ソウゲンワシにトラッキングデバイスを取り付けて季節的な移動(渡り)の調査を行うロシアの研究グループが、高額なローミング料金を賄うための資金調達キャンペーンを開始した(研究者によるVK投稿、 BBC Newsの記事、 The Vergeの記事、 Phys.orgの記事)。

このトラッキングデバイスは位置情報を1日4回、SMSで送信するよう設定されているそうだ。夏の間ソウゲンワシはカザフスタンの電波が届かない地域で過ごしており、その間未送信のSMSが蓄積されていたという。その後若いワシはカザフスタンまたはロシアで電波の届く範囲に入ったため、蓄積されたメッセージは1通あたり2～15ルーブル(約3～26円)で送信された。しかし南に移動した一部のワシが初めて電波の届く範囲に入ったのはイランだったようだ。イランからロシアのSIMカードでSMSを送信すると一通あたり49ルーブル(約83円)かかる。夏の間蓄積された未送信SMSがイランから送信されたため、秋の渡りのシーズンに入ってすぐ予算が枯渇する事態になったとのこと。

資金調達にはクラウドファンディングプラットフォームを使用せず、SIMカードを発行した携帯電話会社Megafonの料金支払いページでワシの電話番号を指定して入金(チャージ)する、という形での支援を求めている。電話番号は代表となるワシのものが公開されており、この電話番号にチャージされた支援金は13羽のソウゲンワシのSIMカードに分配チャージされるとのこと。なんだか怪しげな話でもあるが、VKに呼びかけを投稿した研究者は実際に必要な電話番号への入金であり、銀行口座に入金されるわけではないと主張し、ワシの電話番号に直接チャージできるまたとない機会が得られると述べている。

モバイルセキュリティ企業Wanderaは24日、AppleのApp Storeで発見したマルウェア感染アプリ17本の詳細を公表した(Wanderaのブログ記事、 Help Net Securityの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

アプリを公開していたのはインドのAppAspect Technologies Pvt. Ltd.という開発者。Wanderaのテストによれば、17本が広告を勝手にクリックするクリッカー型トロイの木馬のコードに感染しており、C&Cサーバーと通信する機能も備えていたという。通信先のC&Cサーバーは8月にDoctor Webが存在を報告したものと同一で、この時はAndroidをターゲットにした同様のクリッカーキャンペーンで使われていたとのこと。

App Storeにはマルウェアを報告するための窓口がないそうだが、Wanderaは過去にApple製品のセキュリティに関して協力したことのあるAppleのチームに連絡を取り、監視を続けていた2本を除きすべて削除されたと述べている。ただし、現在は17本すべてが削除されているようだ。一方、AppleはHelp Net Securityに対し、偽の広告クリックを発生させるアプリ18本をガイドライン違反で削除し、今後同様のアプリを検出できるようツールを更新したことを伝えたという。なお、Wanderaではテストした無料アプリ51本のうち17本が感染アプリだったと述べているが、17本のうち5本は有料アプリだった。また、現在App Storeで公開されているAppAspectのアプリは2本のみとなっており、大半のアプリが削除されたことになる。

AppAspectのWebサイトで公開されているアプリのリストには、App Storeへのリンクが記載されたアプリが28本(1本は別の開発者名で公開されているもの)あり、26本がApp Storeから削除済みになっている。うち10本がWanderaのリストと重複し、5本はWanderaのリストにある有料アプリの無料版だ。AppAspectはGoogle Playでも28本のアプリを公開しているが、WanderaのテストではC&Cサーバーと通信している形跡は見つからなかったそうだ。ただし、過去にはアプリがマルウェアに感染してGoogle Playから削除されたこともあるという。

今回の感染コードが意図的に組み込まれたものかどうかは不明だが、開発者アカウントがApp Storeから削除されていないことから意図的ではなかったと判断された可能性もある。

hylom曰く、

10月25日にダウンロード販売が始まったActivisionのビデオゲーム「Call of Duty: Modern Warfare」(CoD:MW)だが、ロシアではPlayStation Storeが取り扱わないことを決定したためPS4版のみ発売されない状況となっている(AUTOMATONの記事)。

同ゲームは架空の中東国家「ウルジクスタン」を舞台としている。このウルジクスタン出身というキャラクターがロシアと敵対するという設定も用意されていることから、ロシアでの販売が自粛されたのではないかとも推測されている。

