうかを決めるとのこと。

Marrotはニンジン1本大に切った七面鳥の胸肉に塩・コショウし、チーズクロスとラップフィルムで包んで成形しつつ1時間真空調理する。さらに粉末のニンジンジュースをまぶして1時間ローストし、焦がしたメープルシュガーとパセリで仕上げる。動画では表面を着色した肉にしか見えないが、試食したINSIDERによると、見た目だけでなく味も驚くほどニンジンを思わせるものになっているとのことだ。

ChromiumベースのWindows版Microsoft Edgeでは、最近のCanary ビルドで表示中ページをInernet Explorerで表示することが可能となっている(Neowinの記事)。

ChromiumベースのMicrosoft Edgeでは公式のプレビュービルド公開前からedge://flagsに「Enable IE Integration」というフラグが存在し、このフラグを「Enabled」(現在のCanaryビルドでは「IE mode」)にするとメニューの「More tools」(その他のツール)に「Host in IE tab」という項目が追加されていた。Microsoftは5月の、Build 2019でInternet Explorerモード(IEモード)を企業ユーザー向けに提供することを発表している。

これまではメニューに追加された項目を選択してもエラーメッセージと空白のタブが表示されるだけだったが、最近のCanaryビルドではこれらに加えてInternet Explorerの新しいウィンドウが開き、表示中のWebページが表示されるようになった。現行版のMicrosoft Edgeにも「Internet Explorerで開く」というメニュー項目が用意されているが、既存のウィンドウを使用しない点が異なる。Windows 10だけでなくWindows 7上でも使用できたので、Windows 8/8.1でも使用できると思われる。

なお、最近のビルドまでは「edge://flags」で「Enable language localization」を「Enabled」にしないと言語設定で日本語を追加してもUI言語として設定することはできなかったが、現在はCanary/Devともにフラグが削除されており、設定画面のみで日本語UIに切り替え可能となっている。日本語化した場合、Internet Explorerを開くメニュー項目は「このページをInternet Explorerで表示する」となる。

米連邦最高裁判所は24日、不道徳な表現やスキャンダラスな表現の商標登録を禁じた米商標法(ランハム法)第2条(a)の規定が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 原告側のプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は米特許商標庁(USPTO)が商標「FUCT」の登録を拒否したことを不服として、ファッションブランド「FUCT」を展開するErik Brunetti氏が知財担当商務省次官兼USPTO長官のAndrei Iancu氏を訴えていたもの。Brunetti氏によればFUCTは「Friends U Can't Trust」の頭字語で、「F-U-C-T」のようにアルファベットを1文字ずつ発音するとのことだが、USPTOの審査官は単語として読んだ場合の発音が「Fucked」と同様だと判断したという。そのため、ランハム法第2条(a)で禁じている不道徳・スキャンダラスな表現にあたるとして商標登録は拒否される。Brunetti氏によるUSPTOの商標審判部(TTAB)への申立ては認められなかった(PDF)が、控訴裁判所ではBrunetti氏の主張を認めたため、被告側が上告していた。

連邦最高裁では2017年、侮蔑的表現を含む商標の登録拒否が表現の自由を侵害するとの判断を示している。この際、法廷の意見は二分されたが、視点を基準に商標登録を禁止するのは違憲であることと、侮蔑的な表現を禁止するのは視点を基準にしたものだという2点で合意に達していた。今回の法廷では不道徳・スキャンダラスな表現の禁止についても視点を基準にしたものであり、実質的に適用範囲が広すぎることから修正第1条に違反すると判断し、控訴審判決を支持している。

FedExは24日、米輸出管理規則(EAR)を同社のような一般運送業者へ適用するのは違法だとして、米商務省や産業安全保障局(BIS)を相手取った訴訟をコロンビア特別区連邦地裁に提起したことを明らかにした(FedExの発表、 The Vergeの記事、 Fox Newsの記事、 訴状: PDF)。

BISはエンティティリストに掲載された人物・団体に対するEAR対象物品の輸出・再輸出・国内での移転などを禁じており、FedExでは名前や住所を照合するシステムを構築して対応している。しかし、EARでは物品が輸出規制の対象になるかどうかについて、FedExのような一般運送業者では実行不可能なスクリーニングを要求しているという。

恋愛ミステリー系の作品などを手がける作家の綾崎隼氏が、Amazon.co.jpにて小説のいわゆる「ネタバレ」を投稿するレビューアーに対し苦言を呈している（綾崎氏のTweet、Togetterまとめ1、まとめ2、Tablo）。

問題となったのは、氏の作品「世界で一番かわいそうな私たち」に対するレビュー。氏によると、ずっと同じレビューアーが氏の作品の真相に関わる部分や犯人名などをレビューとして投稿しているという。読者からも、このネタバレレビューを見てショックを受けたという声が届いているという。

taraiok曰く、

国連の人権専門家Philip Alston氏は、気候変動により「気候アパルトヘイト」とも呼ぶべき現象が起きる可能性を指摘している。これは地球規模の温暖化により、何億もの人々が生活の維持に必要な水や食料、住居といった基本的権利を確保できなくなり、民主主義の原則が損なわれている状況に置かれることを言う。同氏は国連やNGO、企業などの対策が「脅威の緊急性と規模に不釣り合い」であるとする報告書を提出した（The Guardian、Slashdot）。

世界の最貧層の二酸化炭素排出量はわずか10％だ。にもかかわらず、彼らは気候温暖化による悪影響の75％を負担する推定となる。結果として地域社会の不満や不平等が拡大、そして一部のグループによる略奪が発生する高まるとしている。そのほかにも、ドナルド・トランプ大統領が、気候科学に関連する予算を減らし研究者を「積極的に沈黙させた」ことやブラジルの大統領に、アマゾンの熱帯雨林を鉱業に開放することを約束させたことも強く批判している。

Anonymous Coward曰く、

6月15日、三重県四日市市で工事用ワイヤロープと送電線との接近が原因で約13分間の停電が発生した（中部電力の発表）。この影響で東芝メモリとウエスタンデジタルが共同運営するフラッシュメモリ生産工場の一部設備が停止し、メモリ生産に影響が出ているという（マイナビニュース、日経新聞、PC Watch）。

ウエスタンデジタルの発表によると、「現時点では約6エクサバイトのフラッシュウェーハ供給が減る」と予測しているという。

被害をバイトで言われると凄い量に感じる。ちょっとした停電でも、半導体産業への被害は甚大である。

LINEが利用者の年収、家族状況、サービス利用状況などを元にスコアを設定するサービス「LINE Score」を開始した（NHK、ITmedia）。

利用にはLINEアプリ上での規約への同意が必要。また、追加で質問に答えることでスコアが追加される。スコアに応じて各種提携サービスで使えるクーポンが提供されるほか、スコアで利率が変動する無担保ローンサービスも開始するそうだ。なお、LINEサービスでの通話内容やメッセージ内容などはスコア算出には利用されないとのこと。