米疾病予防センター(CDC)は12日、リキッド加熱式電子タバコ使用に関連する可能性のある肺疾患の症例カウント方法の変更を発表した(ニュースリリース)。

9月6日時点の症例数は450件だったが、カウント方法変更により9月11日時点では380件まで減少している。新たなカウント方法は、電子タバコ使用による肺疾患と確認済み (confirmed) 、またはほぼ確実 (probable) とみられる場合のみ症例数に含め、可能性があるとして州レベルで調査している段階の症例 (possible) は含めないというもの。一方、電子タバコ使用が原因の肺疾患による死亡者数は1名増えて6名となった。

カウントされる症例は90日以内に電子タバコ製品を使用 (vaping) または何らかの物質を加熱して吸入 (dabbing) した人の胸部X線写真やCTで肺浸潤が確認され、医療記録を精査して他の原因が排除された場合であって、検査で感染症ではないことが確認された場合は「確認済み」、いくつかの検査を行って感染症の可能性が排除された場合が「ほぼ確実」となる。このCDCによる新定義は8月末に各州と共有しているとのこと。

なお、肺疾患の発生とは別件だが、トランプ政権では急増する未成年者による電子タバコ使用への対策として、タバコ以外のフレーバー付き電子タバコを市場から排除する意向を示している。米食品医薬品局 (FDA) はこれを受け、今後数週間のうちにコンプライアンスポリシーを仕上げる予定だという。CDCでもこれを支持する声明を発表している。調査によると米高校生の4分の1が過去30日以内に電子タバコを使用したことがあり、フルーツやメンソール、ミントなどのフレーバーが人気とのことだ。

英国会の文化・メディア・スポーツ委員会がビデオゲーム内で現実の金銭を払って購入するloot box (ガチャ) を賭博とみなし、規制対象にするよう勧告している(委員会の報告書、 Ars Technicaの記事)。

これは委員会がまとめた没入型および常習性テクノロジーに関する報告書の結論の一つとして示されているものだ。報告書ではloot boxで得られるゲーム内アイテムが現実の金銭で取引されたり、無許可の賭博として使われることに対し、ゲーム業界の対策が十分ではないという賭博委員会の見解に合意。loot boxは2005年賭博法(PDF)で賭博として規定される「金銭に相当するもの (money's worth) を得るためにプレイする運に左右されるゲーム (game of chance)」に相当するとして、運に左右されるゲームを規定する賭博法第6条にloot boxを明記するよう勧告している。また、loot boxを含むゲームタイトルに「賭博」ラベルを添付するよう政府がPEGIに勧告すること、loot boxを通じて賭博に触れることによる子供への悪影響がないことが確認されるまで子供がプレイするゲームでloot boxを許可しないことなども挙げられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ゲーマー同士の争いが発端のスワッティング(swatting)により、カンサス州ウィチタの無関係な男性が警官に射殺された2017年の事件で、虚偽の通報を依頼した男に15か月の実刑判決が言い渡された(CNNの記事)。

この事件では虚偽の通報をした男が既に20年の実刑判決を受けている。虚偽の通報でターゲットの家に警官隊を出動させるスワッティングは、米国の一部ゲーマーの間で気に入らない相手を黙らせる方法として横行し、問題化していた。

現在は削除されているが、Mozillaは9月初めからFirefoxの法人向けページに有料サポート (Firefox premium support for enterprise)の情報を掲載していた(Internet Arciveのスナップショット、 Neowinの記事、 gHacksの記事、 The Next Webの記事)。

掲載されていた情報によれば、有料サポートの料金設定はサポート対象のFirefoxインストール1件につき10ドルからとなっており、24時間サポートが提供される。また、非公開でのバグ報告や回答時間の保証、サービスレベル契約 (SLA)による重大なセキュリティバグ修正、専用のポータルサイトなども提供される。

ただし、「Contact Sales」ボタンをクリックすると表示されるのは問い合わせフォームとFirefox Enterpriseのサインアップ画面を合わせたようなページで、有料サポートなどの法人向けサービスに興味があるかという設問もみられる。この件に関する発表も特に行われていないようで、本格的に開始している雰囲気ではない。

ジョージア工科大学とタスマニア大学の研究グループが2019年のイグノーベル物理学賞を受賞した。授賞理由はウォンバットがサイコロのように角ばった糞をする仕組みの研究(The 2019 Winners、 授賞式動画)。