一方、PC版およびXbox One版はロシアでもほかの国と同様に販売されるとのことで、今回の「自粛」はソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の独断の可能性が高いようだ。

Activisionは9月、ベータ版提供開始直前になってSIEがロシアでPS4向けのベータ版をサポートできなくなったと述べており、ユーザーはソニーの担当者から発売中止を伝えられたと報じられていた。10月22日にはCall of Duty Russia公式TwitterアカウントがSIEによるロシアでの発売中止を発表している。

PlayStation Russiaの公式Twitterアカウントでは5月31日を最後にCoD:MWに関する投稿をしていない。この最後の投稿にはCoD:MW初のトレーラーが添えられていた。このトレーラーにWhite Helmets(シリア民間防衛隊)が一瞬登場することをロシアメディアRTが強く批判していた。

White Helmetsはシリアやトルコで民間人の救助などにあたるボランティア組織だが、RTはテロ組織との結びつきを指摘する陰謀論をたびたび報じている。ただし、問題部分を含むトレーラーはCall of Duty Russiaが先に投稿しており、発売中止との関係は明らかではない。

スマートフォンのリアカメラを評価するDxOMark Mobile(Camera)で、Google Pixel 4がPixel 3を10点上回るスコアを獲得している(Google Pixel 4 camera review、 Google Pixel 4 front camera review)。

Pixel 3のリアカメラが12.2メガピクセルのシングルカメラ構成だったのに対し、Pixel 4では16メガピクセルの望遠(2x)カメラを追加したデュアルカメラ構成となっている。その結果、写真のテスト項目ではZoomでPixel 3を34点上回る81点、Bokehで10点上回る60点を獲得。そのほかのテスト項目でPixel 3との差は1桁にとどまり、Texture(70点)では1点下回ったものの、写真のサブスコアはPixel 3を14点上回る117点を獲得した。Pixel 4は超広角レンズを搭載しないため、Wideは評価なしとなっている。

動画のテスト項目ではExposure(87点)/Texture(61点)/Stabilization(94点)でPixel 3と同点、そのほかのテスト項目も1桁の差となっている。動画のサブスコアはPixel 3を3点上回る101点で、1位にSamsung Galaxy Note10+ 5Gと並んだ。トータルのスコアは112点となり、Huawei Mate 20 Proと並ぶ9位となっている。

米国・ニュージャージー地区の連邦検事局は24日、カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業(Apple)の元法務部長Gene Levoff氏をインサイダー取引で起訴したと発表した(プレスリリース、 CNBCの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Levoff氏はAppleの業績が好調な場合は業績発表前に大量のApple株を買い付け、発表後に値上がりしたタイミングで売却していたほか、業績が不調な場合は発表前に売却していたという。Appleでは四半期決算発表前に業績データを閲覧可能な個人に対し、株式の売買を禁じる「ブラックアウト」期間を設定しており、Levoff氏はブラックアウト期間に入ったことを該当者に伝えたのち、自ら禁じられた取引を行っていたこともあるとのこと。インサイダー取引は2011年から2016年にかけて行われたといい、起訴事実は証券詐欺6件および電信詐欺6件となっている。

今年2月に証券取引委員会(SEC)がLevoff氏を同容疑で民事告発した際、Appleは昨年夏に当局から連絡を受け、外部の法律専門家の協力を得た徹底的な調査の末にLevoff氏を解雇したとCNBCに伝えたという。今回の起訴を受け、Levoff氏の弁護士は精力的に戦うとCNBCに語っているとのことだ。

iFixitの分解リポートでMicrosoftのSurface Laptop 3(15インチ/13.5インチ)が修理しやすさスコア10点満点中5点を獲得している(Microsoft Surface Laptop 3 (15-inch) Teardown、 Microsoft Surface Laptop 3 (13.5-inch) Teardown、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

