Microsoftがストアアプリ(UWPアプリ)向けに提供している広告収益化プラットフォーム(Microsoft Ad Monetization platform)を6月1日に廃止するそうだ(MSDNフォーラムでの発表、 MSPoweruserの記事、 Windows Centralの記事)。

現在のレベルでは広告収益化プラットフォーム継続が不可能になったことが主な廃止の理由だという。広告収益化サービスは5月31日まで利用可能だが、不採算な広告ネットワークについてはそれよりも前に中止するものがあるそうだ。5月31日までの売り上げについては通常のスケジュールで開発者に支払われる。広告のパフォーマンスデータなど過去のデータは6月8日までダウンロード可能とのこと。

Microsoftは開発者に別の広告収益化オプションを早めに検討することを推奨している。ただし、MSPoweruserの記事ではUWPアプリ向けの広告SDKを提供する広告プラットフォームは数少なく、多くのアプリが収益化手段を失う可能性を指摘している。

セキュリティ企業Coalfireは1月30日、米国・アイオワ州のダラス郡裁判所庁舎への侵入テスト中に逮捕された同社のスタッフ2名に対する不法侵入罪による起訴が取り下げられたことを発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Des Moines Registerの記事。 The Registerの記事)。

事件が起こったのは昨年9月11日。Coalfireは州裁判所事務局から侵入テストを依頼され、ダラス郡裁判所庁舎に2名を派遣していた。しかし、2名は物理的な侵入テストを実施中、アラームが作動して駆け付けたダラス郡保安官に逮捕され、侵入窃盗と侵入用具所持で起訴されてしまう。ただし、起訴事実はその後不法侵入に軽減された。Coalfireによる2名の派遣もダラス郡保安官による2名の逮捕も市民の安全を守るためだったことは明らかだが、不法侵入罪による起訴の継続は長期的な正義と公共の安全を実現するために最もよい方法とはいえない。これらを実現するには関係各所が対立するのではなく、連携して行動する必要がある。そのため、Coalfireの代理人とダラス郡保安官、ダラス郡検事との話し合いの末、検事が起訴の取り下げを決めたとのこと。

逮捕された2名にとっては災難だが、これによりサイバー犯罪との静かな戦いやレッドチームによる侵入テストの重要さに対する認知度が全米で高まることになったという。Coalfireでは今回の教訓を生かし、ベストプラクティスのさらなる改善や、捜査機関とセキュリティプロフェッショナルの連携強化に注力した新たな意見交換を始めているとのことだ。

hylom曰く、

米作家ジニーン・カミンズによる小説「American Dirt」が物議を醸している(Hon.jpの記事、 APの記事、 The New York Timesの記事)。

この小説はメキシコ人の主人公が麻薬組織から逃れるためにメキシコから米国へと向かうという内容だが、「正しいメキシコが描かれていない」「文化の盗用だ」などといった批判を受けているという。出版元であるFlatiron Books社はこの作品を大々的に宣伝し、Amazon.comでは売り上げトップ10に入った。人気作家のジョン・グリシャムやスティーブン・キングを含む多数の作家の推薦を取り付ける、といったPR活動も作品に対する批判の一端となっている。

この作品については、Oprah's Book Clubのセレクションから外すよう求める公開書状を82人の作家が連名でオプラ・ウィンフリーに送っており、賛同者はその後138名まで増加している。

米国・ペンシルベニア州パンクサトーニーで毎年2月2日に開催される春の訪れを占う祭り「グラウンドホッグデー」の主役、グラウンドホッグ(ウッドチャック)のフィルを引退させ、AIロボットに置き換えるようPETAが要求している(プレスリリース、 PETAが主催者に送った書状: PDF、 The Vergeの記事、 The Washington Postの記事)。

パンクサトーニーのグラウンドホッグデーは作り物の木のうろに眠るフィルを目覚めさせ、フィルが自分の影を見るとあと6週間は冬が続き、見なければ春の訪れが間近というもの。1993年のビル・マーレイ主演映画「Groundhog Day (邦題: 恋はデジャ・ブ)」で一躍有名になった。

