経営不振が続いている液晶メーカーのジャパンディスプレイ（JDI）だが、同社がスマートフォン向け液晶パネルの製造を行っている石川県の白山工場をシャープに売却する方針で調整しているとの報道が出ている（産経新聞、Engadget日本版、朝日新聞、時事通信）。

売却額は数百億円と見られれている。白山工場は2016年12月に稼働を開始したが、iPhoneの需要減により今年7月より操業を停止しており、有機ELパネル量産拠点に転用する案も出ていた。

Anonymous Coward曰く、

「YouTubeチャンネルの売買」が最近盛んになっているという（ZOOREL）。売却価格はチャンネル登録者数や投稿数、収益実績などで決まるそうで、3000万円で売買された例もあるという。ただ、Googleの利用規約上はこの手の行為はグレーゾーンだとみられる。

J-CASTニュースがGoogle日本法人の広報部に見解を求めたところ、「YouTubeにおける禁止行為は、こちらの利用規約内、『本サービスの利用』にある『本サービスの利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。』部分をご参照ください」と明確な回答は避けたという。

たとえばYouTubeアカウントの売買を仲介している「RMT.club」というサイトでは、数千円から数百万円でアカウントが出品されている。

NHが12月27日、誤って「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」との速報を配信していたという（J-CASTニュース、BuzzFeed、毎日新聞、Internet Archive）。

NHKはこれについて、ボタンの押し間違いによるミスだったとしている。NHKは2018年にも同様の内容の誤報を配信していた。

Anonymous Coward曰く、

米国国防総省が、米国内の通信機器メーカーにオープンな形で5G対応ソフトウェアを開発するよう要請しているという。5Gでは中国の華為技術（Huawei）が多くの技術を有していることが背景にあるようだ（FinancialTimes、日経新聞、ITPro Slashdot）。

ただ、5G関連技術をオープンソースにすると、Cisco SystemsやOracleといった米IT企業が影響を受ける可能性もある。これについて米国防総省のリサ・ポーター研究開発担当国防副次官は、5Gネットワーク技術をオープンにしない企業はビジネス的にリスクを負うことになると述べたという。

セブン＆アイホールディングス傘下のセブン＆アイ出版が事業を終了し、2021年春を目処に清算するという（スポーツ報知、日経新聞）。

同社は「saita」「ヨガジャーナル日本版」「cookpad plus」といった雑誌や、「ゲッターズ飯田の五星三心占い」シリーズなどを出版している。日経新聞によると、書籍部門は好調だった一方で雑誌部門は不振だったようだ。特に「ゲッターズ飯田の五星三心占い」シリーズは人気だったため、このシリーズは他の出版社から出版が続けられるという。

12月27日、ロシアがRokot/Briz-KMロケットによる通信衛星Gonets-Mの打ち上げを、中国が長征5号ロケットによる通信衛星 実践20号の打ち上げをそれぞれ成功させ、2019年に予定されていたロケットの打ち上げはすべて終了した。2019年のロケット打ち上げ回数は中国が2年連続で1位となった(2019 Space Launch Report)。

中国のロケット打ち上げ回数は34回(失敗2回)で、25回(失敗なし)のロシアが続く。昨年2位だった米国は21回(失敗なし)で3位となっている。昨年よりも打ち上げ回数が多かったのはロシア(+5回)のみで、中国は5回、米国は10回少なくなっている。日本は昨年6回(失敗なし)の打ち上げを実施していたが、今年は2回(失敗なし)にとどまる。2019年は打ち上げ総数でも昨年より12回少ない102回となる一方、打ち上げ失敗は2回多い5回となった。

米国の打ち上げ回数減少はSpaceXが打ち上げ回数を大きく減らした(21回→13回)ことが大きい。特にFalcon 9ロケットは昨年の20回から11回に減少している。Uniited Launch AllianceはAtlas Vロケットの打ち上げ回数が大きく減少(5回→2回)し、トータルでは昨年の8回から5回に減少した。残りの3回はノースロップ・グラマンのPegasus XLロケットが1回、ウクライナ製のAntaresロケットが2回となっている。

