タクシー配車アプリでは配車依頼者の確認がきちんと行われない場合があり、そのため配車を依頼したにも関わらず、やってきたタクシーに他人が乗ってしまうというトラブルが発生しているそうだ（Togetterまとめ）。

基本的には乗車時に名前を聞くといった方法で依頼者の確認をしているそうだが、それをごまかして乗車したり、またドライバーが確認を怠る場合もあるようだ。さらに、こういったアプリではアプリ側で登録したクレジットカードで決済することも多く、その場合タクシーに乗れなかったにも関わらず料金の請求だけが依頼者に届くこともあるという。

Anonymous Coward曰く、

経済産業省が、IT関連ハードウェアにスパイ行為のための機能を仕込むような行為を排除するための体制を強化するという（日経新聞）。

記事によると、産業技術総合研究所（産総研）を中心としてほかの研究機関や企業、大学と協力して対応を行うという。まずは2021年ごろに部品を調査・検証する設備を整備するようだ。また、セキュリティソフトウェアの国産化にも取り組むという。

日本にちゃんとしたものを作れる技術力があるのだろうか。

headless曰く、

Microsoft Storeで公開されているダミーアプリから、MicrosoftがWindows 10の新機能をMicrosoft Storeで提供する計画ではないかという見方が出ている（WalkingCat氏のツイート、BetaNews、On MSFT）。

このアプリは「Windows Feature Experience Pack」という名称で、Microsoftウォッチャーとして知られるWalkingCat氏によると、そのアイコンがダウンロードを示すものに最近変更されたという。このことから、Windows 10のランゲージパックが「ローカルエクスペリエンスパック」としてMicrosoft Store経由で更新されているのと同様、Windows 10の機能更新を提供するものではないかと推測されている。

現在のところ、アプリ自体は起動してもDiCE Package Management Platformのパッケージ情報が表示されるだけで特に機能しない。また、Windows 10バージョン1909とWindows 10 Insider Previewビルド19041（20H1）にはインストールできたが、Windows 10 Insider Previewビルド19536ではファイルのコピーやアンインストール情報の登録が行われるものの、起動可能な状態にはならなかった。

なお、このアプリはMicrosoftが公開したものと推定されているが、公開元には「Microsoft Windows」と記載されており、パッケージ名も「MicrosoftWindows.Client」となっている。通常のMicrosoft製アプリの公開元は「Microsoft Corporation」であり、パッケージ名は「Microsoft.*」となる。少し調べてみた限り、公開元が「Microsoft Windows」となっているアプリは「Windows Feature Experience Pack」のほか、やはりWalkingCat氏が発見した「Client.Extensions」というもの以外は見つからなかった。

総務省が12月23日、「「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方」との発表を行った。これによると、NHKが計画している番組の同時ネット配信については、スマートフォンやPCといったインターネット接続端末の所有者が「新たに受信料を負担することになるものではない」との見解を示したという（AV Watch）。

総務省が行った意見募集と、それに対する見解をまとめたもの。ネット同時配信に対しては、テレビを持っていないネットユーザーに対しても受信料の支払いを求めるような動きが出るのではないかとの懸念があった。

人気オンラインゲーム「グランド・セフト・オート・オンライン」（GTAオンライン）内で、香港民主派プレーヤーと中国内プレーヤーの間での争いが勃発したそうだ（AFP、AUTOMATON）。

発端は、ゲームのアップデートによってゲーム内で香港のデモ参加者のような格好ができるようになったことだという。これによってその格好でゲーム内で過激な行動を行うプレーヤーが登場した。GTAはプレーヤーがギャングとなりさまざまな違法行為を行うゲームで、システム上警察やさまざまな施設を襲えるようになっている。これを使って、「抗議活動」を再現したという。これに対し中国のプレーヤーがそれらのプレーヤーを攻撃する動きが出ているようだ。

maia曰く、

ソニーが有機材料の光電変換膜を利用した3層分光型のイメージセンサーを半導体関連の学会「65th International Electron Devices Meeting（IEDM 2019）」で発表した（日経XTECH）。

