セブン＆アイ・ホールディングスが7月30日、傘下の各種サービスで共通利用できる「7iD」利用者の全パスワードを強制的にリセットしたことを発表した（発表PDF、ITmedia）。セキュリティ強化の一環とされているが、なぜパスワードリセットを行ったかの具体的な説明はない。また、あわせてパスワードの設定条件の変更も行ったという。

一方でこれに関連して複数のトラブルが発生しているようだ（Togetterまとめ）。その中でも大きいものとして、パスワードを再設定しようとして誤って新規にアカウントを作成してしまい、7payの残高やクーポンが消えてしまったように見えるという問題が話題となっている。なお、セブン＆アイ・ホールディングスによると残高やバッジ、クーポンなどが消えたということはないという（ITmediaの別記事）。

また、パスワード再設定の際には生年月日と電話番号、IDの入力が必要で、これらを正しく入力するとメールでパスワード再設定メールが届くのだが、このメールが届かないというトラブルも発生している（Togetterまとめ）。セブンネットショッピング時代は生年月日のうち年と月のみが登録されており、この時代にアカウントを作成したユーザーについてはオムニ7への以降後勝手に生年月日のうち日がが「1日」に設定されていたという報告や、登録メールアドレスを変更していたにも関わらず初回登録時のメールアドレスにパスワード再設定メールが送信されていた、といった報告があるようだ。

Anonymous Coward曰く、

米大手金融機関Capital One Financialで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏洩事件が発生した。漏洩件数は1億600万件にも上り、大手銀行による情報漏洩事件としては過去最大規模だという（日経新聞、TechCrunch、Bloomberg、Reuters）。

容疑者はすでにFBIに拘束されているとのこと。漏洩したデータは米Amazon Web Services（AWS）のクラウドサービスである「Amazon S3」上に保管されていたものだったという。この容疑者は米Amazon.comの元従業員都のことだが、AWSはAWSのシステムを狙った攻撃やAWSの脆弱性によるものではないと述べている。

Anonymous Coward曰く、

カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の研究者らが、ズーム機能を持つコンタクトレンズを開発した（CNET Japan、Independent、Adbansed Functional Materials掲載論文）。

このコンタクトレンズは特定の目やまぶたの動きに反応して焦点距離が変わるというもの。たとえば2度のまばたき操作でズームする、といったことができるという。

過去にもズーム機能を持つコンタクトレンズは開発されているが（ギズモード・ジャパンの2015年記事）、今回のデバイスは目の動きを電気信号で検出するのが特徴のようだ。

Anonymous Coward曰く、

先日、7月31日を持って「JWord」プラグインのサービスが終了されることが発表されたが、JWordプラグインを提供していたGMOインサイトが提供する「E STARTアプリ」が実質的にJWordプラグインだったという話が出ている（黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition）。

これによると、この「E STARTアプリ」はJWordプラグインとファイル名が同じで、単にバージョンが変わっただけのものだったという。

なお、この「E STARTアプリ」についてはいくつかのWindows向けフリーウェアにバンドルされているようだが、現在GMOインサイトの「E START」サイトにPC版の記載はなく、Android版もGoogle Play上の配信ページにアクセスできない状態になっている。また、PC向けには「E START Widget」や「E STARTデスクトップバー」というものが提供されているが、提供元が「JWord」（2016年以前のGMOインサイトの社名）になっている以外はJWordとは関係はないように見える。

maia曰く、

7月は比較的大きな小惑星が３つも地球近傍を通り抜けた月だった（THE WATCHERS）。

• 2019 NN3　7月10日16:29 UTC　直径35～77ｍ　0.83LD（LDは月の距離）
• 2019 OD　7月24日13:31 UTC 直径52～120ｍ　0.93LD
• 2019 OK　7月25日01:22 UTC　直径57～130ｍ　0.19LD

特に2019 OKは地球の近くを通過し、サイズも大きかったせいか話題になっている（Washington Post、ハフィントンポスト、毎日新聞）

。ツングースカ隕石と匹敵するかその倍くらいか。100m級ともなれば、当たれば一都市が壊滅するレベルとなる。

Anonymous Coward曰く、

現在、ベータ版が公開されているAndroidの次期バージョンとなるAndroid Q（Android 10）では、プライバシーに重点が置かれている。しかし、電子フロンティア財団（EFF）がこれに対し、OSが依然としてユーザーよりも広告トラッカーを優先していると指摘している。