この研究はスラドでも昨年紹介しているが、研究グループは交通事故で死んだウォンバットの腸を取り出して内容物を調べたのち、内容物を取り除いた腸に長い風船を入れて膨らませるなどして腸壁の伸び率の違いにより糞が角ばった形になることを解明している。研究グループのPatricia Yang氏とDavid Hu氏は2015年にもイグノーベル物理学賞を受賞しており、今回が2回目の受賞だという。2015年の受賞理由は、哺乳類のほぼすべてが約21秒(±13秒)で膀胱を空にするという生物学的原則の検証、というものだ。

イグノーベル賞では日本の研究者が2007年以降毎年1名以上受賞しており、今年は北海道医療大学の研究グループ(当時)が1995年に発表した研究で化学賞を受賞した。授賞理由は典型的な5歳児が1日に分泌する唾液の総量の予測。授賞式には現明海大学教授の渡辺茂氏とともに25年前の被験者だった渡辺氏の息子3人も出席し、唾液の測定方法を実演している。

このほかの各賞・授賞理由は以下の通り

9月16日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみたわが国の高齢者(65歳以上)の人口と就業の状況についてまとめている(統計トピックスNo.121)。

9月15日現在の推計値では総人口が前年比26万人減の1億2,617万人となる一方、高齢者人口は32万人増の3,588万人、総人口比は0.3ポイント増の28.4%で、いずれも過去最高となっている。

70歳以上では98万人増の2,715万人で、男性が1,137万人、女性が1,578万人。女性の総人口に占める70歳以上の割合は24.4%となり、ほぼ4人に1人が70歳以上ということになる。男性の総人口に占める70歳以上の割合は18.5%。年齢階級別では65歳～69歳が66万人減の873万人となったのに対し、70歳～74歳は45万人増の867万人、75歳～79歳は32万人増の723万人となった。

トーマスクック航空が運航するコンドル航空116便のエアバスA330で今年2月、機長のコーヒーがこぼれたことが原因で緊急着陸するトラブルが発生していたそうだ(英航空事故調査局の最終報告書: PDF、 The Registerの記事、 Aviation Safety Networkの記事)。

116便はドイツ・フランクフルト発メキシコ・カンクン行き。出発後に出されたコーヒーを機長がトレイテーブルへ置いたままにしていたところ、カップがひっくり返ってしまったという。コーヒーの大半は機長の膝にこぼれたが、少量が機長側のオーディオコントロールパネル(ACP1)にこぼれ、機内アナウンスに使用するVHF送信機能が使用できなくなる。回路を切り離すこともできずにそのまま航行していると、ACP1が過熱して電子回路が焼ける臭いが操縦室に立ち込めたそうだ。さらに20分ほど経過すると副操縦士側のACP2も過熱してボタンが溶け始め、ACP1からは少量の煙が出始めたため、アイルランド・シャノン空港に連絡して緊急着陸を決定。ACPの故障により通信は困難だったが、着陸に問題はなく乗客乗員337名は全員無事だったとのこと。

その後、ACP1/2を取り外して調査した結果、ACP1の故障は液体の浸入によるものだと確認された。一方、ACP2の故障の原因は報告されていないようだ。

エアバスでは飲み物のカップをカップホルダーに置くことを推奨しているが、航空会社の用意したカップが小さく、カップホルダーに置くと取りにくくなるため、トレイテーブルへ置くことが常態化していたという。また、カップに蓋があれば被害を最小限にとどめられた可能性もあるが、蓋も用意されていなかったとのこと。このトラブルを受けて航空会社ではカップ用の蓋を全路線に用意し、使用の必要があることを客室乗務員に通知したそうだ。さらに、カップホルダーの大きさに合うカップの手配もしているとのことだ。

日本語版にはまだ反映していないが、AppleがApp Store Reviewガイドラインを改訂し、限定的な条件付きで「子ども向け」カテゴリのアプリに他社の広告や分析機能組み込みを許可する文言を追加した(The Next Webの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまで「子ども向け」カテゴリのアプリでは他社の広告や分析機能の組み込みが禁じられていた。改訂版でも基本的には変わりないものの、他社の分析機能については広告IDやユーザー・デバイスを特定可能な情報をサービスが収集しない、という条件で認められる可能性がある。他社によるコンテンツ連動型の広告についても、表示する広告が年齢に適しているかどうかを人の手で確認することを含む、子ども向けカテゴリのアプリ用のプラクティスやポリシーに関する文書を公開しているという条件で認められる可能性がある(1.3、 5.1.4)。

