nemui4曰く、

Amazon.co.jpが、同サイトで注文した製品を自宅や職場への配送以外の手段で受け取れるサービス「Amazon Hub」を開始する（Impress Watch、Amazonの発表）。

提供されるのは、セルフサービスで注文した商品を24時間受け取りできる「Amazon Hubロッカー」と、対面で商品を受け取れる「Amazon Hubカウンター」。まずは東京および神奈川で9月中に数十か所を展開し、年内に200か所に拡大。2020年以降全国展開を行うという。

Amazon Hubロッカーは、ファミリーマートや小田急電鉄、富士シティオ、東京海上日動、昭和女子大学が展開、Amazon Hubカウンターは荷物預かりの「Ecbo」、マッサージの「りらく」、大学生生協事業連合が導入するという。

まずは小田急電鉄の下北沢駅、経堂駅、祖師ヶ谷大蔵駅、成城学園前駅、生田駅、読売ランド前駅と、富士シティオ用賀店および稲田堤店、馬場店、横浜南店、鳥山店に9月中にAmazon Hubロッカーが設置されるほか、ファミリーマートが2019年度内に約50店舗でAmazon Hubロッカーを設置することが発表されている。それ以外のAmazon Hubの設置場所については、Amazon.co.jpのAmazon Hubページで確認できる。

以前第三者によりPythonの商標が取られるという話があったが、Pythonの知的財産を保有・管理する非営利組織であるPython Software Foundation（PSF）がこれに対し対応を行う姿勢を示したという（日経xTECH）。

日本で開催されていたPython関連イベント「PyCon JP 2019」で、PSFの商標委員会議長であるマーク・アンドレ・レンブルグ氏が述べたもので、「我々は適切な方法で対処するつもり」だという。

headless曰く、

英国政府の知財局がまとめた2018年～2019年の知財犯罪および法執行に関する報告書で、合法的にコンテンツを提供するプラットフォームによる独占配信コンテンツの増加が海賊行為増加の一因だと指摘する意見が紹介されている（報告書PDF、TorrentFreak）。

この意見は英国の音楽著作権に関する集中管理団体PRS for Musicによるものだ。それによると、数年前には消えていくと考えられていたP2Pによる海賊版ファイル共有だが、最近になってtorrentトラフィックに復活の兆しがみられるという。合法的コンテンツ提供プラットフォームが乱立する中、差別化を図るためにコンテンツを独占配信するプラットフォームが増加しており、サブスクライバーが望むコンテンツのすべてにアクセスできるとは限らなくなっているのがその原因と考えられるとのことだ。

トヨタ自動車が、燃料電池車「MIRAI」で使用されている燃料電池システムを本社工場敷地内に設置して実証運転を開始したことを発表した。

MIRAIに搭載されているシステム2セットを組み合わせたもので、定格出力は100kW。24時間の連続稼働を行い、エネルギー効率や安定性、耐久性、メンテナンス性などを検証・評価するという。

nemui4曰く、

セブン-イレブンが消費税の計算方法を変更することを告知している。今までは商品1つずつに対して消費税を計算していたが、今後は購入した商品の本体価格を合計したものに対し消費税を計算する方式にするとのこと。そのため、商品を個別に会計する場合と、まとめて会計する場合で消費税額が変わるというケースが発生するという（ITmedia）。

セブン-イレブンは消費税額の小数点以下については切り捨てで計算している。たとえば本体価格93円の商品については、その8％は7.44円なので消費税額は7円となり合計支払い金額は100円となる。しかし、この商品を3点購入した場合、今までは支払い金額は100円×3点で300円だったものが、今後は本体分の支払いが93円×3点で279円、その8％の22.32円から小数点以下を切り捨てた22円が消費税額となり、合計支払金額は301円となる。

なお、政府は納税する額の計算方法として2023年以降は「端数処理は税率ごとに一回ずつ」とするよう指示している（政府広報オンライン）。

Anonymous Coward曰く、

米Amazon.comやMicrosoft、Facebook、Googleの従業員が9月20日にストライキを実施することを発表した。このストライキはそれぞれの企業に対し気候変動対策の強化を求めるためのものだという（VICE、ASCII、Slashdot）。

これは、スウェーデンの高校生が始めた気候変動対策を求める活動「Global Climate Strike」に賛同して行われるもの。この活動では、9月23日に開催される国連機構サミットに向けて、9月20日に世界規模での抗議活動を計画し呼びかけている。

米国では2018年初頭からホワイトカラー技術者の過激化が進み、KickstarterやWayfairのような中小企業からAmazonやGoogleのようなハイテク企業まで、多くの企業でストライキが多発しているという。