米国防総省が直販型DNA検査キットにはセキュリティリスクがあるとして、使用すべきではないと注意喚起するメモを軍人に送ったそうだ。この件は米Yahoo Newsが入手したメモを元に報じ、国防総省報道官がThe New York Timesに事実関係を認めている(Yahoo Newsの記事、 The New York Timesの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

直販型DNA検査キットは綿棒で採取した口腔内細胞や唾液のサンプルを送るだけで手軽にDNA検査ができるが、中には検査結果を捜査機関と共有したり、第三者に販売したりする企業も存在する。国防総省が懸念するのもこの点のようで、遺伝子情報が外部に漏れることは個人的および戦略的なリスクにつながるという。

メモによれば、こういった直販型DNA検査はほとんど規制されておらず、個人情報や遺伝子情報が漏れる可能性や予期せぬセキュリティ上の問題を引き起こす可能性があるほか、統合軍や作戦に対するリスクを増加させるとのこと。また、DNA検査キット会社の中には軍人をターゲットにした値引きを提供するところもあり、国防総省内で広まっているそうだ。

報道官は不正確な検査結果が軍人の士気に影響する可能性や、その情報が開示される可能性を指摘する。国防総省はDNA検査全般に反対しているわけではなく、消費者向け製品を使用せずに認可を受けた専門家に依頼することを推奨しているとのこと。なお、メモでは具体的なリスクを説明していないが、報道官も明言を避けたようだ。

これに対し、DNA検査キットを提供する23andMeでは米食品医薬品局(FDA)の認可を受けた同社の検査は99%以上正確だとし、検査は米国内で行われ、別途明確な承諾を得ない限りは情報を外部と共有することもないと反論。同じくDNA検査キットを提供するAncestryは軍人向けの値引きは行っていないと述べ、外部との情報共有も否定したとのことだ。

simon曰く、

冬の星座、オリオン座の左上(編注: 南の空に見えている場合。オリオンの右肩)の赤い星であるベテルギウス(オリオン座α星)だが、最近暗くなったと各所で話題になっている(CNETの記事、 CNNの記事、 The Astronomer's Telegramの記事[1]、 [2])。

もともと0等～1.3等の間で明るさを定期的に変える変光星ではあるが、12月の観測では全天での恒星の明るさトップ10から21位にまで転落した。ベテルギウスの縮小や明度の変化はこれまでも何度かニュースになってはいるが、今度こそいよいよ超新星爆発の前兆なのだろうか。もし超新星爆発となれば我々の天の川銀河の中の現象としては1604年のヨハネス・ケプラーが観測した超新星からおよそ400年ぶりということになる。

ベテルギウスが超新星爆発する時期について電波天文学者のYvette Cendes氏(r/Andromeda321)は、少なくとも数万年先のことであり、最も超新星爆発に近づいているのはイータ・カリーナ(りゅうこつ座η星)だという見解を示している。

The Astronomer's Telegramで明るさの極端な減少を報告したEd Guinan氏もベテルギウスの超新星爆発がすぐに起きるとは考えておらず、20万年～30万年後だとCNNに語っている。なお、Cendes氏によれば北半球ではイータ・カリーナを観測できる範囲が狭いため、北半球で多くの人が観測可能な超新星爆発としてはベテルギウスが最も近くなるとのこと。ただし、超新星爆発の時期を100%予測できるわけではないので、(少なくとも数万年先という予測が)間違っている可能性もあるとのことだ。

国際宇宙ステーション(ISS)でクッキーを焼く実験が成功したようだ(クリスティーナ・コック宇宙飛行士のツイート、 The Vergeの記事、 NASAのブログ記事)。

クッキーを焼くのに使われたオーブン「NanoRacks Zero-G Oven」はISSの微小重力下で使用できるようZero G KitchenとNanoRacksが共同開発した円筒形のもので、NanoRacksのフレームに設置されている。Zero G KitchenのWebサイトには日本の実験棟「きぼう」に設置するとの記述もみられる。クッキー生地はDouble Tree by Hiltonのチョコレートチップクッキー生地だ。これらは11月の補給ミッションでISSに運ばれ、12月に入ってからテストが行われていた。

