The Walt Disney Company(ディズニー)が傘下の映画スタジオ「20th Century Fox (20世紀フォックス)」と「Fox Searchlight Pictures (FOXサーチライト・ピクチャーズ)」の名称から「Fox」を外し、「20th Century Studios」と「Searchlight Pictures」にブランド変更したそうだ(Varietyの記事、 The New York Timesの記事、 The Vergeの記事)。

これら2スタジオはディズニーが21世紀フォックスの大部分を買収したことでディズニー傘下となり、Foxとの関係はなくなっていたが、名称にはFoxが入ったままだった。公式Webサイトのドメイン名にはいずれも「fox」が含まれており、現在のところそのままのようだが、ディズニーの広報担当者がThe New York Timesに語ったところによれば、既に新名称が公式な名称になっているとのこと。ブランド変更後のロゴからはFOXが消えるものの、基本的なデザインは変わらず、特徴的なファンファーレもそのまま使い続けるという。

Searchlight Picturesとして初めて公開される作品はウィル・フェレルとジュリア・ルイス-ドレイファス主演の「Downhill」、20th Century Studiosとして初めて公開される作品はハリソン・フォード主演の「The Call of the Wild (邦題: 野性の呼び声)」になるとのことだ。

スコットランド警察は14日、「サイバーキオスク」技術の段階的なロールアウトを20日から開始することを発表した(ニュースリリース、 BBC Newsの記事、 Holyrood Magazineの記事、 The Registerの記事)。

サイバーキオスクは各地の警察署に配備される41台のデスクトップコンピューターで、専用ソフトウェアを使用してモバイルデバイスのロックを解除することなく情報を確認できるというものだ。製品名についての記載はないが、解説動画ではCellebriteのロゴが見える。サイバーキオスクの操作は特別にトレーニングを受けた警察官だけに認められ、捜査担当者の申請により実行される。

これまでは事件・事故の関係者からデバイスを押収または自主的な提出を受けた場合、長期間預かる必要があった。サイバーキオスクを使用すれば捜査の初期の段階で関連性のある情報が含まれるかどうかを迅速に確認でき、早期に返却できるようになる。読み込まれたデータは操作終了時に消去されるため、プライバシーへの影響も最低限で済むとスコットランド警察は説明している。関連性のある情報が見つかった場合はスコットランド警察のサイバー犯罪課に送り、詳細な調査が行われるとのこと。

当初サイバーキオスクの導入は2018年に計画されていたが、英情報コミッショナーやスコットランド議会、人権団体などから警察がパスワードをバイパスしてデータを読み取ることは違法の可能性があるとの指摘を受けて計画は中断していた。スコットランド警察ではスコットランド政府のCrown Office and Procurator Fiscal Service などからサイバーキオスク使用の法的根拠が認められたと説明しているが、法的根拠が明確に示されていないとして人権団体などからは批判されているとのことだ。

Bill Hates曰く、

マラソンで高記録を次々と出し、先日の箱根駅伝も席巻したナイキのレーシングシューズだが、競技での使用をワールドアスレティックス(WA: 旧国際陸上競技連盟)が禁止する可能性を海外メディアが次々に報じている(デイリースポーツonlineの記事、 Canadian Running Magazineの記事、 news.com.auの記事、 Newsweekの記事)。

このナイキのシューズは箱根駅伝出場選手の約85％が使用しており、全10区間のうち9区間で区間賞を獲得。6区間では区間新記録を出している。最後の10区で区間新を出した創価大学の嶋津選手もナイキを試してみたが合わなかったため、ナイキに対抗してミズノが開発中のプロトタイプを選択したという。アディダスと使用契約を交わしているはずの青山学院まで全員がナイキを使用して優勝したが、表彰式では選手全員がアディダスのシューズに履き替えていたとのこと

WAはナイキのシューズが選手に不公平なアドバンテージを与えている可能性について調査を行っているが、ミズノだけでなく他社も対策を進めている。ダイヤモンド・オンラインの記事では、走るのが楽しくなるシューズを禁止するのは古いスポーツ観だと主張している。

個人的には選手の怪我のリスクを軽減できるのであればメーカー各社の開発競争に任せておくのが良いと思うのだが、スラド諸氏の意見はどうだろうか。

Microsoftは17日、Internet Explorer(IE)のゼロデイ脆弱性(CVE-2020-0674)を公表するとともに、回避策を発表した( セキュリティアドバイザリ、 Softpediaの記事)。