10点満点中5点は決して高いスコアではないが、SurfaceシリーズのPCは修理しやすさスコア4点を獲得した初代Surface(RT)と5点を獲得したオールインワンのSurface Studioを除き、事実上修理不可能と評価されてきた。初代のSurface Laptopは修理しやすさスコア0点で2017年最悪のデバイスに選ばれており、Surface Laptop 2も0点だったことを考えれば大幅な改善といえる。

iFixitではケースを開くことも困難だった従来モデルとあまり違わないデザインのSurface Laptop 3の修理しやすさが大幅に改善することは期待していなかったようだ。しかし、これまで何もなかったゴム足の奥にはTorx Plusネジが隠されており、取り外してから爪を外すだけでキーボードを含むトップカバーを容易に開くことが可能だという。発表会ではパノス・パネイ氏がトップカバーを簡単に開いて見せていたが、トップカーバーの固定には磁石が併用されているようだ。トップカバーを外すとM.2 SSDが見えており、ネジを1本外すだけで交換できる。

一方、RAMはマザーボードに半田付けされているため交換・増設は不可能だ。ディスプレイユニットへのアクセスも容易だが、故障・破損時はユニット全体を交換する必要がある。多くのコンポーネントはモジュール式になっているが、複雑なレイヤー構造が作業を難しくしているという。低評価ポイントは従来モデルと同様にがっちりと接着されているバッテリーで、交換は非常に困難とのことだ。

中国・江西省玉山県で20日、麻雀荘などの営業を禁ずる通告を警察がWeiboで発表したが、翌日には訂正する結果となったそうだ(BBC Newsの記事、 The Paperの記事[1]、 [2]、 Weiboの記事)。

営業禁止とされたのは麻雀荘のほか、店舗内で麻雀や将棋、カードゲームなどの道具を提供する遊技室といった施設も含まれる。中国では賭博が違法とされており、発表の趣旨は賭博防止だったようだが、江西省では勝ち負けのある遊びに少額の金銭をかけることは処罰の対象にならないという。こういった施設の多くは許可を得て営業しており、特に年配者に人気が高い麻雀は交流の場にもなっているため、反対の声が相次ぐことになる。

中には麻雀の騒音から解放されるという歓迎の声も出ていたようだが、投稿は翌日削除され、25日から違法な賭博を行わせる施設に対する取り締まりを全域で強化するといった内容に差し替えられた。江西省内では2017年以降、遊技施設の閉鎖や賭博を目的とする営業の禁止といった規制が各地で行われているとのことだ。

Intelは21日、ソフトバンク傘下の投資会社Fortress Investment Groupなどがパテントトロールのネットワークを操って反競争行為を行っているとして、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴した(The Registerの記事、 Computingの記事、 訴状: PDF)。

訴状によれば、Fortressは投資を通じてPAE(特許主張者: 米連邦取引委員会によるパテントトロールの中立的表現)により積極的な特許主張(パテントトロール行為)を強制し、失敗すれば特許の権利を取得するなどしてさらに積極的な特許主張を行わせていたという。被告側は適切な価格で特許をライセンスするつもりがなく、多数の特許を制御下に組み入れることで、有効性に問題があるような「弱い」特許を組み合わせて法外なライセンス料を要求しているとのこと。Fortressは2017年にソフトバンクに買収されて以降、投資に見合う価値があることを見せようと、パテントトロール行為を増やしていったようだ。訴状でIntelは、被告による違法行為の認定や違法行為により結ばれた契約の無効化、損害賠償などを求めている。

英国・ロンドン自然史博物館の研究チームが英国および米国、フランスの自然史博物館に収蔵されている鳥類と哺乳類の標本を調査したところ、自然界における性比よりも大きな偏りがみられたとして収蔵品選定時に留意するよう呼び掛けている(論文、 Daily Mail Onlineの記事、 Manchester Evening Newsの記事、 The Guardianの記事)。

調査には地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の記録を用い、ロンドン自然史博物館のほか、米国のアメリカ自然史博物館、フィールド自然史博物館、国立自然史博物館(スミソニアン)および、フランス国立博物館が1751年から2018年に入手した標本のデータを目別・種別に集計した。集計からは若い個体の標本や亜種名などを除き、標本が100点以上ある種(歴史的変動の調査では50点以上)のみを対象にしている。また、性別未判定の標本については分析の対象にしていない。

