P&Gがスマート紙おむつシステム「Lumi by Pampers」を発表した(特設サイト、 Romperの記事、 The Registerの記事、 Pampersのツイート)。

Lumi by PampersはVerily(Alphabet傘下)とLogitechとの提携により開発されたもので、専用紙おむつとセンサー、スマートフォンアプリ、1080pの広角ビデオカメラの組み合わせになっている。これにより、紙おむつの状態や赤ちゃんの睡眠状態、授乳時間、温度や湿度を含む部屋の状況などをスマートフォンアプリで確認・記録できるという。ビデオカメラ搭載のスピーカーを通じてスマートフォンから赤ちゃんに声をかけることも可能だ。

KLMオランダ航空インド支社の公式Twitterアカウント(@KLMIndia)が旅客機の座席の位置による(事故時の)死亡率をトリビアとして投稿し、その後投稿を削除して謝罪した(The Washington Postの記事、 USA TODAYの記事、 The Vergeの記事、 ANI Newsの記事)。

内容としては、Timeの調査によると旅客機の中ほどの座席の死亡率が最も高く、前方の座席がそれよりもやや低いとし、後方3分の1が最も低いというもの。投稿にはハッシュタグ「#Facts」が付けられており、雲の上に浮かぶ座席の上に「Seats at the back of a plane are the safest! (飛行機の後ろの座席が最も安全!)」と書かれた画像が添付されている。

しかし、投稿に対する疑問や批判が相次ぎ、KLM Indiaはおよそ12時間後に投稿を削除。投稿の内容は公表されている事実であり、KLMの意見ではないとしつつ、投稿したこと自体を謝罪している。

これについて米連邦航空局(FAA)のLynn Lunsford氏はThe Washington Postに対し、座席の位置による死亡リスクは事故の状況によって異なるうえ、事故そのものが少ないことから単純な答えは出せないと述べている。また、FAAのGreg Martin氏は、2009年2月以降死亡事故の発生していない米航空会社の座席ならどの場所でも最も安全だと述べたとのことだ。

2006年に発見された小惑星「2006 QV89」は2019年9月9日に地球と衝突する確率が7,000分の1と予想されていたが、ESAによると現在の位置は不明であり、今年地球に衝突する可能性はほぼないそうだ(ESAのニュース記事、 The Registerの記事)。

2006 QV89は2006年8月29日に発見され、10日後には観測できなくなって以来観測されていない。わずか10日間の観測データをもとに予測されたのが2019年9月9日に7,000分の1の確率で地球に衝突するというものだ。正確な軌道が不明なため現在位置を予測するのも非常に困難だが、地球に衝突するコースを進んでいる場合に出現する方角はわかっている。

そこでESAとヨーロッパ南天天文台(ESO)が超大型望遠鏡(VLT)を用い、7月4日と5日に共同で観測を実施した。2006 QV89は直径20～50 mと予想されているが、それよりも小さい数mの大きさでもVLTは捉えることが可能だ。VLTの画像で確認できないほど小さい場合には大気圏で燃え尽きる。その結果、2006 QV89が2019年に地球と衝突することはなく、その後の衝突リスクも極めて低いと考えられるとのことだ。

Google Playの一部のアプリで「子供向けではありません」という警告ラベルの表示が始まったようだ(9to5Googleの記事)。

Google Playのデベロッパーポリシーは5月、ターゲット年齢層指定の厳格化などを含む大幅な改定が行われた。これに伴って子供向け/ファミリー向け以外のアプリでは、子供を引き付けるようなキャラクターなど、子供をターゲットにしていると判断されるようなメタデータの使用が禁じられた。ただし、スクリーンショットやアプリアイコンを変更する代わりに警告ラベルで子供向けでないことを示すことも認められる。既存アプリは9月1日から、新しいアプリは公開時から改定版のファミリー向けポリシーに準拠することが求められている。

9to5Googleが警告ラベルを確認したのは「Google Voice」「Google VR サービス」というGoogle製アプリ2本。ただし、これら2本のコンテンツレーティングは3歳以上となっており、メタデータにも特に子供向けと判断されそうな要素はみられない。なお、警告ラベルは「Playストア」アプリだけで表示され、Web版のGoogle Playでは表示されない。

英国・イングランド南部で17日、大量に発生した羽アリを気象レーダーが雨として検出し、降っていない雨が天気図に表示されたそうだ(BBC Newsの記事、 Sky Newsの記事、 Express.co.ukの記事、 The Sunの記事)。