完成したクッキーについてNASAのクリスティーナ・コック宇宙飛行士が「サンタのために宇宙クッキーとミルクを作った」とツイートしているが、主に作業したのはISSコマンダーでESAのルーカ・パルミターノ宇宙飛行士のようだ。パルミターノ宇宙飛行士によればオーブンの使い方は非常に簡単だが、焼く時間については試行錯誤が必要だったという。そのため、最初の3回は生焼けになってしまい、あとの2回でようやくうまく焼けたそうだ。

将来の長期にわたる宇宙ミッションでは、焼きたての食品が心理学的および生理学的に良い影響をもたらすと考えられている。ただし、ちゃんと焼けているかどうか確認できないものを宇宙飛行士に食べさせるわけにはいかないので、今回焼いたクッキーはそのまま冷凍して地球に送り返され、分析が行われるとのこと。その代わりにISSの宇宙飛行士が食べられるよう、Double Treeの完成品クッキーも送られているとのことだ。

英ランカスター大学の実験によると、レゴブロックを積み重ねた構造がサブケルビンの超低温下で非常に高い断熱性を示すことがわかったそうだ(論文、 ランカスター大学のニュース記事、 SlashGearの記事、 動画)。

ランカスター大学には1.6ミリケルビンまで冷却可能という、世界で最も高性能な希釈冷凍装置がある。実験では4つのレゴブロック2×4(型番3001)を積み重ねて上面と底面に銅板(各5cm²)を配し、上面の銅板には3Ωのマンガニン抵抗器を使用したヒーターと二酸化ルテニウムの抵抗温度計を設置。底面の銅板はおよそ4.5ミリケルビンに冷却した希釈冷凍装置の混合機と熱結合させている。この状態で上面を1ケルビンまで加熱したところ、底面に顕著な温度変化はみられなかったとのこと。断熱性能としては超低温下での断熱材として広く使われているコーニングのMACOR(ガラスセラミック)やデュポンのVespel(ポリイミド樹脂)のバルク材を上回るといい、価格は格段に安い。

レゴブロックの素材であるABS樹脂の断熱性が特に高いということはない。研究グループは中空の構造に加え、結合部分の接触面積が小さいことで熱抵抗が高くなったと考え、同様の構造を3Dプリンターで作成して実験を行っているという。3Dプリンターの使用は複雑な構造を生成するのに便利というだけでなく、実験費用の大幅な低減にもつながるそうだ。現在、100cm²のVespelシート1枚分を購入する予算があれば、ABS樹脂で複雑な構造を出力可能な3Dプリンターのセットが購入できるとのことだ。

2019年は自認する性別が全くの男性でも全くの女性でもない「nonbinary」がたびたび話題になったが、nonbinaryな性別に対応する航空会社も増えているようだ(Mashableの記事、 CBS Newsの記事、 USA TODAYの記事、Mashableの記事[2]、 CNN Travelの記事)。

ユナイテッド航空では3月から、予約やマイレージプログラムで顧客の敬称として「Mr.」「Mrs.」「Miss」「Ms.」といった性別を示す敬称に加え、性別を問わない敬称「Mx.」を選択できるようになっている。顧客の性別としては「M (男性)」「F (女性)」に加え、「U (非公開)」「X (指定なし)」を選択可能だ。

また、アメリカン航空は最近、予約の際に性別として「U」または「X」を選択可能にするシステム更新を完了したという。ただし、Webサイトへのロールアウトは2020年を予定しており、これらの性別を指定するには現在のところアメリカン航空に電話をかける必要があるとのこと。

既に米国の一部の州や他の国では身分証明書の性別として「U」「X」を指定できるようになっており、米運輸保安庁(TSA)では予約システムでこれらの性別に対応するよう求めているそうだ。これにより、保安検査でトランスジェンダーの乗客に対する過剰な検査が減少することも期待されている。なお、指定する性別は身分証明書の性別と一致する必要があるため、自由にnonbinaryオプションを選択することはできない。

一方、欧州のLCCイージージェットは、機内アナウンスで「ladies and gentlemen」という呼びかけをやめ、性別に対してより包括的な言葉を使用するよう乗務員に求めたそうだ。エアカナダでも同様の計画が10月に報じられている。イージージェットの件を報じる記事には置き換える語句が示されていないが、エアカナダの場合は「ladies and gentlemen」を「everybody」に、「mesdames et messieurs」を「tout le monde」にそれぞれ置き換えるとのこと。ただし、エアカナダは具体的な開始時期を示していないとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

