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13930084 story
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旅客機の3人掛けの席、真ん中に座った人にアームレストを譲るべき? 100

ストーリー by headless
陣地 部門より
旅客機の3人掛けの席で、両端に座った人が真ん中に座った人にアームレストを譲るべきかどうか、という長年の問題にインターネットの意見が二分されている(Rich Eisen ShowのツイートMashableの記事)。

Rich Eisen ShowがTwitterで実施した投票では、107,528票が投じられ、500件近いコメントが付けられている。コメントでは真ん中の席の人が両方のアームレストを使えるようにするのが飛行機のエチケットだと強く主張する意見がいくつもあり、譲らないという人を強く批判する意見もみられる。一方、投票では当然(譲るべき)47%、(譲るなんて)ありえない53%と譲らない派がやや優勢な結果となっている。

個人的にはこちらの席まではみ出してこなければ譲ってもかまわないが、4人掛けの席もあることを考えると互いに譲り合って独占しない・なるべく使わない、ぐらいの感じがいいのではないかと思う。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。
13930081 story
Android

GoogleがAndroidを米国の輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとの報道 57

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交渉 部門より
headless 曰く、

Googleが安全保障上の問題を理由に、Android OSをHuaweiに対する輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとFinancial Timesが報じている(VentureBeatの記事Ars Technicaの記事The Vergeの記事Bloombergの記事)。

米商務省は5月15日、米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストにHuaweiを追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行している。これにより、Huaweiは8月19日まで輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしで入手可能となっており、今後商務省ではTGLの期限を延長するかどうかの判断を行なう。

Googleが交渉しているのは、TGLの延長またはライセンスの免除だという。Financial Timesの情報提供者によれば、GoogleがAndroidを輸出制限から除外すべきと主張する根拠は以下のようなものだ。HuaweiがAndroidを入手できなくなればHuaweiはAndroidのオープンソース部分をフォークしたハイブリッド版のAndroidを開発することになる。ハイブリッド版はGoogle版と比べてバグが多くなることが予想され、Huaweiの端末が(特に中国により)ハッキングされる可能性が高まるとのこと。

GoogleはFinancial Timesに対し、商務省の措置を確実に順守するため同省と連携しているとしたうえで、同社が注力しているのは既存のHuawei端末を利用するGoogleユーザーのセキュリティを保護することだと述べたとのことだ。

一方、FacebookがWhatsAppやInstagramを含む同社のアプリについて、Huawei製端末へのプリインストールを停止したとReutersが報じている。ReutersではHuaweiに新たな一撃が加わったと述べているが、Android Policeの記事では最近のHuaweiに関するニュースの中で、ようやくいいニュース(ゴミアプリがプリインストールされなくなる)が出てきたと評している。

13930077 story
変なモノ

防衛省の調査報告書に誤ったデータ、Google Earthを定規で測って計算したことが原因 194

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計算 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

防衛省は8日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の調査報告書で発見された誤りはGoogle Earthをデータとして使用したことが原因だと発表した(朝日新聞デジタルの記事西日本新聞の記事時事ドットコムの記事FNN.jpプライムオンラインの記事)。

誤りが見つかったのは東日本の候補地に関する調査結果。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を唯一の適地とし、計19カ所のうち9カ所で山の仰角を理由に不適と判断していたが、これら9か所では実際よりも大きな仰角が記載されていた。

報告書の作成者はGoogle Earthの断面図が縦方向に拡大されていることに気付かず、定規で測った数字を元に仰角を計算していたという。問題の9か所では山が電波をさえぎるとの理由で不適と判断されていたが、防衛省はデータの修正後も判断に変わりはないと説明しているとのこと。これについて毎日新聞の社説では、新屋演習場を唯一の適地とする結論が先にあったと疑われても仕方ないと指摘し、西日本も含めデータを精査すべきだと述べている。

13930064 story
アップグレード

Windows 10 バージョン1903、「更新プログラムのチェック」をクリックしたユーザー全員に提供開始 69

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全員 部門より
Microsoftは6日、Windows Updateで「更新プログラムのチェック」をクリックしたWindows 10ユーザー全員に対するWindows 10 May 2019 Update(バージョン1903)の提供開始を発表した(Windows Release InformationWindows UpdateのツイートSoftpediaの記事)。