羽アリは新たな巣を作って女王アリとなるメスのアリと、つがいになるオスのアリ。一斉に羽化するため初夏から秋にかけて時折大量発生し、窓を開けていると大量に侵入してくることもある。英国での調査によると90%は日本のトビイロケアリ(Lasius japonicus)と近縁のLasius nigerであり、6月～9月には96%の日に英国のどこかを飛んでいるという。今回は地面と雲底の間を大量の羽アリが飛んでいたため、気象レーダーからは雨が降っているように認識されたとみられている。

AC0x01曰く、

米SpaceX社は、4月に発生した地上試験中のドラゴン宇宙船の火災について、原因が「液体酸化剤の漏洩」だったことを特定したことを明らかにした（Engadget日本版）。

ドラゴン宇宙船はISSへの有人宇宙飛行のために開発が進められている宇宙船で、3月に無人初飛行を終え、残すは緊急脱出試験と本番の有人打ち上げのみという段階にあった。しかし、4月20日に行われた地上でのスーパードラコエンジンの燃焼試験中に大きな火災が発生、原因特定が急務となっていた（当時の報道）。

今回の発表によると、火災の原因は燃料である液体酸化剤の四酸化二窒素 （NTO） が、高圧ヘリウム管の逆止弁を通過してしまい、弁の素材であるチタンと激しく反応したことだという。同社では再発防止策として、逆止弁をラプチャーディスク （破裂板式安全装置） に変更するとしている。

本番の前に危険な問題が見つかったのは良いことであるが、一方これによりスケジュールの遅れは避けられないものとなっている。火災を起こした機体は、3月の打ち上げで回収されたもので、計画では緊急脱出試験に使われる予定であった。しかし、機体が失われたことで、2度目の試験ミッションに使われる機体が脱出試験に充てられることになる。SpaceXは年内の有人飛行はまだ可能であるとしつつも、難しさが増していると述べている（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

Anonymous Coward曰く、

米ロサンゼルス市内に供給されている電力の5分の1から3分の1は、同市から約500マイル（800km）離れたユタ州・インターマウンテン石炭火力発電所で発電されたものなのだという。しかし、石炭火力発電は環境への負荷が高いとされている。そのため、この発電所は2025年には閉鎖される予定だが、閉鎖後に同じ場所に新たに設置される発電所は天然ガスを使った火力発電所なのだそうだ。

ガスによる発電は石炭よりも大気への影響が少ないものの、同様に多くの熱を発生させる。また天然ガスパイプラインからの漏出による環境汚染や、約800kmの区間を電送する際のエネルギーロスも懸念されている。

ロサンゼルス市は同時に、ユタ州から太陽光と風力による発電エネルギーの提供も望んでいるという。一方でロサンゼルス市のEric Garcetti市長は、気候変動と闘うための「Green New Deal」政策の一環として、都市部付近にある天然ガス発電所の閉鎖を決めており、単に気候変動との闘いを他州に押しつけているだけではないかという指摘もあるようだ（Los Angeles Times 、Slashdot）。

headless曰く、

米国のドミノ・ピザが公式アプリで、年末までにGPSによる配達状況表示を全店舗で利用可能にするそうだ（CNBC、Mashable、SlashGear）。

現在も公式アプリではピザトラッカーを使用して調理の進み具合や配達開始といった状況表示が可能だが、新機能では地図上で配達担当者の現在位置や到着までの所要時間を確認できるほか、名前や顔写真も表示される。サードパーティーのデリバリーサービスや、配車サービスで利用できるのと同様のもので、ドミノ・ピザも既に一部の国では提供しているという。

この新機能は単に顧客に利便性を提供するだけでなく、店舗が配達担当者の位置情報を把握できるようになることで、より効率的な配達が可能になることも期待されているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

Microsoftが7月18日、2019年4～6月期決算を発表した。売上高は12％増、純利益は前年同期比で49％増の増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）と過去最高を更新した（ITmedia、ロイター、日経新聞）。

特にクラウドサービスであるAzureの伸びが大きく、売上は64％増だった。Office 365も好調だったそうだ。Xboxなどのゲーム事業が唯一不振だった部門で、それ以外の主要部門はすべて増収だった。

Anonymous Coward曰く、

海老名市の市立中央図書館はTSUTAYAなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となっているが、4月1日に新たにこの図書館に赴任した館長は司書資格を持たず、図書館勤務経験のない門外漢だったという（ビジネスジャーナル）。

ビジネスジャーナルによると、この新館長は2018年8月まではCCCで書籍関連の商品事業を担当していたが、2018年9月に同図書館に着任。その4か月後の2019年1月には館長補佐に就任、そして2019年4月に館長になったという。これが事実であれば、この館長の図書館での勤務経験は1年もないことになる。