改訂版ではこのほか、アカウント設定に他社のログイン機能やソーシャルログイン機能のみを使用するアプリに対し、Appleアカウントを使用するログインオプションの実装を義務付ける「Sign in with Apple」の項(4.8)が追加されている。

hylom曰く、

Nintendo of America(NOA)がROM配信サイト「RomUniverse」の運営者などを相手取り、著作権および商標権侵害による損害賠償を求める訴訟を提起した(AUTOMATONの記事、 TorrentFreakの記事)。

RomUniverseは会員制で、会員は37万人以上。無料版の場合ダウンロードできるのは毎週1本まで、年額30ドルを支払うと無制限なダウンロードが可能になるというシステムだという。

NOAは同サイトが「任天堂ビデオゲーム海賊版のハブ」になっているとし、不正にコピーされたゲームの数はNintendo Switchタイトルが約30万本、ニンテンドー3DSタイトルが50万本以上と主張している。また、電子書籍や映画なども不正に配信されているという。これに対し、RomUniverseは削除要請を受けた際には即座に削除を行っていたと主張しているとのこと。

NOAは2018年にも海賊版ROM配信サイトに対し著作権侵害で訴訟を提起している。

訴状(PDF)によれば、NOAは著作権侵害1件当たり15万ドル、商標権侵害1件当たり最大200万ドルの損害賠償や、侵害行為に対する差止命令などを求めている。

一方、RomUniverseではこれを受け、RomUniverseとあなたの権利を守りたいなら寄付を検討してほしいとトップページに記載している。

SIMカードの脆弱性とそれを悪用する攻撃「Simjacker」について、通信会社向けのサイバーセキュリティ企業AdaptiveMobile Securityが解説している(AdaptiveMobile Securityのブログ記事、 Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 Ars Technicaの記事)。

Simjackerの脆弱性とは、一連のSIM Toolkit (STK)コマンドを含む特別に細工したSMSを受信することで、それらのSTKコマンドが実行されてしまうというものだ。コマンドの実行環境としては、SIMカード内のS@T (SIMalliance Toolbox) Browserというソフトウェアが使われる。S@Tは2009年以降更新されていないという古い規格で、機能の多くが新しいテクノロジーで置き換えられているものの、現在も広く使われているという。

具体的な攻撃としては、ターゲットにSimjacker用に細工したSMSを送り付け、ターゲットに気付かれることなくIMEIや位置情報などを記載したSMSを送信させるというものが挙げられている。エクスプロイトは複数の国の政府が特定の個人を監視するために使用しているそうだ。攻撃用SMSに含めるSTKコマンドを変えることで、偽情報を記載したSMS/MMSを送信することや、ターゲット側から電話をかけさせて音声を聞くこと、Webブラウザーを起動して別のマルウェアを実行させること、SIMカードを無効化することなども可能となる。マルウェアのリンクを送付するなど、SMSがサイバー攻撃に使われるのは珍しくないが、マルウェアそのものを含むSMSが現実の攻撃で使われるのは初めてのようだ。

こういった攻撃を防ぐためAdaptiveMobile Securityでは顧客の携帯通信会社と協力しているほか、GSM Association(GSMA)やSIMallianceと脆弱性情報を共有している。その結果、GSMAではGSMA CVDプログラムを通じたモバイルコミュニティー全体での情報共有が行われ、SIMallianceではS@T仕様に関する新しいセキュリティガイドライン(PDF)を公開している。

なお、Simjackerの詳細については、10月2日～4日に英国・ロンドンで開催されるVirus Bulletin International Conference (VB2019)で10月3日に発表予定とのことだ。

米フライドチキンチェーンPopeyesでは、販売休止中のチキンサンドイッチを食べたいなら店でフライドチキンだけを買い、自分で持ちこんだバンにはさんで食べればいい、というBYOB (Bring Your Own Bun)キャンペーン動画を公開している(Popeyes Chickenのツイート、 公式サイト、 Mashableの記事、 動画)。

Popeyesのチキンサンドイッチは、ルイジアナ風のオリジナルチキンをピクルスとマヨネーズとともにブリオッシュ生地のバンではさんだもの。8月に全米で初投入したところ、各店舗で品切れが続出してeBayにまで出品されるなど大騒動となり、2週間ほどで販売を休止している。