バージョン1903は5月21日から「更新プログラムのチェック」をクリックしたユーザーに対する段階的な提供を開始し、徐々に提供対象を拡大していた。Windows 10 バージョン1803/1809では5月に提供された累積更新プログラム(KB4499183/KB4497934)がインストールされていれば、「Windows 10、バージョン 1903の機能更新プログラム」が利用可能になったと表示され、「今すぐダウンロードしてインストールする」をクリックするまで処理は開始されない。ただし、11月12日にサービスが終了するバージョン1803は6月以降順次自動更新されるということなので、このオプションがいつまで利用できるのかは不明だ。

なお、Windowsの既知の問題点と修正に関する情報は、これまでの更新履歴ページからWindows Release Information(Windowsリリース正常性ダッシュボード)のページに移動している。バージョン1903の既知の問題点としては、システム言語がアップデート前後で変更された場合にWindows Sandboxがエラーコード0x80070002で起動に失敗する可能性がある、Dynabook Smartphone Linkが機能しなくなる、Intelの一部のディスプレイドライバーで画面の輝度調整ができなくなる、Dolby Atmosヘッドフォン/ホームシアターで音声が出なくなる、という4件が調査中となっている。その他の問題点については6件で回避策あり、5件が解決済み。「調査中」「回避策あり」に該当する環境では、アップデートの見合わせが推奨されている。

手元の環境では5日にバージョン1903が利用可能になったと表示され、インストールは1回失敗(再起動後に応答しなくなった)したが、2回目は問題なく完了した。インストール後のビルド番号は5月30日リリースのKB4497935が適用されたビルド18362.145となっていたが、5月15日にリリースされたFlash Playerのセキュリティ更新プログラム(KB4497932)と.NET Framework3.5および4.8の累積的な更新プログラム(KB4495620)は適用されていなかった。
13930062 story
携帯電話

Asus、インドでZenfoneブランドの使用を禁じられる 25

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禁止 部門より
インド・デリー高等裁判所は5月28日、Asusにインドでの「Zenfone」ブランドの使用を禁ずる判決を下した(Indiatimes.comの記事Times of Indiaの記事NDTVの記事Android Policeの記事)。

この裁判はインドの携帯電話メーカーTelecare Network IndiaがAsus Technologyを商標法違反で訴えていたものだ。Telecare Networkは「ZEN」「ZEN MOBILE」を商標登録し、2008年から携帯電話や周辺機器などで使用している。一方のAsusは2014年に「ZENFONE」を商標登録し、製品の販売を開始した。

Telecare Network側は「ZENFONE」が同社の商標に類似しており、混乱を招くと主張。同社のブランドの評判に悪意をもって乗っかるものだとも主張していた。一方、Asus側は同社会長のジョニー・シー氏が禅の哲学を重視することから「Zen」をブランド名に含めていると主張し、2011年に禅の哲学を反映したノートPC「ZenBook」が成功したことにより「Zen~」という名称の製品を数多くラインアップすることになったなどと反論していた。

デリー高等裁判所のManmohan判事は、名称の類似性と製品の共通性、流通経路の共通性という商標侵害の3つの条件を満たすとし、Asusが悪意を持ってTelecare Neworkの商標を侵害したと判断。Asusおよびパートナー、代理店などによる「ZENFONE」および「ZEN」「ZEN MOBILE」に類似した商標の使用禁止、「ZENFONE」商標を使用した製品の市場からの回収などを命じている。
13930060 story
月

ドナルド・トランプ米大統領、NASAは月へ行く話をすべきではないと意見する 44

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意見 部門より
米国のドナルド・トランプ大統領がNASAに対し、月へ行く話をすべきではないと意見している(トランプ大統領のツイートGeekWireの記事The Vergeの記事Mashableの記事)。