結果としては、鳥類標本1,395,748点のうちメスが20%、オス31%、性別未判定49%となり、哺乳類標本では1,100,580点のうちメス41%、オス44%で性別未判定は15%と鳥類よりも大幅に少なかったという。これは哺乳類の性別が鳥類よりも判別しやすいためとみられる。性別未判定の標本を除外すると鳥類標本の40%、哺乳類標本の48%がメスとなる。鳥類の場合は自然界でもオスがメスよりもやや多い(187種の中央値でメスが44.8%)ものの、標本の方が偏りが大きい。一方、哺乳類の多くは自然界での性比も1:1程度と考えられるため、標本のメス48%は大きな差ではないとみている。ただし、偏りは基準標本で特に大きく、メスは鳥類の27%、哺乳類の39%に過ぎないとのこと。

Google Home/Home Miniがファームウェア更新で文鎮化した場合、交換対応するという声明をGoogleが出したそうだ(Android Policeの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

Google Homeデバイスは高い頻度でファームウェア更新が提供され、自動で適用されているという。通常はユーザーが気付くことはないが、ファームウェア更新後に文鎮化してしまうことがあるらしい。Google Nest Helpのコミュニティーフォーラムでは1月から報告が出ており、電源ケーブルを抜いてしばらくしてから接続しなおす、デバイスを初期化する、といった復旧方法が紹介されているが、復旧できないケースも多いようだ。数週間前から報告が出ているRedditでは、明らかにファームウェア更新が原因であっても、保証期間外の場合は交換できないとGoogleカスタマーサービスから聞いたとの報告も出ていた。

Googleがメディアに提供した声明によれば、このような問題を防ぐための更新を近くロールアウトする予定であり、影響を受けたデバイスは交換すると説明されている。

Epson Americaがサードパーティー製インクカートリッジを使用できなくするファームウェアをユーザーに告知せずインストールさせたのは違法行為だとして、損害賠償などを求める訴訟が米カリフォルニア南部地区連邦地裁に提起された(The Registerの記事、 訴状: PDF)。

原告2名はそれぞれ2018年と2016年にエプソン製のプリンターを購入し、ある時点からサードパーティー製の再生品カートリッジを使用していたという。サードパーティー製カートリッジは問題なく動作していたが、バグ修正や機能強化が含まれるというファームウェアアップデートをインストールしたところ、「インクが認識できない」と表示されるようになったとのこと。アップデートの説明やプリンターの表示にサードパーティー製カートリッジが使用できないことに関する記述はなく、新しいサードパーティー製カートリッジを試すなどしたのちにブロックされていることが判明したようだ。

訴状ではこれらの行為がコンピューター詐欺と濫用に関する法律(CFAA)のほか、不公正な商取引を禁ずるコネティカット州法やカリフォルニア州法など、合計5件の違法行為があったと主張。違法行為であることの確認や同様の行為の差止、損害賠償などを求めている。また、クラスアクション訴訟としての認定を求めており、原告2名の購入したモデルに限らず、エプソン製プリンターを一定期間内(明記されていない)に購入または所有し、被告側関係者などを除く同様の問題に直面した米市民全員を全米クラス、同条件のコネティカット州在住者とカリフォルニア州在住者をそれぞれコネティカット州のサブクラスおよびカリフォルニア州のサブクラスと定めている。

Anonymous Coward曰く、

Googleの親会社Alphabetの傘下で完全無人型の自動運転タクシーを開発するWaymoのChief external officerであるTekedra N. Mawakana氏が、Business Insiderが主催したカンファレンスで「同社に寄せられた期待感は時に現実離れしており、メディアがそれに寄与している」などと述べたそうだ（CNBC）。

Waymoは自動運転技術においては最も高い技術を持つと言われており、カリフォルニア州が提出を義務付けている年次実験報告書の2018年度版によれば同社の自動運転を採用した車両の総走行距離は1600万キロ以上で、コンピュータが判断不能となるか運転手が不適切な操作と判断する自動運転の解除間隔も走行1000キロあたり0.06回と経験を積んでいる。2番手にはGM傘下のCruise（0.12回）、Zoox（0.33回）などが続く。ちなみに車両メーカーについては、日産が2.97回とトップベンチャーに匹敵する成績を出しているほかは、BMWが137.20回、トヨタが246.06回、ホンダが286.46回など存在感は薄い。

Waymoは2017年ごろから、レベル4未満の自動運転は危険なものである、同社の技術ならば都市部においても無人で自動運転が可能になる、自動運転タクシー事業を2020年までに提供開始できる見立てがあるなどと対外的に繰り返し宣伝していた。一方で競合のUberとのコアメンバー引き抜き、情報漏洩など問題も続き、2019年秋の現時点においても完全無人での自動運転は公には確認されていない状態にある。レベル4自動運転の実現が困難となれば、レベル4と同等以上の能力を要するレベル3の実現は同じく困難だが、自動運転技術は当面、運転手の厳しい監視が必要になるレベル2のまま普及することになるのだろうか。