CVE-2020-0674はスクリプトエンジン(jscript.dll)がIEでメモリ内のオブジェクトを処理する方法に存在する。この脆弱性を悪用してメモリ破損を引き起こすことで、現在のユーザーのコンテキストで任意コードの実行が可能になるという。既にターゲットを限定した攻撃が確認されており、攻撃者が電子メールなどを通じて特別に細工したWebサイトにアクセスするようターゲットを誘導するといったシナリオが提示されている。

回避策としてはtakeownコマンドでjscript.dllの所有者になり、caclsコマンドでeveryoneのアクセス権を「なし」にするというもの。jscript.dllでは同様の脆弱性が過去にも発見されており、回避策も同様の内容だ。元に戻すにはcaclsコマンドでeveryoneのアクセス権を失効させればいい。Microsoftでは更新プログラムをインストールする前に変更を元に戻しておくことを推奨している。なお、IEはデフォルトでjscript9.dllを使用するため、jscript.dllをスクリプトエンジンとして使用するWebサイト以外は回避策の影響を受けないとのこと。

この脆弱性はWindows 7以降およびWindows Server 2008以降のIE 9～11が影響を受ける。脆弱性の深刻度はクライアント系Windowsで「重大」、サーバー系Windowsで「中」となっている。この脆弱性に対する更新プログラムは月例更新で提供する計画のようだ。

Googleの親会社Alphabetの時価総額が16日、初めて1兆ドルを超えた。17日終値ベースの時価総額は1兆210億ドル(The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 CNBCの記事、 Forbesの記事)。

米企業で時価総額が1兆ドルを超えるのはAlphabetが4社目。2018年8月に米企業として初めて1兆ドルを超えたAppleの時価総額は同年11月以降1兆ドルを割り込んでいたが、2019年10月以降は再び1兆ドルを超え、17日終値ベースの時価総額は1兆3,970億ドルとなっている。2018年9月4日に一時的1兆ドルを超えたAmazonの時価総額は同日終値で1兆ドルを割り、以降一度も1兆ドルを超えていない。17日終値ベースの時価総額は9,245億ドル。ただし、12か月以内に再び1兆ドルを超えるとの予想も出ている。Microsoftの時価総額は2019年4月25日に一時1兆ドルを超え、6月には終値ベースでも1兆ドルを超えた。以降は上昇を続けており、17日終値ベースの時価総額は1兆2,750億ドルとなっている。

米企業以外では中国のPetroChina(中国石油天然気)が2007年、一時的に1兆ドルを超えている。現在最も時価総額の高い企業はサウジアラビアのSaudi Aramcoであり、2019年12月にIPOを実施した直後には2兆ドルを超えていた。現在も1兆8,000億ドル(6兆9,000億リヤル)前後で推移しているようだ。

MicrosoftがWindows 10の「電卓」アプリにグラフ作成機能プレビュー版を搭載し、Windows 10 Insider Previewを実行する環境へ提供開始した(Windows Experience Blogの記事、 Microsoft Education Blogの記事、 Neowinの記事[1]、 [2])。

グラフ作成機能を使用するには、メニューから「Graphing」を選択して方程式を入力すればいい。複数の方程式を入力してグラフ表示することもできる。ただし、アプリのウィンドウサイズが小さい場合はグラフ表示パネルと方程式入力パネルを切り替える必要がある。方程式は方程式入力パネル上のキーパッドやメニューから入力するほか、関数を含めてキーボードからの直接入力にも対応する。「x」「y」以外の変数を入力した場合、スライダーで値を変動させることも可能だ。

グラフ作成機能は学生の数学学習を助ける目的で昨年3月に提案され、開発が進められてきた。フィードバックHubでも最もリクエストの多い機能だという。グラフ作成機能の提供開始は最新の開発ブランチWindows 10 Insider Preview ビルド19546と同時に発表されたが、20H1ビルドでも電卓アプリを更新すると利用可能になった。Microsoft Education Blogによれば、夏休みが終わる前に一般提供開始予定とのことだ。

Cooler Masterが昨年発売したサーマルペースト「New MasterGel」シリーズの新容器デザインは、保護者に子供が薬物を使用していないことを説明するのに疲れたからだとソーシャルメディアに投稿して話題になっている(Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 PCMagの記事、 TechSpotの記事)。