趣旨としては、大金をかけたNASAのミッションのうち、50年前に実現している月探査のような小さな話をせず、火星(月はその一部)や防衛、科学に注力してほしいというものだ。月が「火星の一部」だというのは月探査が火星探査計画の一部という意味だと思われるが、文字通り月が火星に属する衛星(moon)だという意味に受け取った人々から批判を受けることになる。これについてNASAのジム・ブライデンスタイン長官は、「大統領が言う通り、NASAは人類を火星へ送るために月を利用している」と補足した。
13929482 story
Windows

Microsoftの広告SDKを通じた不正広告キャンペーン、1か月以上経過しても対策なし 64

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無策 部門より
Microsoftがストアアプリ向けに提供している広告SDKを通じた不正広告攻撃キャンペーンが4月から発生しており、1か月以上経過しても対策は行われていないようだ(Softpediaの記事The Registerの記事Bleeping Computerの記事Born's Tech and Windows Worldの記事)。

不正広告攻撃の内容としては、アプリのバナー広告に触れなくてもデフォルトブラウザーでWebページが開き、「賞品が当たった」「ウイルスに感染している」などと表示されるというもの。サードパーティー開発者によるアプリだけでなく、Microsoft製のアプリや、Outlook.comなど広告の表示されるMicrosoftのWebサイトでも発生しているらしい。MSDNのフォーラムでは4月17日にアプリ開発者が報告しており、4月19日にはMSDNのコミュニティサポート担当者が広告チームに伝えると回答している。しかし、その後の更新情報はなく、開発者やユーザーから不満の声が数多く投稿されている。修正予定なしとSDKチームから聞いたとのコメントもみられる。当初の報告はドイツのユーザーからのものだったが、英国やオランダからの報告も出ているほか、4月末にはフランスでも発生していたようだ。

Microsoftコミュニティーにボランティアのモデレーターが投稿した記事によれば、不正広告ページの中にはWindows Defender SmartScreenでブロックされるものもあるが、ドメイン単位でのブロックは行われていないという。また、偽のウイルス警告ページがダウンロードページにリダイレクトする偽セキュリティアプリはMicrosoftが望ましくない可能性のあるアプリケーション(PUA)に区分しているものの、Windows Defenderがマルウェアとして検出することはないそうだ。

MicrosoftはThe Registerに対し、同社がユーザーに無断でメッセージを送ることはなく、そのようなメッセージが表示されたらブラウザーのウィンドウを閉じればいいと述べるのみで、広告SDKの問題については触れなかったとのことだ。
13929470 story
Android

Android Q Beta 4、APIがファイナル版となる 8

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公開 部門より
Googleは5日、Android Q Beta 4の提供を開始した(Android Developers Blogの記事リリースノート)。

Beta 4ではAPIがAndroid QのファイナルAPI(API 29)となり、公式のAPI 29 SDKも提供されている。これにより、API 29をターゲットにしたアプリをGoogle Playで公開することが可能となった。安定版のAndroid Studio 3.4ではAPI 29 SDKおよびツールを追加すればAPI 29をターゲットにしたアプリを開発できる。最新のAndroid Qサポート機能を使用するにはプレビュー版のAndroid Studio 3.5を使用すればいい。アプリ開発者に対しては既存アプリのテストのほか、API 29へのアップグレードを計画している場合はScoped StorageなどAndroid Qの新機能のテスト、使用制限が拡大される隠しAPIからの移行などを早めに実施することが推奨されている。

Beta 4はベータプログラム登録済みのPixelデバイス向けにOTA配信が開始されていたが、アップデートに失敗する問題が発生して配信は一時停止している。ただし、システムイメージのダウンロードは可能だ。Android Q ベータ版デバイスの一覧に掲載されていないPixel 3a/3a XLはPixel用AndroidベータプログラムのFAQで「登録可能なデバイス」となっており、システムイメージも提供されている。このほかのAndroid Q Betaデバイスにも今後数週間の間に配信が始まるとのこと。Huawei Mate 20 Proはベータ版デバイスの一覧から一時削除されていたが、現在のところ英語版の一覧では復元されている(日本語版では復元されていない)。