外来種のシカ科の一種であるキョンが千葉県で大繁殖し、農作物を食い荒らしているそうだ。キョンはもともと中国や台湾に生息する動物で、大きさはニホンジカの5分の1ほど（体高40～50cm、体長70～100cm、体重10kg程度）。千葉県では勝浦市にあったレジャー施設「行川アイランド」（2001年に閉鎖）から脱走したものが野生化したとされる。

以前は勝浦市周辺で生息していたが、繁殖力が高いこともあって生息数・生息域ともに拡大しており、最近では東京に近い柏市でも確認されているという。また、台風の影響で山が荒れて食べ物がなくなったことから、街中の畑にも出没しているそうだ。

2019年3月の千葉県内の推定生息数は3万7700頭で、2020年には5万1000頭、2030年には110万頭を超える恐れがある。

千葉県ではキョンの駆除も行っているが、小さくてすばしっこいことから増加数に比べて捕獲が追い付いていない。なお、キョンの肉は食用として台湾や中国では高級食材として扱われているほか、革も工芸品の素材として活用できるという（テレビウォッチ、FRIDAY）。

Anonymous Coward曰く、

インドでは中国製のスマートフォンアプリが人気で、インドで人気のAndroidアプリ上位100本のうち44本は中国製という話が今年1月に話題になっていたが、その後インドでは国内デベロッパーが躍進し、2019年の第二四半期・第三四半期では上位200本のうちインド製のアプリが41％を占めるまでに上昇したという（TechCrunch、Slashdot）。

また、別の調査会社App Annieのデータでは、中国製アプリのシェアが2018年の43％から2019年は38％に低下しているそうだ。

ただし市場としての弱点もまだ目立つ。マーケティングに大金をつぎ込んでも、ネットインフラが弱く国民の多くの資産が少ないインドではアプリ利用者の定着率は高くないそうだ。2019年における定着率はインストール初日で23.4％、その月の終わりには2.6％にまで落ち込んでいる。それでも2018年の初日22.8％、30日後2.3％に比べると改善されてはいるという。

headless曰く、

米国・サンフランシスコ市では市の行政機関による監視技術の使用を禁ずる条例が5月に成立した結果、顔認識機能を搭載する携帯電話は公用で使用できなくなっていたが、条例を改正して限定的に使用できるようにしたそうだ（改正案、9to5Mac、SlashGear、Wired）。

5月に成立した条例（PDF）では市の行政機関すべてに対し、顔認識技術であればどのようなものでも取得・保持・アクセス・使用を（意図せずに行った場合を除き）禁じていた。これにより、Face IDを搭載するiPhoneなど、顔認証で端末のロックを解除する携帯電話の取得・保持・アクセス・使用が禁じられることとなっていた。

顔認識機能を搭載する携帯電話を限定的ながら使用できるようにした条例の改正点は以下の通り。

1. 顔認識技術が標準搭載されたソフトウェア・製品・デバイスで、顔認識技術と無関係な機能が市の業務を実行するのに欠かせないこと
2. のソフトウェア・製品・デバイスは顔認識機能を使用するために導入したのではないこと
3. 顔認識技術をソフトウェア・製品・デバイスから削除できないこと
4. その行政機関が顔認識技術を使用しないこと

このような条件を満たす場合に限り、市の行政機関は顔認識機能を搭載した携帯電話を使用しても条例違反とはならない。つまり、顔認証による端末のロック解除のような機能は引き続き使用できないが、端末自体は使用できるということになる。

タクシー配車アプリでは配車依頼者の確認がきちんと行われない場合があり、そのため配車を依頼したにも関わらず、やってきたタクシーに他人が乗ってしまうというトラブルが発生しているそうだ（Togetterまとめ）。

基本的には乗車時に名前を聞くといった方法で依頼者の確認をしているそうだが、それをごまかして乗車したり、またドライバーが確認を怠る場合もあるようだ。さらに、こういったアプリではアプリ側で登録したクレジットカードで決済することも多く、その場合タクシーに乗れなかったにも関わらず料金の請求だけが依頼者に届くこともあるという。