Amazonでストライキを主導するグループは、気候変動を否定する政治家や活動家への資金提供停止、同社事業における2030年までの二酸化炭素排出ゼロの達成、エネルギー企業と協力しての資源採掘を加速させないことを要求している。AmazonやGoogle、Facebookの従業員の要求もおおむね似たような内容となっている。ただ、ストライキに参加するAmazon従業員の多くは有給休暇を取っているという。

一方、Appleでは環境問題などを理由としたストライキの動きは出ていないそうだ。同社は再生エネルギーの利用と行った環境問題に前向きに取り組んできたためだとみられている。とはいえ、Appleはリサイクル業者にiPhoneとコンピューターを破片に細断処理す​​るように強制する行為などもしており、業界全体の方向性とは異なる部分も多い。VICEがAppleにコメントを求めたところ、返答はなかったとしている

Anonymous Coward曰く、

南米エクアドルで2000万人以上の個人情報が流出する事件が発生した。流出した個人情報は氏名・生年月日・出生地・住所・メールアドレス・身分証明書番号・納税者番号・銀行口座の番号および残高・学歴・携帯電話番号など。故人の情報もあり、それに関しては死亡日時や死因なども含まれていたという（NHK、CNN、CNET Japan）。

これについて、「国民の情報の管理を委託していた民間の会社」が攻撃された結果とエクアドル政府は発表している。情報の流出元はエクアドルのコンサルティング企業Novaestratで、同社はデータ分析などに使われるデータベースソフトウェア「Elasticsearch」のサーバーをパスワードなしで誰でもアクセスできる状態にしていたという。

エクアドルの現在人口は約1650万人で、ほぼすべての国民の情報が漏れたことになる。残りの数百万件についてはすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。最近まで在英エクアドル大使館にこもっていたジュリアン・アサンジ被告の個人情報も含まれていたようだ。

Anonymous Coward曰く、

千葉県では台風15号の影響で鉄塔や電線といった送電施設の一部が破損し、広い範囲で停電が発生しているが、停電状態の地区に警察が設置した信号機用の非常用発電機が盗まれる事態が起きているそうだ（NHK、FNN、テレビ朝日）。報道によると、山武市や君津市、袖ケ浦市ですでに10基の盗難被害が確認されているという。そのため、チェーンを巻いて鍵をかけるといった対策が行われたとのこと。

とはいえ、既に事態は「カルネアデスの板」に近いからなぁ、場合によっては情状酌量の余地があるのかも。今後は、信号停電用発電機収容錠付箱が必要になるのだろう。

headless曰く、

英内務省が英国時間17日23時45分（日本時間18日7時45分）まで実施したパブリックコメント募集の複数の設問で、相反する回答を同時に選択可能な状態になっていた（Register、パブリックコメント募集ページ）。

パブリックコメントは銃器所持の許可証を発行する警察向けのガイドライン改定に関するもの。各変更点に合意するかどうかを5段階～6段階で尋ねる設問が4問あり、うち2問はラジオボタンが使われているのだが、あとの2問はなぜかチェックボックスが使われているため、合意と非合意を同時に選択可能だ。問題の設問は問6（許可証発行にあたって健康状態の確認が公共の安全を向上させるか）と問12（新ガイダンスのドラフトが許可証所持者の利益と公共の安全を維持する必要性のバランスをとったものになっているか）の2問。入力内容の確認も行われていないようで、複数の選択肢にチェックが入っていてもそのまま受け付けられる。また、すべての設問に未回答の状態でも受け付けられた。

Anonymous Coward曰く、

政府が技術流出防止を目的に、特定業種の企業について外資の出資規制を強化する方針だという（時事通信、共同通信、日経新聞）。

対象の業種は軍事技術、航空宇宙、資源・運輸インフラ、通信・放送などで、今までは外資が10％以上の株式を取得する際に事前の届出が必要だったが、今後はこれを「1％以上」に変更する。

20年遅過ぎたと思うが、まあ失われた20年の真っ最中に、株価を下げるようなこともできなかった、当時の政権の苦悩も理解する。

Anonymous Coward曰く、

地球から宇宙に向けて巨大な建造物を作り、それを用いて宇宙と地球を繋ぐ「宇宙（軌道）エレベーター」のアイデアは古くからあるが、材料などの理由から現在の科学では実現不可能とされる。そこで、これに変わる新たなアイデアである「スペースライン」というものが考案されているそうだ（TechCrunch、ScienceAlert）。