Android Qは今後リリース候補版となるBeta 5とBeta 6に続き、第3四半期にはファイナル版がリリースされる。
13929467 story
論説

アミューズメント業界紙「ゲームマシン」初期の号がPDFで無料公開される 23

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公開 部門より
muumatch 曰く、

アミューズメント通信社が発行するアミューズメント業界紙「ゲームマシン」の創刊号〜156号(1974年~1980年分)が「ゲームマシンアーカイブ」としてオニオンソフトのWebサイトで無料公開された(「ゲームマシン」アーカイブを公開するに当たって記事ピックアップおにたま氏のブログ記事Game*Sparkの記事)。

形式はPDFで、各号ずつダウンロードできるようになっている。紙面をそのままスキャンしたもののようで、記事だけでなく、ゲームマシンなど当時の広告もそのまま見ることができる。1981年以降の号も順次公開する予定とのこと。

タレコミ子も何号か見てみたが、「ナムコから新TVゲーム機・パックマン」とか、知っているゲームやメーカーの広告や記事など興味深かった。黎明期のゲーム業界の雰囲気を味わう/記録するという意味でも、有意義な試みではないだろうか。

13929454 story
国際宇宙ステーション

NASA、国際宇宙ステーションの民間利用拡大計画を発表 13

ストーリー by headless
拡大 部門より
NASAは7日、国際宇宙ステーション(ISS)の民間利用拡大に関する計画の詳細を発表した(プレスリリース民間利用ポリシーの紹介価格設定FAQ)。

ISSの民間による利用は現在のところ研究開発に限られているが、今後は米企業による製造目的での利用にも拡大される。NASAでは当初、年間の宇宙飛行士のリソースおよび貨物容量の5%を割り当てるという。利用の条件としては、製造や商用アプリケーション開発に微小重力環境が必要なこと、またはNASAのミッションに関連すること、持続可能な地球低軌道経済の開発をサポートすること、のいずれかが求められる。

認可された民間利用に関連する作業はNASAの宇宙飛行士が割り当てられた時間内で行うが、必要な場合は民間宇宙飛行士が最大30日間ISSに滞在して作業を行うことも可能になる。NASAでは年に最大2回の民間宇宙飛行士ミッションを受け入れ可能であり、ミッションは民間資金による専用の打上げとなる。宇宙船はNASAの民間宇宙船によるクルー輸送計画で開発されたものが使われる。長期的には地球低軌道を宇宙旅行の目的地とし、より多くの人が訪れるようになることを見据えているとのことだ。
13929452 story
iOS

Apple、ペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めるガイドライン変更 3

ストーリー by headless
軟化 部門より
日本語版には未反映だが、Appleが3日付でApp Store Reviewガイドラインを改訂し、ペアレンタルコントロールアプリでのモバイルデバイス管理(MDM)機能の使用を認める文言を盛り込んだ(英語版ガイドラインThe Vergeの記事)。

AppleはiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後からサードパーティーのペアレンタルコントロールアプリにガイドライン違反を通告し、ペアレンタルコントロールアプリとして重要な機能の削除を要求してアプリ開発者から強い批判を浴びている。これについてAppleではこれらのペアレンタルコントロールアプリが「MDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使っており、「App Storeのポリシーに明確に違反」すると反論していた。

改訂版のガイドラインでは新たに「Mobile Device Management」という項が追加され、Appleの許可が必要となるものの、MDMの主目的であるモバイルデバイス管理アプリ以外にもペアレンタルコントロールサービスで利用可能なことが明記された。利用にあたっては収集するデータを事前に提示することや、収集したデータを第三者に提供しないことをプライバシーポリシーで約束することなどが求められている。VPN Appsの項ではペアレンタルコントロールアプリやコンテンツブロッキングアプリ、セキュリティアプリなどでもNEVPNManager APIを利用可能にする文言が追加された。