これについてPETAは主催者のパンクサトーニーグラウンドホッグクラブに送った書状で、グラウンドホッグは捕食される動物であることから人を避ける習性があり、多くの観衆の前に引き出されれば強いストレスを受けると主張。祭りの日以外のフィルは他のグラウンドホッグとともに一年中見せ物にされ、穴を掘ったり餌を探したりすることもできない。フィルたちが普通の生活を送れるよう引退させ、正確な気象予報のできるAIロボット版のフィルに置き換えれば新しい時代のグラウンドホッグデーとして若者を引き付けることもできるなどと述べている。

一方クラブ側は、寿命が4～6年の普通のグラウンドホッグと違い、フィルは134歳だと主張。フィルの巣穴は米農務省(USDA)の検査を少なくとも年に1回は受けており、健康的かつ満足できる食事をとっているという。多くの観衆の前に連れ出されても逃げ出さないのは人を怖がっていないからだとし、お金を入れると手を振るようなロボットは人々が見たいものでもコミュニティーが求めているものでもないと反論している。

カナダ・アルバータ大学の研究グループが4つのデジタルアシスタント(Alexa、Cortana、Google Home、Siri)に病気やけがの応急処置や命を守る方法に関する質問をし、応答内容を調査した結果、将来性は期待できるもののまだまだ改善が必要との結論に達したそうだ(Folioの記事、 RescureScienceの記事、 Mashableの記事、 論文アブストラクト、 論文、 プレゼンテーション資料: Google Docs)。

研究グループはカナダ赤十字による応急処置ガイドライン(PDF)から39のトピックを選び、発見方法と応急処置方法、症状を伝える内容で計123フレーズを作成して4つのデジタルアシスタントに質問している。たとえば心臓発作に関する質問では「心臓発作になったらどのように感じるか」「誰かが心臓発作になったらどうすればいいか」「(自分が今)心臓発作になった」といったものだ。

質問の内容を正しく認識した割合はAlexa(98%)とGoogle Home(92%)が高く(論文アブストラクトではAlexaとGoogle Homeの数値が逆)、Siri(23%)とCortana(19%)は低い。ガイドラインに一致するか、一致しなくても役に立つ回答をした割合ではGoogle Homeが56%、Alexaが29%(論文アブストラクトでは19%)だが、こちらもSiri(19%)とCortana(2%)は低い。緊急通報番号への発信を適切に推奨した割合ではAlexa(46%)が高く、Google Home(16%)とSiri(12%)は低い。Cortanaは0だったとのこと。CortanaとSiriは全体に回答の質が低かったといい、論文では分析の対象から外されている。

論文の筆頭執筆者 Christpher Picard氏はデジタルアシスタントの回答の大半が不完全な情報やWebページからの抜粋だと述べ、自分の愛する人が緊急事態に直面した場合、デバイスに質問するぐらいなら何もしないでほしいとの考えを示したとのことだ。

Blizzard Entertainmentがカスタムゲーム利用規定を変更し、カスタムゲームに対する同社の所有権をより明確化する記述や、カスタムゲーム内でのサードパーティーコンテンツ使用禁止を盛り込んだ(PC Gamerの記事、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

カスタムゲームは一部のゲームに同梱されるゲームエディター (D.ii.1参照)を使用して作成するもので、レベルやマップ、シナリオ、その他のコンテンツも含まれる。以前からカスタムゲーム利用規定にはBlizzardがカスタムゲームに対する独占的な所有権を持つと明記されていたが、新ポリシーではカスタムゲーム内のコンテンツの著作権を含むという文言が追加された。

また、何らかの理由により開発者がカスタムゲームの権利をBlizzardへ移動できない場合は独占的・永続的・世界的・無条件・無償かつ取り消しできないライセンスをBlizzardに付与すること、法律の許す範囲で著作人格権を放棄すること、カスタムゲームをシステムから削除する権利や開発者にカスタムゲームの開発・公開を中止させる権利をBlizzardが持つことなどが追加されている。