Anonymous Coward曰く、

2020年の米大統領選に出馬を表明した民主党候補の一人、アンドリュー・ヤン氏は、政府に対しトリウム溶融塩原子炉（TMSR）への500億ドルの投資を求めている。氏曰く、「核エネルギーは完璧な解決策とはいえないものの、現時点ではは確実な解決策だ」とのことで、原子力エネルギーをより安全に、よりクリーンに、そしてより安くするため、2027年までにTMSRの実用化を望んでいるという。

TMSRは、液体の溶融塩にトリウムと核分裂性物質を混合した液体燃料を用いるもので、従来の原子力発電でどうしても発生する「核のごみ」となる放射性廃棄物が少なく、安全性も高いとされてきた。また廃棄物の半減期が数千年ではなく数十年であるというメリットもある。しかし、米国では冷戦の軍拡競争期に核兵器用のウランを濃縮する必要があったことから、TMSRへの投資は行われてこなかった。

TMSRには課題も多い。TMSRには腐食性の溶融塩に耐性のある材料が必要であること、トリウムが崩壊するにつれて生成される不要な元素（プロタクチニウム233など）を抽出する方法などが大きな技術的課題となっている。TMSRの実証に関しては、まだ多くの作業を行う必要があるとMIT原子炉研究所のLin-Wen Hu氏は話している。なお、TMSRに関しては、大量のトリウム鉱床を国内に持つ中国やインドの研究が先行しているとされている（WIRED、GIGAZINE、Slashdot）。

headless曰く、

公式のダウンロードページが用意されているわけではないが、Chromiumベースの新Microsoft Edge（Chromium Edge）の「Stable」チャンネルビルド（安定版）がダウンロード可能になっている（Techdows、Neowin、Softpedia）。

現在、Googleで「microsoft edge stable」を検索すると、検索結果トップにダウンロードリンクが表示され（Bingでは表示されない）、セットアップファイルがダウンロードできる。セットアップファイルはプレビュー版のセットアップファイルと同じドメイン（c2rsetup.officeapps.live.com）にあり、プレビュー版のダウンロードURLのパラメーター「Channel」を「Stable」に変更してダウンロードすることも可能だ。

このダウンロードURLは7月、未公開だったベータ版のダウンロードURLとともに発見されていた。当時は安定版をインストールすることはできなかったが、現在は問題なくインストールできるようだ。なお、URLパラメーターの「language」を「ja」に変更するとインストーラーは日本語化されるが、Chromium Edge自体は英語版のままで、日本語化するにはインストール後に言語を追加して表示言語を切り替える必要がある。

現在のところ、インストールされる安定版はベータ版と同じバージョン78.0.276.20だが、「beta」の表記は削除されている。Windows 10環境では現行のMicrosoft Edge（Spartan Edge）を置き換える形でインストールされ、インストール後はSpartan Edgeが使用できなくなる。Internet Explorerのメニューから「Microsoft Edgeで開く」を選んだ場合にもChromium Edgeが開く。アンインストールコマンドは登録されないが、インストールディレクトリ以下にある「setup.exe」にパラメーター「--uninstall --system-level」を付けて管理者権限で実行すればアンインストールできた。一方、Windows 7環境では普通にコントロールパネルからアンインストールできた。

東京の上空にある測位衛星の数は、日本の「みちびき」が4基、EUの「Galileo」が5基、ロシアの「GLONASS」が6基、GPSが9基なのに対し、中国の「北斗」は19基にも上るという（日経ビジネス）。

北斗は2011年に試験運用を開始（過去記事）し、2013年に正式運用を開始した。その後、2018年にはサービスエリアを世界全体に拡大している（PC Watchの2018年の記事）。

こういった測位衛星では意図的に誤差のある情報を送信することで測位精度を落とすことができるため、中国の衛星測位サービスの台頭を懸念する声もあるが、スマートフォンなど昨今の測位衛星を利用する機器は複数の測位衛星を利用するようになっており、少なくとも民生分野では特に差し迫った危機があるわけではないようだ。