スペースラインは、建造物ではなくワイヤーのようなものを利用する技術。ケンブリッジ大学およびコロンビア大学の宇宙科学者2人が提唱している。今回提唱されているのは、地球の地表から42,164kmの位置に静止衛星を設置し、そこへ向けて月面からワイヤーを伸ばすというもの。地球から月へはまずこの静止衛星まで何らかの手段で行き、そこからはワイヤーを使って進む。

ラグランジュ点を跨いでワイヤーを伸ばすことで、安定してワイヤーを設置することができるという。このスペースラインはタワーというよりスカイフック寄りのコンセプトになっており、既存の材料を使って実現可能で、コストは数十億ドル程度だという。

Anonymous Coward曰く、

ミシガン大学の研究チームが、自動運転車のセンサーを騙すことで動作を混乱させるという手法を考案したという（CNET Japan、ミシガン大学の発表）。

記述の内容は、（一次）レーダーに対するジャミングにおける欺瞞手法を、LiDARに応用するようなもので、当然可能と思われる。（一次）レーダーでは、周波数ホッピングや直接スペクトラム拡散が対抗手段としてあるが、LiDARでそれを可能にするのは自由電子レーザーなどになり、当面量産自動車に載るような代物ではない。

この攻撃手法は、光を使った測距センサーであるLiDARの受光部に対し特定のパターンのレーザー光を照射するというもの。これによって、実在しない障害物をあたかも存在するかのように認識させることができるという。

Anonymous Coward曰く、

2016年12月29日、当時の米オバマ政権は、同年に行われた大統領選挙でのロシアの干渉に報復するため、ロシア外交官35人と家族に国外退去を命じる措置をとった。しかし、この裏には別の重要な理由があったのだという。元米当局者によると、少なくとも一部の追放された外交官は、ロシアの諜報活動において重要な役割を果たしていたとしている。

彼らはFBIの利用していた暗号化された通信を標的にした作戦を行っており、通信を復号化する能力を劇的に高めることに成功。FBIのエリート監視チームが使用する機器の位置など正確に追跡できていたとしている。米国当局はまた、ロシアがインターネットに接続されていないコンピュータへのハッキングを計画していた可能性があるとも指摘している。一方でロシア側はこれを否定。在米ロシア大使館は米国当局に説明を求めているという。

この話と直接関係あるかどうかは不明だが、読売新聞でロシア大統領府の元職員が米国のスパイとして2017年まで活動していたと報じられている。米CNNによると、元職員は「10年以上にわたり」、スパイとしてロシアの内部情報などを米情報機関に伝えていたとしている（Yahoo!News、Slashdot）。

grapefruit7曰く、

NTTドコモが8月17日、新たな料金プランに関する発表を行なった（報道発表資料、ITmedia）。

10月1日以降に「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」に申し込んだ場合、2年契約の解約金が1000円に値下げされ、また2年契約を申し込んだ際の割引額が170円になるよう2年契約なしの月額料金が1330円値下げされる。また、2年契約なしの場合に「dカード」での支払いを行うことで月額170円の割引を提供する「dカードお支払い割」も導入される。

一方で、2年縛りのプランを契約した場合に毎年1回付与されるポイント特典サービス「ずっとドコモ特典」は改悪される（ITmedia）。

「ケータイプラン」に変更、または新規契約したユーザーが対象で、スマホ向けプランの場合は影響がない。例として、従来「ケータイプラン」を15年以上利用していたユーザーには3000ポイントが付与されていたが、今後、「ケータイプラン」を新規契約またはプラン変更したユーザーへ付与されるポイントは1200ポイントとなる。

これらは10月1日に施行される「電気通信事業法」の改正、それに伴う総務省令やガイドラインに準拠するため。改正法令には「行きすぎた（契約の）囲い込み」の禁止が盛り込まれており、「1年に1カ月分の料金を超える長期利用者への特典」の禁止や「2年縛り」の違約金減額が含まれている。

フィリピンで拘束されていた、漫画海賊版配信サイト「漫画村」の元運営者が、日本に強制送還される方針が決まったとのこと。日本への移送後、福岡県警などの合同捜査本部による逮捕が行われるようだ（ロイター、日経新聞）。

容疑者は日本国籍のほかドイツおよびイスラエルの国籍も持っているとのことで、両国との調整が行われていたという。

「漫画村」についてはすでに閉鎖されているが、海外で同様のサイトの運営が確認されているとのことで、このサイトに対し大手出版社4社が米国で提訴を行なっていることも報じられている（読売新聞、朝日新聞）。なお、この海賊版サイトも17日以降は繋がらない状態になっているとも伝えられている。