Foveonと似たような話だが、Foveonが（素晴らしい威力を持ちながら）いまいち成りきれてないところに、SONYが新たなソリューションを出すのだろうか？

このイメージセンサーは、青・緑・赤に反応するセンサーを3層に重ねた構造で、より高い解像度を実現できる可能性がある。

Anonymous Coward曰く、

情報通信研究機構（NICT）の公開NTPサーバーへのアクセスが、2018年7月中旬より急増しているという（ 情報通信研究機構研究報告 時空標準技術特集Web版）。これによってNICTのネットワーク回線が圧迫され、ほかの業務用の通信に影響が出ているそうだ。

国外からのアクセスが急増しており、特に中国およびインド、南米からのアクセス数が増えているようだ。これは、NTPサーバーへのアクセスを中継するpool.ntp.org経由によるものとみられるという。

中国内のネットワークからインターネットへのアクセスが制限されていることはよく知られている。このアクセス制限システムは「Great Firewall」などと呼ばれているが、このGreat Firewallをくぐり抜けて自由なアクセスができるとうたうWebブラウザ「酷鳥（kuniao）」が中国内でリリースされ、20万人の登録者を集めたという（中国アジアIT専門ライター山谷剛史氏のTweet）。しかし、このブラウザはリリースから2日後に利用できなくなってしまったそうだ（中国IT動向をキャッチアップ！月刊中国ネットニュースまとめ、South China Morning Post）。

South Chnia Morning Postの別記事によると、このブラウザは中国福建省・福州市のZixun Techという企業が開発したもので、中国で規制されているVPNを使ったものではないと主張。同社曰く「合法的に海外のWebサイトにアクセスできる」という。一方で利用には携帯電話番号の登録などが必要であり、利用者が監視される可能性も高い。「政府による罠」だとの声もあったようだ。

しかし、リリースから2日後にはブラウザのダウンロードページにアクセスできなくなり、さらにWeiboやWeChatといったSNS上での公式アカウントも消滅したようだ。これらアカウントでは消滅前に「関連法規・規制に違反したためこのアカウントは利用できなくなった」といったメッセージが投稿されていたという。

headless曰く、

低価格マイクロプロセッサー6502を開発した技術者で企業家のチャック・ペドル氏が12月15日、脾臓がんのため米カリフォルニア州サンタクルーズの自宅にて82歳で亡くなったそうだ（The New York Times、Portland Press Herald）。

ペドル氏は1974年、当時勤務していたMotorolaで低価格マイクロプロセッサー開発プロジェクトが中止になったことから、同僚7人を連れてMOS Technologyに移り、価格25ドルの6502プロセッサーを完成させた。25ドルは当時4人分のディナーに相当する金額で、現在の物価では130ドル程度になるという。1976年にMOS TechnologyはCommodore Business Machineに買収される。Apple IIで6502を採用していたスティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏はCommodoreにプロトタイプを売り込んだが、Commodoreは提案を断り、ペドル氏がCommodore PETを開発することになった。

1977年に発表されたPETは同時期に発表されたApple IIとTRS-80と並び、世界初の家庭向けマイクロコンピューターとなった。6502はPETやApple IIといった家庭向けマイクロコンピューターのほか、Atariのゲームコンソールなどにも採用され、家庭でのコンピューティング黎明期を牽引した。

Anonymous Coward曰く、

マルウェア「Sakula」を使ったサイバー攻撃に関与したとして2017年に逮捕された中国籍のYu Pinganは、罪を認めサンディエゴ連邦拘置所で18か月間を過ごした（TechTarget）。Yu Pinganは別名GoldSunとも呼ばれ、リモートコントロールを許可するSakulaを使って、クアルコムなどに侵入したことで知られている。Reutersによれば、高校のインストラクターでもあった彼は、先月、逮捕前に勤めていた上海中心部にある国営の職業技術高校で教鞭を執っているそうだ。