EEFによると、Android QではGoogleやサードパーティの広告主がアプリ間でユーザーを追跡できるようにする機能が継続的にサポートされており、Android Qで行われているプライバシー対策の良さが損なわれているという。さらにAndroidでは、アプリのインターネットへのアクセスをユーザーが制御できていないと指摘した。

Android Qではデバイスの識別に新たな制限を設けている一方で、Advertising ID（広告ID）と呼ばれる固有のデバイス識別子を生成し公開している。これにより、広告主が複数のアプリを利用してユーザーの行動を関連付けできる。Advertising IDはトラッキングCookieのようなもので、デフォルトではデバイス上のすべてのアプリに表示され、リセットこそ可能なものの、制限や削除はできない。

さらに、Facebookやほかのターゲティング会社は、他のプラットフォーム上のユーザーをターゲットにするため、Advertising IDのリストをアップロードすることを企業に許可しているとも指摘している（SD Times、電子フロンティア財団、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

次世代携帯電話・携帯通信規格（5G）の基礎となった「3GPP Release 15」では、現行規格でらう4Gからのホールドオーバーを可能にする直交周波数分割多重（OFDM）を符号化オプションの一つとして選択した。一方で、年末までに発表される「3GPP Release 16」では、3GPP Release 15の代替案を検討するための調査結果が含まれる予定となっている。代替案が必要となる理由としては、5Gネットワ​​ークの基地局の消費電力があまりに高いという懸念に対処するためともいわれている。

5G基地局は一般に、4G基地局の約3倍の電力を消費すると予想されている。5Gネットワ​​ークでは、スモールセルと呼ばれる小さなエリアごとに基地局を設置する必要がある。このため、設置数は4Gネットワークの基地局に比較して約100倍に上ることから、基地局1つ1つの消費電力の削減が重要な要素となる。ナショナルインスツルメンツのJames Kimery氏は、5Gの運用費用にはバッテリーの損耗費用の影響も影響するだろうとしている（IEEE Spectrum、carview!、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

Googleの親会社であるAlphabetは以前より気球を使ってインターネット接続回線を提供するための技術を研究開発しており（過去記事）、Alphabet傘下のLoonがケニヤでこの技術を使った商用サービスの試験を開始するという（TechCrunch、Engadget）。

Loonのインターネット気球は成層圏の最上部を15kmから20kmあたりをジェット気流に乗って飛行するもので、すでに総計100万時間以上の滞空時間を達成しているとのこと。

気球が長時間同一区域に留まるためには、特定の場所から流されすぎないようにする必要がある。成層圏付近では高度ごとに風向きが異なる層が複数存在するので、人工知能技術を使って気球の高度を調整し、異なる気流に乗って「8の字型」に飛行することで同一地域の上空に留まれるようにしているそうだ。

headless曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領は7月26日、Mac Proの中国製部品を追加関税の適用対象から除外しないとTwitterで宣言した（トランプ大統領のツイート、Mashable、The Verge、9to5Mac）。

米国通商代表部（USTR）は1974年通商法301条に基づく追加関税の対象品目818品目などを6月15日に公表し、6月30日から適用除外申請を受け付けていた。これについてAppleがMac Proのものとみられる部品などを適用除外申請しているとBloombergが報じており、実際にAppleは新Mac Proの本体とほぼ同サイズの「Structural Frame for ADP」や新Mac Proと同容量の「Power Supply Unit」などを申請している。

Appleは新Mac Proの組み立てを中国で行う計画だと報じられているが、トランプ大統領は7月26日の記者会見で、中国で組み立てるのは構わないが米国へ持ってくるなら関税を課すとしつつ、Appleが米国で組み立てを行うことへの期待を示した。

Anonymous Coward曰く、

JR東日本が発行する社外向け広報誌「JR EAST」6月号に、捏造された「架空の教授」へのインタビュー記事が掲載されていたという（JR東の発表、朝日新聞、日経新聞、レスポンス）。これを受け、JR EASTの休刊が発表された。