動画では胸肉の細長いフライドチキン(Tender)が3つ「BYOB」ボックスに入れられているが、実際に販売されているのかどうかは不明だ。これを自分が持ってきたバンにはさめばピクルスやマヨネーズ、ブリオッシュがないだけで、あとは全く同じだと説明されている。なお、サンドイッチは自分で作る必要がある。

Popeyesでは一日も早い販売再開を約束し、一早く通知を受け取るためアプリのインストールを推奨しているが、このような動画を公開したということはもう少し時間がかかるのかもしれない。

Googleは12日、高品質でオリジナルの報道が検索結果上位に長くとどまるような変更を行ったことを発表した(The Keywordの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

注目度の高い記事には同様の記事が多数続くことになるが、通常Googleの検索結果では新しい記事や内容のまとまった記事が優先されるため、元の報道は検索結果下位に押しやられてしまう。今回の変更は、最新の記事とともに重要なオリジナルの記事をより長く目につきやすい位置に表示できるようにするのが目的だという。これに伴い、アルゴリズムによるランキングを評価する検索品質評価者向けのガイドライン(PDF)でもオリジナルの報道を最高評価にするよう更新されている。ただし、オリジナルの報道というものに絶対的な定義や基準があるわけではなく、Googleがストーリーのライフサイクルを理解するための作業を進めるに従い、Googleの努力も常に進化していくとのことだ。

東京オリンピック・パラリンピックで暑さ対策の一つとして検討されている降雪機による人工降雪について組織委員会は13日、海の森水上競技場 (江東区青海)で実際に実験を行ったそうだ(TOKYO Webの記事、 デイリースポーツ onlineの記事、 FNN.jp プライムオンラインの記事、 時事ドットコムの記事)。

これについて Bill Hates曰く、

カヌーやボート競技が行われる海の森水上競技場の観客席に降雪機で人工雪を5分間降らせるテストを行ったところ気温は下がらず、溶けた雪で衣服や席が濡れてしまったという。

なお気象庁のデータによれば実験が行われた13日午前、江戸川臨海(編注: 会場から11kmほどの距離にある最も近い気象観測所)の気温は最高でも23.0℃。競技日程ではボートが7月24日〜31日まで、カヌーは7月26日〜31日と8月3日～8日に予定されており、今年の7月および8月のデータで同期間の最高気温29.2〜33.8度と比べると6〜10度低かったようである。

また、Anonymous Coward曰く、

メディアによって表現に揺れがあるが、概ね、気温や暑さ指数には変化がなかったという部分では一致している。熱中症者を減らす効果はなさそうだ。

ちなみに使用した氷は300kgとのことで、少なすぎる気がしないでもない。

Windows 10の一部で発生していたスクリーンショットがオレンジ色に染まる問題について、Lenovoが修正手順を公表している(LenovoスタッフによるLenovo Communityへの投稿、 Windows 10 バージョン1903 - 既知の問題とお知らせ、 KB4512941、 Neowinの記事)。

スラドのコメントでも指摘されていたが、この問題はLenovo Vantageアプリケーションの「Eye Care Mode」により発生しているとのこと。修正方法としては、Eye Care Modeをオフにし、色温度設定をリセットするというものだ。この問題はKB4512941 (Windows 10 ビルド18362.329)で既知の問題として記載されているが、Windows 10 バージョン1903の「既知の問題とお知らせ」では、最初に問題が発生した更新プログラムはKB4516115 (Flash Playerのセキュリティ更新プログラム9月版、 ビルド18362.356)となっている。

米国のドナルド・トランプ大統領によれば、電力効率の高い電球の最も悪い点はその光なのだという(ホワイトハウスの記事、 NBC Newsの記事、 The Hillの記事、 Mashableの記事)。

トランプ大統領は白熱電球に対する高効率電球の最も重要な問題点として、光が良くない点を挙げる。トランプ大統領の顔色はそのせいでオレンジ色に見えるとのこと。このほかの問題点としては価格が高いこと、(蛍光ランプが)割れた場合に有害物質が放出されることを誰も気にせず普通のごみと同様に扱っていることを挙げている。

なお、米エネルギー省 (DOE)は5日、2017年に発表し、2020年に発効予定だった電球のエネルギー効率基準に関する最終規則を10月7日に取り下げると発表している。