Yuは2019年2月に刑期と罰金を宣告され、のちに中国に戻ることを認められた。Yuはハッキングの被害者であるクアルコムを含む5社に対し、約110万ドルの賠償金を支払う必要がある。判決によれば、罰金は月100ドルの分割払いとなっており、支払い完了には900年以上かかるとされる（Reuters、Slashdot）。

北海道電力が、北海道古宇郡の泊原子力発電所から放出されている放射性物質の量を実際よりも少なく算定して報告していたことが発覚した（朝日新聞、NHK、毎日新聞）

問題となっているのは、放射線管理区域で使用された防護服や紙、布を焼却処理する「放射性廃棄物処理建屋」の焼却炉から排出される放射性物質。サンプルを測定する際、空気でおよそ半分に希釈していたにも関わらず、測定値をそのまま報告していたという。

同原発の試運転が始まった1988年から誤った算定が行われていたとのことで、30年以上不適切な報告が行われていた形になる。実際に放出されている量は国の安全基準以下であり、人体や環境への影響はないという。

headless曰く、

ボーイングは23日、取締役会が現会長のデビッド・カルフーン氏をCEOおよび社長に指名したことを発表した（プレスリリース、The Verge、Ars Technica、The New York Times）。

カルフーン氏は2020年1月13日にCEOと社長に就任し、取締役会にも残るが、会長職はローレンス・ケルナー氏が引き継ぐことになる。また、同時にデニス・マレンバーグ氏がCEOを辞任したことも発表された。これに伴い、カルフーン氏がボーイング以外の仕事を整理してCEOに就任するまで、CFOのグレッグ・スミス氏が暫定CEOを務めるとのこと。

ボーイングの新リーダー指名は同社への信頼を取り戻し、当局や顧客およびすべての利害関係者との関係を回復するために必要なものだという。ボーイングは新リーダーのもと、米連邦航空局（FAA）や各国の航空当局、顧客との効果的で積極的なコミュニケーションを含め、完全な透明性を実現するための新たなコミットメントととともに運営される。カルフーン氏はボーイングと737 MAXの将来を強く信じると述べている。

マレンバーグ氏のCEO辞任は737 MAXの生産停止とStarlinerの予定軌道投入が失敗した矢先のことで、The New York Timesでは「解雇」だと報じている。昨年10月に737 MAXの墜落事故が発生した際、当初から新型失速防止システムに迎角（AOA）センサーから誤ったデータが入力されたことが原因とみられていた。しかしボーイングは適切な対策を行わず、今年3月に2例目の墜落事故が発生したのち、各国の航空当局から運航停止を命じられていた。

先月、政府が政府、携帯電話事業者の「動画見放題」プランに対し規制を行う方針を示していたが、総務省が携帯電話事業者に対し、12月25日に開催された有識者会議で実際に対応を求めたという（日経新聞）。

毎月の上限データ容量を超えて使用しても速度制限がかからない点がほかの加入者と比べて不利だとし、またYouTubeなどの特定のサービス・事業者を優遇することは問題だとの指摘もあるという。ただ、総務省は「直ちに事業法上問題とはならない」としており、実際の対応は事業者側に任せるという。

以前、ロシアがサイバー軍事演習の一環として一時的に国外とのネット通信を切断する実験を実施するという話があったが、12月23日にロシア政府がこの実験に成功したことを発表したという（CNET Japan）。

この実験は数日間かけて行われたとのこと。ロシアは11月に国内ネットワークのインターネットからの切り離しを可能にする法制度を整えていた（産経新聞）。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクが12月25日、新プログラム「トクするサポート＋」を発表した（ケータイWatch、ITmedia）。

48回払いで携帯電話・スマートフォンを購入した人が対象のサービスで、購入から25か月目以降に買い換えを行う際に残債が免除になるというものだが、既存のサービスと何が違うのかがよく分からず。2年後に指定端末に買い換えると半額分の残債がなくなる、指定機種以外の買い換えだとポイントがもらえる、ということ？

現在提供されている「トクするサポート」では毎月390円のプログラム料が必要だが、「トクするサポート＋」ではこれが不要。また、購入から25か月後に残債を残したまま端末を返却し、ポイントの還元などを受けられる選択ができるという。