また、海老名市が指定管理者公募の際に指定した募集要項に「統括責任者（館長）は、類似施設で責任的立場に従事した経験のある者」との条件があったのことで、記事では新館長がこの条件を満たしていないのではないかとも指摘されている。

これについて、CCCおよび同館長は詳細について回答していないとのこと。

なお、海老名市立図書館では指定管理者公募の際にPマークの取得が設定されていたが、その後CCCはPマークを返上、応募資格を満たしていない事業者になっていたことも以前話題になっていた。

ここ最近、PC用のDRAMやフラッシュメモリを使用したSSDなどの価格は下落傾向にあったが、今後これらの価格が上がっていくのではないかとの話が出ている（AKIBA PC Hotline!）。

秋葉原では新Ryzenの登場で自作PC向けの需要が増加しているほか、今後メモリが供給不足になるのではないかとの懸念も出ているという。

中国で、放射線と細菌を使って感染症を媒介する蚊を排除する実験が行われた（AFP、CNN、natureasia.com、Nature誌掲載論文）。

この研究は米ミシガン州立大学の研究者らが行ったもので、放射線を使って蚊を不妊化するとともに、細菌を使って蚊の卵の孵化を抑えるという手法が使われた。その結果、孵化した卵の数は94％減少し、蚊のメスは最大94％減少。蚊に刺される人は97％減少したという。

Anonymous Coward曰く、

スペインのガリシア州にはMonte Neme（スペイン語版Wikipedia）という名の青い水を湛えた美しい湖があり、多数のインスタグラマーが訪れているのだが、この色は重金属によるもので、この地を訪れた人が相次いで健康被害を受けているのだという（DailyMail、OddityCentral）。

この湖は第一次/第二次世界大戦当時のタングステン鉱山跡地にできたものということで、美しい風景とは裏腹に、水はタングステンや鉛に汚染されており、非常に危険とのこと。そうとは知らずに訪れたインスタグラマーの中には、湖岸で写真を撮るだけでなく泳いでしまった人もいるとのことで、目や皮膚の障害に見舞われているという。

湖は、現在では「Toxic Maldives（有毒なモルディブ）」と呼ばれているということである。

ガリシア州ではMonte Nemeを観光地として開発する動きもあったようだが、毒性や災害のおそれから計画は中止されている。

Anonymous Coward曰く、

日本や欧州ではここ数年異常な猛暑が発生しており、これは地球温暖化が原因と言われている。しかし、米トランプ大統領など、米国において温暖化に懐疑的な人たちは少なくない。その理由の1つとして、アメリカ人の多くは快適な環境に居住しているため地球温暖化を実感できないという話があったが、今後温暖化の影響は日欧だけでなく米国にも及ぶと見られているそうだ。

最新の研究では、地球温暖化対策が行われないと、米国の都市は2050年までにヒートインデックス表記で華氏100℃（摂氏37.8℃）の日が現在の2倍以上になるとしている。ヒートインデックスは米国でよく使用されている指標で、湿度と気温を組み合わせたもの。

新たな研究では、ヒートインデックスを使って地球温暖化の影響を判断してしている。この研究では、いくつかの日にはヒートインデックスで設定されている上限（気温43℃・湿度100％）を超える華氏127℃（摂氏52.8℃・湿度100％）の日も予測されている。論文の共著者の一人であるRachel Licker氏は、中西部、北東部、北西部など、極度の暑さに慣れていない地域では、対処するためのインフラが整備されていないと述べている（USA TODAY、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

企業などが収集した個人データを同意なしに利用する行為を独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当するとの指針案を公正取引委員会がまとめていると報じられている（朝日新聞、日経新聞）。

米GoogleやAmazon、Facebook、Appleといった大手IT企業はさまざまなデータを収集しているが、いっぽうで欧米を中心に個人情報を保護する動きも強まっている。日本も2018年12月に基本方針を示し、公取委が具体的な運営指針の作成を進めていた。

現在の指針案は、巨大IT企業による個人情報の収集が独禁法違反となりかねないケースとして以下の3つを示しているという。

• 本人に目的を知らせずに個人情報を取得
• サービス提供に必要な範囲を超えた個人情報を本人の意に反して取得・利用
• 安全管理のために必要な措置を取らずに個人情報を取得利用

具体的には、個人情報の利用目的をウェブサイトで知らせなかったり、利用者の個人情報を同意なく第三者に提供したりすることなどを想定している。個人情報の取り扱いに関する規約を明らかにしていても、長文で専門用語が多く利用者が理解しづらい場合は違反にあたるという。公正取引委員会は8月に公表、年内に実施する方針だとしている