Cooler Masterの従来型サーマルペーストは注射器型の容器に入っているが、New MasterGelシリーズでは注射器のように絞り出す構造はそのままに、平たい容器デザインになっている。従来型ではヘラのようなもので均一に塗り広げるのが難しかったのに対し、新型は絞り口先端も幅広の形になっているので直接均一に薄く塗布することが可能だ。製品情報ページに埋め込まれている昨年9月にYouTubeで公開された動画でも塗布しやすさが前面に押し出されており、1月6日に公開された新しい動画の趣旨も同じだ。新たな説明を投稿した意図は不明だが、話題になったのは間違いないようだ。

Mozilla執行役会長のミッチェル・ベイカー氏は15日、人員削減の通知を内部で出したことを発表した(The Mozilla Blogの記事、 TechCrunchの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この件はMozillaの発表よりも先にTechCrunchが入手した内部メモを元に報じていた。メモによると人員を削減するのはMozilla Corporationの70名ほど。英国とフランスでは法令に従った協議を行っているところで、最終的にはもう少し増える可能性もあるという。Mozillaの広報担当者はThe Registerの問い合わせに対象となる人数を明言しなかったが、現在の従業員数が1,100人よりも少し少なく、Mozillaに残る人数は1,000人よりも少し多いと回答したとのこと。

ブログ記事でベイカー氏はMozillaがインターネットの改善に向けたイノベーションへの投資が必要なことを人員削減の理由に挙げているが、ベイカー氏の名前で出された内部メモではサブスクリプションサービスによる収入など、検索以外の収入が期待していたほど得られなかったと述べている。一方、Mozilla共同設立者で現Brave CEOのブレンダン・アイク氏は、ベイカー氏が高額な報酬を得ながら予算不足で人員削減することを批判している。

1月14日のWindows 7延長サポート終了に伴い、Linuxディストロメーカーの間でユーザー増加への期待が広がっているそうだ(Softpediaの記事[1]、 [2]、 [3])。

Softpediaによると、Canonicalが14日にWindows 7からUbuntuへのアップグレードを呼びかけたのをはじめ、韓国のLinuxディストロメーカーも同様のキャンペーンを実施しているという。CanonicalではUbuntuが無料で使用できることのほか、Windowsで使い慣れたアプリ(Google Chrome/Spotify/WordPress/Blemder/Skype)が使えることやWebアプリならWindows上と変わりなく使えること、高いセキュリティが得られることなどを挙げている。

ただし、UbuntuなどのLinuxディストロはWindowsから移行しても違和感なく使用できるようデザインされているものの、Windowsからのアップグレードでデータや設定が移行できるわけではない。Ubuntu Desktop Editionのシステム要件は、Windows 10のシステム要件(これで十分かどうかは別として)よりむしろ高い。Softpediaによれば、今までWindows 7を使い続けていたユーザーのうち、サポートが終了したからといってLinuxへ移行するユーザーがそれほどの数になるとは考えられないとのこと。

一方、IDCの調査報告書によると、米企業のIT部門では現行のWindows 7 PCの13%をMacに置き換える計画だという(Computerworldの記事、 9to5Macの記事)。実際に既存PCのOSをLinuxに移行するよりも、買い替えでMacを導入する方がありそうな感じだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

英国のハリー王子とメーガン妃(サセックス公爵夫妻)が王室離脱問題で注目を集める中、あのバーガーキングが機会を逃さずハリー王子に仕事をオファーしていたそうだ(Fox Businessの記事、 Mirrorの記事、 Expressの記事、 Royal Centralの記事)。

夫妻は英王室の一員としての活動から引退し、英国とカナダで公的資金に依存せずに生活する意思を示した。この問題はエリザベス女王が王室の一員としてフルタイムで活動することが望ましいとしつつ、独立したいという2人の考えに一定の理解を示し、移行期間としてカナダと英国で過ごすことを認めている。 米バーガーキングは8日、特に相手を示さず我々の王国ではいつでも仕事が得られるとツイートしていたが、13日には「@ harry」に対して「この王室はパートタイムの仕事をオファーする」とツイートした。ただし、ハリー王子はTwitterを使用していない(バーガーキングも別の「harry」さんあてにならないよう、「@」と「harry」の間にスペースを入れている)。カナダのバドワイザーもこのツイートに乗っかり、彼は(バーガー王よりも)ビール王の皇太子になる方がいいなどと返信した。一方、アルゼンチンのバーガーキングはもう少し本格的で、公爵夫妻が仕事を探しているなら新しい王冠を用意するといった広告キャンペーンを実施したとのことだ。

