Appleが先日リリースしたmacOS Catalina 10.15.1で、「Twitter」アプリのパスワードフィールドに特定の文字をキーボードから入力できなくなる問題が発生したそうだ(The Registerの記事、 Nolan O'Brien氏のツイート)。

パスワードフィールドに入力できなくなったのは「B」「L」「M」「R」「T」の5つのキー。Twitterアプリではこれらのキーを修飾キーと組み合わせずにキーボードショートカットに指定していた。しかし、macOS 10.15.1では修飾キーのないキーボードショートカットをUIKeyCommandで追加すると、そのキーがセキュリティ保護されたテキストフィールドで受け付けられなくなるという。

UIKeyCommandのドキュメントには修飾キーと他のキーを組み合わせたカスタムコマンドが作成できると説明されているが、修飾キーの指定が必須にはなっていない。実際Appleが公開しているサンプルコードには修飾キーを指定するmodifierFlagsが空になっているものもあり、macOS 10.15(.0)までは問題なく動作していたようだ。

このような動作はTwitterアプリだけでなく他のアプリでも発生する可能性がある。TwitterのNolan O'Brien氏はこれをバグとしてAppleに報告する一方、Twitterアプリでは対策としてショートカットキーをCommandキーとの組み合わせに変更し、既にバージョン8.1.1として公開されている。

GoogleとFitbitは1日、GoogleがFitbitを買収することで最終合意に達したことを発表した(Fitbitのプレスリリース、 The Keywordの記事)。

ウェアラブルデバイスのパイオニアとして数年前までは圧倒的なシェアを得ていたFitbitだが、近年のシェアは減少傾向にある。IDCの推計値によれば、Fitbitは2018年のウェアラブルデバイス出荷台数でAppleとXiaomiに次ぐ第3位、4半期単位では2018年第4四半期以降Huaweiに抜かれて第4位となっている。一方、Googleはウェアラブルデバイス向けのWear OSを開発しているが、搭載デバイスは腕時計ブランドやファッションブランドの製品が中心だ。Samsungを含めた2019年第2四半期のウェアラブル市場トップ5ベンダーは現行モデルにWear OSを採用していない。GoogleはFitbit買収を通じ、「Made by Google」ウェアラブルデバイスの市場投入を目指す。

GoogleはFitbitの株式を1株当たり7ドル35セントで取得し、完全希薄化後の株式価格でFitbitの企業価値はおよそ21億ドルになるとのこと。買収は規制当局とFitbit株主の承認を含む慣習的な取引完了条件を前提とし、2020年中に完了する見通しとのことだ。

Googleの親会社AlphabetによるFitbit買収の噂はReutersが9月に報じており、10月末にも再び報じていた。

インターネットの誕生から10月30日で50周年を迎えたそうだ(Internet Societyの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

インターネットの前身の一つ、ARPANETを通じた最初のメッセージ「LOGIN」がUCLAのチームからスタンフォード研究所に送信されたのは1969年10月29日(日本時間10月30日)。その1時間ほど前に最初の2文字を送信したところでクラッシュし、デバッグを実行したのちの送信成功だったという。

UCLA側ホストを研究室に設置していたLeonard Kleinrock氏によれば、当時予測した未来のインターネット像の多く(と、まったく予想できなかったソーシャルメディアの支配)が現実のものとなっているそうだ。ただし、電気のようにごくシンプルなインターフェイスでどこでも容易に利用可能な「目に見えないインターネット」はIoTの展開で実現が近づいているものの、まだまだ先は長いとのこと。

モバイルインターネットデバイスの普及でどこでも利用可能なインターネットは実現しており、音声認識などにより操作の容易さも増しているが、Kleinrock氏はデバイスそのものがインフラストラクチャーに吸収され、人工知能が望み通りの情報を提供してくれるのが「見えないインターネット」と考えているそうだ。

Microsoftは10月30日、Windows 10版のPowerToys v0.12.0を公開した(リリースノート、 README.md、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事)。

v0.12.0では最初のプリリリースバージョン(v0.11.0)から搭載されていた「FancyZones」と「Windows Key Shortcut Guide」に加え、一括リネームツール「PowerRename」が搭載されている。また、v0.11.0のバイナリにはJanea Systemsが署名していたが、本バージョンのバイナリにはMicrosoftが署名している。

PowerRenameはシェル拡張としてインストールされ、エクスプローラーのコンテキストメニューから呼び出して使用する。リネームは現在のファイル名から置換する語句を指定する形で、正規表現を使うことも可能だ。フォルダーを選択した場合、フォルダー内のファイル・サブフォルダー、サブフォルダー内のファイル・サブフォルダーを含めて一括リネームすることもできる。デフォルトでは拡張子を含むファイル名全体が置換対象となるが、ファイル名本体部分のみ(Item Name Only)または拡張子のみ(Item Extension Only)を置換対象にするオプションも用意されている。リネーム処理自体はエクスプローラーが行うため、Ctrl+Zでアンドゥ可能になっている。なお、FancyZonesとShortcut Guideの2本はPowerToysのメインプログラムが常駐していなければ利用できないのに対し、PowerRenameはメインプログラムの常駐なしで利用可能だ。

