英広告自主規制団体の広告基準機構(ASA)は3日、ソーシャルメディアで3万人以上のフォロワーがいればオンライン広告の出演に制限のかかる著名人として扱われるとの判断を示した(ASAの発表、 ASAのオンラインアドバイス、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

この判断は英国のブロガーが2月、睡眠薬の広告を自身のInstagramアカウントへ投稿したことに関するものだ。広告慣行委員会(CAP)が定める放送以外の広告やダイレクトマーケティング等に関するルール(CAP Code) 12.8では、医薬品のオンライン広告に著名人をキャスティングすることを禁じている。広告を出稿した製薬会社のサノフィは、このブロガーのフォロワーが4月時点で32,000人(現在は37,000人を超えている)であり、5,500万人のフォロワーを持つデビッド・ベッカムなどと比較して消費者の医薬品に関する意思決定に影響を与えるとは考えられないなどと主張。英大衆薬工業協会(PAGB)の確認も事前に行ったと述べていたという。一方、ブロガーはASAの要求に応じて投稿を変更する意思を示していたそうだ。

ASAでは3万人を超えるフォロワー数が多くの人々から注目を浴びていることを示すものだとし、CAP Codeが意図する著名人に該当すると判断。この広告は再び掲載されるべきではなく、ソーシャルメディアのインフルエンサーを含め著名人に医薬品を推奨させないようサノフィに命じたとのことだ。

maia 曰く、

NEDO、シャープ、トヨタが高効率太陽電池搭載EVの公道試験を実施する(ニュースリリース、 レスポンスの記事)。

シャープはNEDO事業の一環として開発した変換効率34％以上の高効率太陽電池セルを約0.03 mmのフィルム状にモジュール化し、車体の曲面形状に沿った効率のよい搭載を可能にした。車体はプリウスPHVの太陽電池搭載車を利用し、定格発電能力は市販モデルの180 Wから860 Wまで向上させた。さらに市販モデルでは駐車中のみ可能だった駆動用バッテリーへの充電を走行中でも可能にし、EV航続距離を最大56.3 km相当伸ばしている。検討委員会では自動車の限られた設置面積でも1 kWの発電電力を実現することが可能で、利用パターン次第では充電回数をゼロにすることが可能と試算していた。

おりしもオランダのEVスタートアップ企業Lightyearが作った太陽電池搭載EV Lightyear Oneが発表されている(ギズモード・ジャパンの記事)。ソーラーパネル面積は5 m²で、計算してみると大体推定1 kW。これで晴天なら１時間あたり最大12 km分、一日で50〜70 km分の補充電が可能という。電費はどうやら12 km/kWh(83 Wh/km)なので、かなり効率がいい。

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は4日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能についてSamsung Electronics Australiaが虚偽の宣伝をしているとして提出した訴状が連邦裁判所に受理されたことを明らかにした(メディアリリース、 The West Australianの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事)。

Samsungは2016年2月頃から、防水モデルのGalaxyを海やプールで使用する様子をフィーチャーした広告をソーシャルメディアやテレビ、カタログなどで展開していたという。広告では海水やプールの水を含む水中での使用に適しており、製品寿命への影響がないかのような印象を与えているが、ACCCは水に触れることによる製品寿命への影響はテストされていないこと、Webサイトでは「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での使用による故障が製品保証の対象外になることを挙げ、根拠のないものだと主張する。

ACCCによれば、Samsungは防水機能がオーストラリアの消費者にとって重要な購入意思決定要素になることを承知したうえで、推奨されない使用場面を広告で使用して消費者を引き付けたという。このような行為はオーストラリアの消費者法で禁じられており、ACCCではSamsungに対する処罰や消費者救済命令、差止命令などを求めている。一方、SamsungはReutersに対し、宣伝ではオーストラリアの法律を守っており、裁判で反論すると述べたとのことだ。

EU域で7月1日から、音声による車両接近通報装置(AVAS)を電気自動車・ハイブリッド自動車の新モデルに搭載することが義務付けられた(BBC Newsの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

AVASは時速およそ20km以下での走行時とバック走行時に自動で音声を発する必要がある。このような場面では歩行者が近くにいる可能性が高いためだという。ただし、運転者が必要だと判断した場合に警告音を無効化するためのスイッチも搭載される。なお、ハイブリッド自動車が内燃エンジンを使用している状態では音声を発するべきではなく、バック時に音声で警告するデバイスを搭載している場合はAVASがバック時に音声を発する必要はないとされている(Regulation (EU) No 540/2014)。