また、「子ども向け」カテゴリのアプリではサードパーティ広告とアナリティックスを含めることが禁止(これまでは行動ターゲティング広告のみ禁じられていた)され、収集したデータの第三者への送信禁止も明記された。これ以外の項目でもプライバシー関連の制限強化や明確化が行われた。このほか改訂版ガイドラインでは、2.5.5でIPv6完全対応が必須化されており、4.2.7ではリモートデスクトップアプリの接続先にゲームコンソールが追加、4.7ではHTML5ベースアプリで提供を禁止する機能として賭博・慈善活動への寄付・電子商取引の追加などの変更が行われている。
13929057 story
変なモノ

へんないきもの大王タイトルマッチ、竹島水族館からは「ヒト」がエントリー 28

ストーリー by hylom
確かにユニークな生き物 部門より

現在ネットで投票が行われている「へんないきもの 大王タイトルマッチ」では全国の動物園・水族館などからさまざまな動物が推薦されエントリーしているが、竹島水族館からは「人間(ヒト)」がエントリーしている。

この「人間(ヒト)」こと三田圭一氏は同水族館の飼育員で、「未知なる水中生物の味の調査を人生のテーマとしている」という。

13929037 story
交通

三菱がボンバルディアのCRJ事業を買収交渉中との報道 53

ストーリー by hylom
金で解決できるか 部門より

Anonymous Coward曰く、

三菱グループが、仏ボンバルディアの小型旅客機(CRJ)事業買収について交渉を行っているとの報道が出ている(The Air CurrentAviation Wire日経新聞)。

報道に対して三菱は「当社グループが発表したものではありません」としつつも、「ボンバルディア社のリージョナルジェット機事業について交渉を進めているのは事実ですが、現時点で決定した事実はありません」とも述べているので(三菱重工の発表)、どうも交渉中なのは事実のようである。

不振のMRJ、どう立て直すのかと思いきや、予想外の展開に?

三菱重工業傘下の三菱航空機は小型ジェット機を開発しているものの、その開発は遅れている。ボンバルディアはCRJ事業から撤退する方針で、これを買収することで小型ジェット機事業の基盤強化を狙っているという。

13929047 story
宇宙

暗黒物質が存在しないと考えられていた銀河、実は計測の間違いだった? 26

ストーリー by hylom
宇宙は難しい 部門より

manmos曰く、

去年、暗黒物質が存在しないと考えられる銀河が発見され、銀河の生成に関する議論が上がった(過去記事)。暗黒物質自体が銀河生成に関わるとの説明もあるので、その銀河の生成に関する新しい理論も考えられていた。

ところが、この銀河「NGC 1052–DF2」は地球から6500万光年離れた場所に存在すると測定されていたが、別の独立した方法で計測したところ、この銀河は実際はそれより近い4200万光年の場所に存在するという結果が出たそうだ。

さらにその結果からNGC 1052–DF2を再度分析した結果、この銀河に暗黒物質が存在することが示唆されたという(GIGAZINE論文Phys.org)。

やはり、世の中はダークな物にまみれているようだ。

13929023 story
Yahoo!

ユーザーの「信用度」を数値化する「Yahoo!スコア」オプトアウトで開始、自身のスコア確認は今後検討 63

ストーリー by hylom
知恵袋までスコア計算の対象なのか 部門より

Yahoo! JAPANがユーザーの信用度をスコア化して企業に提供するサービス「Yahoo!スコア」を開始する(ITmedia)。

各Yahoo! JAPANユーザーはデフォルトでスコア化が許可される状態になっており、拒否するには設定画面で明示的な設定が必要となる。

スコアは「本人確認」「信用行動」「消費行動」「Yahoo! JAPANサービス利用」の4カテゴリーとなっている(Yahoo!スコアのヘルプページ)。各カテゴリごとに利用データは異なり、たとえば「信用行動」ではヤフオクの取引実績やYahoo!ショッピングでのレビュー回数、Yahoo!知恵袋での投稿などがスコアに反映されるという。

提携企業がYahoo! JAPAN外のサービスでスコアを利用する場合、その外部サービスとYahoo! JAPAN IDを連係させる必要があり、ユーザーに対しては連係を許可する画面で収集されたスコアを提供する旨が表示される模様。

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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy

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