FancyZonesはエディターがマルチモニターに対応したと記載されているが、メインディスプレイ以外のレイアウトはv0.11.0と同様、旧エディターを使用しなければ編集できなかった。旧エディターはオプションで「Use new zone editing experience (Preview)」をオフにし、ホットキー(Win+~)を押すと表示される。本バージョンではこのホットキーも変更できるようになっている。

米国・カリフォルニア州サンフランシスコ在住のアドリエル・ハンプトン氏が嘘ニュースを広告としてFacebookに掲載させるため、カリフォルニア州知事の候補者として届け出を行ったそうだ(Mashableの記事、 The Guardianの記事、 CNNの記事、 ハンプトン氏のツイート)。

Facebookは政治家の発言をニュース価値のあるコンテンツとしてファクトチェックの対象外とする一方で、広告に関しては例外を設けないと述べていた。しかし10月初め、ドナルド・トランプ米大統領の選対によるジョー・バイデン元米副大統領とウクライナに関する広告に対し、バイデン氏の選対がFacebookに削除要請したところ、広告の内容が虚偽であっても政治的対話の重要な一部だとして拒否されたという。Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は10月23日に米下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、AOCことアレクサンドリア・オカシオ-コルテス下院議員が虚偽の広告を出すことは可能かという質問に、嘘はよくないと述べつつも、おそらく可能だと回答している。

ハンプトン氏は自身が主導する政治活動委員会(PAC)「The Really Online Lefty League」のFacebookアカウントを通じ、共和党のリンゼイ・グレアム上院議員が(民主党の)グリーンニューディール政策を支持したという虚偽の広告をFacebookに出稿。この広告はオカシオ・コルテス氏が例として挙げた内容に触発されたとみられるが、翌日には削除されてしまう。その後、マイク・グラブル元上院議員も同様の広告を出したが、こちらも削除されている。

グラブル氏は2020年米大統領選挙の民主党予備選に出馬を表明していたが、勝利を目的としたものではなく、8月でキャンペーンを終了している。ハンプトン氏はグラブル氏の広告も削除されたことについて、グラブル氏が現役の政治家とみなされなかったことが原因だと考えているらしい。カリフォルニア州知事候補に登録すれば現役の政治家とみなされて嘘の広告を出し放題となり、Facebook側がポリシーを見直すことをハンプトン氏は期待しているようだ。ただし、Facebookは政治家の発言を削除すべきかどうかを判断しないと述べているが、政治家かどうかを判断するのはFacebookであるため、ハンプトン氏の意図した通りの展開になるとは限らない。

Anonymous Coward曰く、

Samsungが開発者向けイベントで、いわゆるガラケーの折り畳み型携帯のような縦折りが可能なディスプレイを搭載したスマートフォンのコンセプトモデルを披露した。これは、米国で開催された「Samsung Developer Conference 2019」（SDC19）の場で発表されたもので、構造的にはGalaxy Foldと類似したものとみられる（ケータイWatch）。

動画を撮影する際に画面を縦向きに90度折って端末を自立させる（ノートパソコンのように）ことで、スタンドなどを用意しなくても手軽に撮影できるといった使い方が想定されている。製品化については未定とのこと。

Twitterが11月22日より政治広告の掲載を禁止することを発表した（BBC）。これに対し米共和党は反発。一方民主党は歓迎する姿勢を見せている。

一方で、「政治的かどうか」はTwitterが判断することになり、そのことに対し懸念を持つ意見もある（TechCrunch）。

政治広告については偽情報やプロパガンダの拡散なども危惧されており、Facebookはこうした問題への対策として広告主の身元確認を厳格化する方針を定めていた（過去記事）。

Anonymous Coward曰く、

中国政府が国内の半導体産業への投資のため、2040億元（約3兆1500億円）規模の国家ファンドを新設したそうだ。10月22日に公開された会社登録情報によると、ファンドの資本は中国の各省を中心に提供されているという。それ以外では、中国財務省が225億元、中国開発銀行の投資部門が220億元を投入している。

ファンド設立の背景には、中国政府が米国が持つテクノロジーへの依存を減らすことを目指している点がある。中国は年間約2,000億ドル相当の半導体を輸入しているという。さらに、米トランプ政権は中国企業との取引を制限する動きを見せている。そのため、中国は設計から製造までを自前で行える半導体サプライチェーンの構築を目指しているという（Bloomberg、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

FacebookとInstagramで、茄子や桃の絵文字を思わせぶりに使うことを禁じるルールができたそうだ（ GIGAZINE、XBIZ、New York Post、DailyMail、The Sun）。

タレこみ子はそんな意味がある事も初めて知った。どう判断するのだろうか？

ガイドラインで規制される絵文字は茄子や桃だけに限らず、性的活動を思わせるような文脈で絵文字を使用した場合その投稿が削除される可能性があるとしている。

こういったルールの背景には、FacebookやInstagramを介して性的な行為をする相手を募集することを防ぐという目的があるようだ。

米シアトルの公立学校で、数学の授業に民族教育を取り入れるという計画があるそうだ（Chicago Tribune、@hkakeyaのTweet）。

報道によると、シアトルでは民族教育を他の科目に組み込むことを計画しているそうで、たとえば米国の歴史を学ぶ授業では抑圧や人種差別的制度、それらへの対抗といった内容が組み込まれるそうだ。数学と民族教育の組み合わせもその1つだそうだが、いったいどのように数学の授業にそのような内容を組み込むのか、疑問の声も出ているという。