AVASが発する音声は自動車の接近がわかるような連続音で、同クラスの内燃エンジン搭載自動車のエンジン音と似た音にする必要がある。BBC Radio 5 LiveがAVASの音声サンプルをTwitterに投稿しているが、最初のサンプルは昔のMacの起動音が歪んだようにも聞こえる。ただし、歪んだ感じは録音のせいかもしれない。現時点では既存モデルにAVAS搭載は義務付けられないが、2021年7月1日以降は新車のすべてにAVAS搭載が義務付けられる。

Steamのハードウェア＆ソフトウェア調査6月分のデータによると、Windows 10のシェアが初めて70%を超えている。

Windows 10 64 bitは前月から3.08ポイント増の70.92%。32ビット版のWindows 10は0.03ポイント減の0.18%となっており、Windows 10全体では3.05ポイント増の71.10%となる。Windows 7 64 bitは2.09ポイント減の21.34%、32ビット版を含めたWindows 7全体では2.23ポイント減の22.34%となった。このほか、Windows全体では0.59ポイント増の96.49%で、OSXは2.75%(0.51ポイント減)、Linuxが0.76%(0.08ポイント減)となっている。

高性能Fortran推進協議会が、並列Fortranに関するシンポジウムを開催する（開催案内）。開催日は8月2日で、会場は東京大学情報基盤センター（東京都文京区）。

ISO/IEC Fortran Committee WG5の前議長John Reid氏と現議長のSteve Lionel氏がそれぞれ講演を行うほか、フリーディスカッションも開催される。また、フリーディスカッションで取り上げて欲しいFortran規格やCoarrayに関する意見・要望・質問も募集されている。

温暖化による気温上昇が続けば、インドやバングラデシュの多くの地域は人間が住むには適さない環境になるとの報告が出ている（CNN）。

世界で現状のままの二酸化炭素排出が続き、世界の気温が4.5℃上昇した場合、インド北東部や東部、バングラデシュなどで「生存可能性の限界」を超える、もしくはこれに近づくことになるという。

インドでは昨年から猛暑が続いており、6月にはニューデリーで最高気温が過去最高の48℃を記録したほか、暑さが原因の死亡者も出ている（AFP）。

Anonymous Coward曰く、

MicronがDRAMのやNANDフラッシュメモリの生産量を削減する方針を発表した（EE Times Japan）。

DRAMウエハーについては5％、NANDフラッシュメモリについては10％の削減を行うとのこと。DRAMの需要が低迷しており、またNANDフラッシュメモリについては3D NANDフラッシュメモリへの以降によって供給量が増加したために市場では供給過剰の状態が続いているという。

メモリ大手のSamsung、SK Hynix、Micronの売上は2018年夏頃がピークで、それ以降は売上高が急激に落ち込んでいたという（2019年4月のPC Watch記事）。背景にはDRAMのNANDフラッシュメモリの需要減少による値下がりがあるそうだ。なお、NANDフラッシュメモリ市場については2019年後半、DRAMについては2020年までに公転するとの予測がある（マイナビニュース）。

Anonymous Coward曰く、

2018年11月、中国・南方科技大学准教授の賀建奎（He Jiankui）教授がゲノム編集技術CRISPRを使用して遺伝子改変を行った双子を誕生させたと発表、世界に衝撃を与えた（過去記事）。また、後に別の女性1人も同様の遺伝子改変を行った子供を妊娠中していることも判明した（過去記事）。MIT Technology Reviewによると、これによって遺伝子操作された3人目の子供はすでに生まれているかもしれないという。

賀教授が発表を行った2018年11月時点でこの3人目の子供は妊娠初期の段階だったとのことで、一般的な新生児は妊娠から38～42週で生まれることから、6月下旬から7月上旬頃に生まれる可能性が高いという。

しかし、最初の双子が発表されたのち、中国政府は表向きは遺伝子操作実験を非難し規制を拡大すると発表しており、3人目の遺伝子操作ベビー誕生という情報についても現在でも沈黙を守っている。中国政府は情報を厳重に管理しており、3人目の情報については公開しない可能性も高いと見られている（FUTURISM、DailyMail Online、Slashdot）。

clay曰く、

スラドでも話題になった「花粉を水に変えるマスク」に対し、消費者庁が宣伝に合理的な根拠がないとして4社に措置命令を出した（共同通信、読売新聞、消費者庁の発表）。

対象となったのはDR.C医薬、アイリスオーヤマ、大正製薬、玉川衛材。

「水に変える」を謳って、電車を借りきるなど派手な宣伝していたのがDR.C医薬だが、大正製薬までこんなのに手を染めていたのか……。

これらの製品では、光触媒の効果でアレルギーの原因物質などを分解できるかのように表示されていた。これに対し消費者庁が合理的な根拠を示す資料の提出を求め、4社はこれに応じて資料を提出したが、いずれも合理的な根拠を示すものとは認められなかったという。