Microsoftは1月のセキュリティ更新プログラムで合計14件の脆弱性を修正しているが、このうちCVE-2020-0601には報告者として米国家安全保障局(NSA)が挙げられている(セキュリティ更新プログラムガイド CVE-2020-0601、 Microsoft Security Response Centerのブログ記事、 NSAのアドバイザリー: PDF、 NSAのニュース記事、 SlashGearの記事)。

CVE-2020-0601はWindows 10/Server 2016以降のCryptAPI(Crypt32.dll)が楕円曲線暗号(ECC)証明書を検証する方法に存在するなりすましの脆弱性。攻撃者は本物を装った偽のコードサイニング証明書で悪意ある実行ファイルに署名することで中間者攻撃が可能となり、影響を受けるソフトウェアに接続するユーザーの機密情報を復号できるという。Microsoftは脆弱性の深刻度を2番目に高い「重要」と評価するのに対し、CVSS 3.xスコアは「8.1 High」であり、NSAは「critical」「serious」と表現している。現在のところアクティブな攻撃は確認されていないとのことだが、脆弱性公表後にPoCが開発され、偽の証明書で偽のWebページを正規のWebページに見せかけるデモが何件か行われている。

NSAは発見したソフトウェアの脆弱性のほとんどを公表する一方で、状況によっては公表せず情報収集に使用することを明らかにしている。2017年にハッカーグループShadow Brokerが公開したNSAのエクスプロイト「EternalBlue」はWindowsの脆弱性(CVE-2017-0145)を利用しており、このエクスプロイトを利用したランサムウェアWannaCrypt/WannaCryは世界規模で被害が拡大することになった。なお、Microsoftが修正した脆弱性で、報告者としてNSAが記載されるのは今回が初めてのようだ。

Anonymous Coward曰く、

iOS 13ではサードパーティによる位置情報の追跡を確認・拒否しやすくなるような変更が行われた。その結果、iOS 13をインストールしたユーザーの80％がバックグラウンドでの位置情報を追跡を拒否するようになったという（iPhone Mania、AppleInsider、Slashdot）。

これによって特に大きく影響を受けるのが広告業界で、利用者の追跡を行えなくなった結果、広告キャンペーンの影響を調査することが難しくなったという。GPSが使えなくなった代わりとして他のデータから位置を推測するようなことも行われているようだが、こちらの精度はあまり高くないという。

Anonymous Coward曰く、

昨年7月、東京都が船を使った通勤に向けた実証実験を行なったが（過去記事）、1月15〜17日にも新たな実証実験が実施された（Endgadget日本版）。

この実証実験は東京都が主導し、ソフトバンク傘下のモネ・テクノロジーズが実施したもの。観光用に運行されている勝どき〜竹芝間の小型船を利用し、さらに竹芝から浜松町までを自動車で輸送する。

なお、勝どき-浜松町間は地下鉄でも結ばれており、電車＋徒歩での移動時間は20分ほどだが、今回の船＋自動車の移動では30分以上かかる点や輸送料の不足、料金体系といった課題も多いようだ。

tori_sanpo曰く、

羽田空港で胴体保存されていた旅客機「YS-11」の量産初号機の解体作業が進められています。解体後は茨城県筑西市のテーマパーク「ザ・ヒロサワ・シティ」で再度組み立てられて一般展示が行なわれるとのこと（トラベルWatch）。

羽田での保存中は年に1回エンジンを回したり、数年前までは公開もされていました。茨城で今後も保存されることは決まりましたが二度と飛ぶことはできません。三沢航空科学館では屋内で良好な状態で保存されていますが、この機体も同じように良好な状態で保存されることを祈ります。

# 最期まで現役で残る空自のYS-11Eは一生公開されることはないでしょうね

# YS-11FCは任務用の機材は最新化されていましたが、操縦席等はそのままでした

文部科学省が設置した、高校の部活動や生徒会活動、ボランティア、留学経験といった活動履歴や資格取得歴を登録し大学入試における合否判定に使用するサービス「ジャパン e-ポートフォリオ」を利用する際に、ベネッセが提供するIDの取得が必須になっている点について懸念の声が出ている（西日本新聞）。

使用されるIDは、ベネッセが提供する模擬試験や教材を利用する際のものと同じであり、ベネッセへの利益誘導になっているとの声も出ている。本来は2019年度より独自IDに切り替える予定だったが、現時点で移行は行われていない。