過去に同誌に掲載された早稲田大大学院の浦田秀次郎教授へのインタビュー記事を元に、写真を修正した上で存在しない架空の別人へのインタビュー記事へと改変して掲載したという。同教授からの指摘により判明した。作業を行った委託先編集プロダクションの担当者は「別の有識者の調整が難航し、締め切りが迫り、ばれずに済むと思った」と話したという。

非実在学者としては「カール・レーフラー」が記憶に新しいが、それと比べると時間がなかったせいかかなり雑な捏造に感じる。

名前も写真も教授本人の物を加工しているので、「ばれずに済む」というのは難しいのではないだろうか。

Anonymous Coward曰く、

放火殺人事件が発生した京都アニメーション第1スタジオで、スタジオにあったサーバーから原画を含む全データが回収されたそうだ（朝日新聞、読売新聞）。

サーバーは全焼した3階建てスタジオ1階にあったが、四方をコンクリートに覆われた部屋にあったため、焼損を免れたほか水をかぶった様子も無かったという（ITmedia）。データの中にはデジタル化された原画もあったようだ。

headless曰く、

CBS Newsの調査によれば、米国でクライアントの悪評を打ち消す処理を請け負う業者の中には、Googleの検索結果から悪評を消すために偽の裁判所文書を使用するところもあるそうだ（CBS News、Ars Technica）。

こういった業者がGoogleの検索結果を操作する方法の一つに、クライアントに関するポジティブなコンテンツをインターネットで多数公開し、悪い情報へのリンクが2ページ目以降に表示されるようにする、というものがある。しかし、この方法は確実とはいえず、検索結果から完全にリンクを消したい場合は裁判所命令が必要となる。裁判所文書の偽造は違法行為だが、露見しなければ処理を安価に手早く行うことができる。

CBS Newsが数千件の裁判所命令を調査したところ、Googleに送られた裁判所文書60件以上が偽物であり、うち11件はオハイオ州ハミルトン郡裁判所の判事の署名が偽造されていたという。これら60件以上の偽造文書を調査したハミルトン郡の裁判所書記官によれば、明らかな偽物もあれば、完成度の高いものもあるそうだ。この裁判所書記官は調査結果を検察官に送致しており、少なくとも2件はFBIに捜査が依頼されているとのことだ。

総務省が7月9日に公開した2019年（令和元年）版の情報通信白書によると、若年層においてはネットの利用者がテレビの利用者を上回っているという（A Successful Failure）。

10代および20代においては、テレビ（リアルタイム）とテレビ（録画）の合計よりもネット利用者のほうが多い。また、30代・40代においてもネット利用者はテレビ（リアルタイム）よりも多い状況になっている。メディア平均利用時間率においても、10代・20代はテレビよりネットのほうが多い。

一方でメディア別の信頼度はまだテレビや新聞のほうがインターネットよりも高い。また、ネット上での「炎上」の確認経路トップは「テレビのバラエティ番組」となっており、テレビがネットの情報を後追いしていることも示されている（情報通信白書の概要）。

headless曰く、

GoogleのAndroid向け「電卓」アプリ(バージョン7.7)で、小数点以下の値を含む計算結果に分数や記号を使用した表記を併記する機能が追加された(Android Police)。

たとえば「4÷6」を計算すると、計算結果「0.666666...」の下に「2/3」と併記される。「√5×√2」の場合は「√10」、「π×3÷2」の場合は「3/2π」、「π÷2」の場合は「π/2」のように、記号を使用した表記が計算結果の下に併記される。「π=」と入力した場合は「π」が併記されるが、「√10=」と入力した場合は何も併記されなかった。

90曰く、

AndroidベースのOS「LineageOS」をNintendo Switch上で動作するようにした「LineageOS 15.1 for Nintendo Switch」がリリースされた（XDA Developers）。

Android 8.1 Oreo相当。署名チェックを回避できる不具合が修正される前のブートROM搭載機である必要がある。スピーカーやコントローラ接続などは動いているが、スリープ機能の研究やタッチパネル感度の調整など修正項目は残っている。

実際にこれを試した人によるレポート記事も公開されている。