これに対し、大正製薬およびDR.C医薬、玉川衛材は次のように述べており、特に大正製薬は強く抗議する姿勢を見せている。

当社が消費者庁に提出した科学的根拠を全く無視した内容で、合理的なものでないと考えております。今後、法的に採り得る対応・措置を検討中です（大正製薬）

弊社が提出した根拠資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかったことにより受けたものであり、それらの表現が事実と異なっていると積極的に事実認定されたものではありません（DR.C医薬）

あくまで当該表示の裏付けとなる合理的な根拠が十分ではなかったというものであり、本製品の光触媒効果自体が否定されたものではありません （玉川衛材）

Intelが暗号通貨のマイニング（採掘）の高速化に向けたASIC（特定用途向けIC）技術を国際学会「VLSIシンポジウム」で発表したそうだ（PC Watch）。

このASICはビットコインの採掘に向けたもので、ビットコインの採掘で使われるハッシュ関数を高速に実行するというもの。低消費電力で処理を実行できるのが特徴で、製造コストも低いという。

Intelが暗号通貨向けのハードウェアを開発していることは2018年にも報じられており、Intelは関連する特許も取得している。

7月1日に開始されたQRコード決済サービス「7pay」では、登録を行うことでセブンイレブンのおにぎり1個無料クーポンを入手できるというキャンペーンが行われているが（セブン-イレブンのキャンペーンページ）、この登録の際にはSMSなどでの認証がなく、そのためメールアドレスを複数用意することで繰り返しクーポンを入手できてしまうことが話題になっている（@athlonzのTweet、Togetterまとめ）。

登録後に入手できるクーポンの利用後、アプリのデータを削除してリセットし再度別のメールアドレスで登録を行うことで、何度でもクーポンを入手できる状態になっていたという。なお、現在は新規登録が行えなくなっているため、この「無限おにぎり」はできなくなっているようだ。

Anonymous Coward曰く、

音声認識機能を持つスマートスピーカーでは、マイクで集音した音声をサーバーに送信してサーバー側で音声認識処理を行っている。ここでサーバー側に送信された音声がどのように処理され保存されているのかは以前から議論になっていたが、米Amazon.comでは録音データおよびそれをテキスト化したものを無期限で保存しているという（CNET、ITmedia、Slashdot）。

今年5月に米民主党のChris Coons議員がAmazonに対しデータの扱いを問い合わせた結果、こういった回答が得られたという。回答によると、録音データおよびテキストはユーザーが明示的に削除リクエストを行わない限り無期限に保存されるとのこと。なお、録音データの削除リクエスト機能は5月に実装されたが、音声から変換されたテキストデータは完全には削除されていないことも明らかになった。

Amazon側はこれについて、たとえば外部サービスと連携する際にその際の取引履歴を残しておく必要があるためと説明している。

Anonymous Coward曰く、

鳥が航空機の機体やエンジンなどに突っ込むと、重大な事故につながりかねない。こうしたバードストライクについて、航空機ではエンジンなどに実際に衝突させて強度を確認する衝突実験が義務付けられている。最近ではドローンによる空港の妨害が増えていることから、ドローンを鳥に見立てた衝突試験も行われるようになるかもしれないという（TechCrunch）。

ドイツ・フラウンホーファー研究機構のフライブルグ研究所では、実際にドローンをエアガンで砲弾のように撃ち出す実験を行っているとされる。チームは、ドローンの質量の大半を占める電池とエンジンをエアガンから射出したところ、ドローンは秒速115〜255mで厚さ最大8mmのアルミ板を直撃。アルミ板は大きく変形し、翼のないドローンは完全に破壊されたとしている。

フライブルグ研究所は、こうしたテストを繰り返すことで、将来のドローン衝突試験の方法の標準化が確立されることになるだろうとしている。

山口県下松市で7月14日、高速鉄道車両をトレーラーで輸送する姿を見るイベントが開催されるそうだ（まいどなニュース）。

輸送されるのは、同市内の日立製作所笠戸事業所で製造された「Class800シリーズ」という英国向け車両。この車両を、一般市民から見える形で工場から2km先の下松第2埠頭まで約1時間かけて陸上輸送する。同時にグッズ販売や写真コンテストといったイベントも開催されるとのこと。

このイベントはクラウドファンディングで資金調達を行い開催されるもの。目標金額500万円に対し604万円が集まった。クラウドファンディングの支援者にはグッズなどが提供される。