Hoover Institutionの解説記事によると、シアトルの教育者らは米国の数学教育を「Western Math」（西洋の数学）だと考えているという。たとえば授業では「先住民の数を数える」ような問題ではなく「西洋人の数を数えされる」問題が教えられる。数学教育自体では無く、こういったところが問題だという。

headless曰く、

シンバイオティクスサプリメントを販売する米Seed Healthが腸の健康診断AI「auggi」に学習させるためとして、便（大便）の写真を募集している（The Verge、特設サイト、利用規約、プライバシーポリシー）。

便の状態は健康状態を知るのに重要な役割を果たすが、医師や研究者が自力で調べるには退屈で時間がかかるだけでなく、不愉快でもある。Seedの目的は、多数の便の写真を用いて便の健康状態を学習させ、症状の追跡や分析を自動化することだという。auggiは既に粘土で作成した便のモデル30,000個を学習しており、ブリストル便性状スケールによる便のタイプ1～7に区分することが可能となっているそうだ。提供された写真を使用することで、識別能力をさらに向上させていくとのこと。

応募は特設サイトにモバイルブラウザーでアクセスした場合のみ可能となっており、「I accept the DARE」または「WILL YOU #GIVEASHIT FOR SCIENCE?」をタップすると応募フォームが表示される。写真はその場で撮影するほか、撮影済みのものを使用することも可能だ。実際に応募するには電子メールアドレスの入力と、普段の排便時刻の選択も必要となる。写真は匿名化して保存され、電子メールアドレスと結び付けられる心配はないとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

病院で使用される診療・分析用コンピュータプログラムで、人種による偏差が出ているという。Science誌に掲載された論文によれば、病気の黒人患者よりも、比較的健康な白人患者を優遇する傾向にあったとされる。このシステムによるデータを人種で比較したところ、同じスコアでも、実際には黒人の方が白人よりも3割近くも病状が重かったそうだ（OneZero、Yahoo!ニュース、Slashdot）。

研究チームが調査対象としたのは、医療保険の「ユナイテッドヘルス」の子会社「オプタム」の判定システム「インパクトプロ」だとしている。調査では、この「インパクトプロ」を導入している医療機関における、プライマリ・ケア（総合診療）の患者の2013~2015年のデータに基づいて、白人4万3,539人と黒人6,079人のスコアと症状の比較を行った。

このプログラムでは、患者が病院の電子健康記録システムに登録されると、その患者に慢性疾患があるかどうか、年齢や以前の医療訪問の請求といったデータをもとに診断を行う。患者が追加医療を必要とすると判断された場合、つまりアルゴリズムで決定されたスコアリスクが97％以上の場合、患者は自動的に追加のケアが必要な側に分類される。

97％以上のハイリスクの患者を見ると、高血圧や糖尿病といった抱えている慢性疾患の数が、黒人の場合は平均で4.8なのに対し、白人の場合は3.8。黒人の方が26％も症状が重かった。そして、スコアリスクが97以上の患者全体に占める黒人の割合は17.7％に過ぎなかったとしている。

偏差が出た原因としては、アルゴリズムは今までに支払った医療費の金額に基づいて患者を分類しているためであるようだ。従来より多くの費用を支払っていた人が優先治療を受けやすいようになっている模様。

Anonymous Coward曰く、

名刺管理サービス「Sansan」を手がけるSansanが、同サービス向けのオプション機能として「反社会勢力のチェック機能」を追加することを発表した（ITmedia）。

あの会社やあの会社も反社認定してくれるのでしょうか。

Sansanは名刺をスキャンしたデータを一括管理できるサービス。企業活動に置けるリスク管理データや分析を提供するRefinitivと協力し、名刺情報をデータベースと照合してリスクの有無を判定するという。

Anonymous Coward曰く、

アシストスーツを手がけるイノフィスが11月1日より軽量・低価格なアシストスーツ「マッスルスーツ Ebery」を発売する（同社の発表、家電Waych）。

重量は3.8kg。空気圧で動作するというもので、足の動きに応じて上半身を起こすような力を発生させるという仕組みらしい。動力を生み出すと言うよりは、体の動きを使って腰回りを支援するような感じだろうか。価格は14万9,600円（税込）。

リクルートキャリアが運営する学生向け就職情報サービス「リクナビ」が、同サービスの利用企業に対し、学生を追跡することを目的としたアンケートの実施を求めていたという（NHK）。

学生がアンケートページにアクセスすると、リクルートキャリアが提供するCookieがWebブラウザに送信され、それを使ってリクルートキャリアが学生を追跡できるようになる。こういった目的についてリクルートキャリアや企業は学生に対し十分に説明していなかった。