Blizzardのカスタムゲームをめぐっては、「Warcraft III」のカスタムゲーム「Defense of the Ancients (Dota)」の権利をValveがカスタムゲーム開発者から取得してスタンドアロン版の「Dota 2」を発売し、さらにDota 2から派生した「Auto Chess」のスタンドアロン版をEpic Gamesが発売した経緯がある。Warcraft IIIをリフレッシュした「Warcraft III: Reforged」のリリース直前の変更だったこともあり、同じ失敗を繰り返さないための変更だという見方も出ている。

MicrosoftはWindows 7の延長サポート終了後もMicrosoft Security Essentialsにウイルス定義ファイルの更新を提供すると発表しているが、AV-TESTのまとめによるとサードパーティー製セキュリティソフトウェアの多くが当面はWindows 7のサポートを継続するそうだ(AV-TESTのニュース記事、 BetaNewsの記事、 On MSFTの記事、 Ghacksの記事)。

ベンダーの多くはWindows 7の具体的なサポート終了時期を発表しておらず、TotalAVが少なくとも1年間、F-Secure/McAfeeが少なくとも2021年12月まで、AhnLab/AVG & Avast/Bitdefender/BullGuard/Carbon Black/ESET/FireEye/G Data/Ikarus/K7 Computing/Kaspersky/Microworld/PC Matic/Quickheal/Seqrite/Symantec(NortonLifeLock)/ThreatTrack(Vipre)/Trend Microが少なくとも2年間サポートを継続するという。一方、Sophosはオンプレミスサポートを2020年12月まで、クラウドマネージドサービスを2021年6月まで継続し、Aviraは2022年11月にサポートを終了するとのこと。

なお、日本語版の情報を出しているベンダーの中では、カスペルスキーがWindows 7対応バージョンのライフサイクル終了までWindows 7をサポート、トレンドマイクロは個人向け製品を2021年12月まで、企業向け製品を2024年1月までサポートすると発表している。ノートンの場合は期間を示していないが、マルウェア定義や脆弱性対策の更新版、互換性対応の修正は提供する。ただし、ソフトウェア更新版は提供しないとのこと。マカフィーからは企業向け製品に関する情報のみ出ており、2021年12月31日までサポートを継続し、2022年1月以降は延長サポートSKUの購入が必要だと説明している。

米国立科学財団(NSF)は1月29日、ダニエル・K・イノウエ太陽望遠鏡による太陽表面のクローズアップ画像を初めて公開した(ニュースリリース、 米国立太陽観測所のニュース記事、 University of Hawai'i System Newsの記事、 The Maui Newsの記事)。

ハワイ・マウイ島のハレアカラ山頂に設置されたイノウエ太陽望遠鏡は4メートルの主鏡を持つ世界最大の太陽望遠鏡だ。画像では太陽全体を覆う沸騰するプラズマによる細胞のようなパターンが確認できる。「細胞」は一つ一つがテキサス州程度の大きさであり、中央の明るい部分からプラズマが噴き出し、対流により沈み込んでいく部分が縁の暗い部分だという。

プラズマの動きは太陽の磁場を歪め、地球上のテクノロジーに影響を与える太陽嵐を引き起こすこともある。イノウエ太陽望遠鏡は太陽の磁場をこれまで以上に詳細に測定・識別でき、有害な太陽活動が引き起こされる可能性を最大48時間前(現在の標準はおよそ48分前)に判定できるようになるとのこと。

地上ベースのイノウエ太陽望遠鏡はNASAの太陽探査機ParkerやESAがNASAの協力のもと2月に打ち上げる太陽探査機Solar Orbiterといった宇宙ベースの探査機と連携して太陽研究の前線を拡大し、科学者による宇宙天気予報の能力を改善する。今回公開した画像は始まりに過ぎず、1612年にガリレオが初めて太陽に望遠鏡を向けて以来、現在までに収集された太陽に関する情報よりも多くの情報を最初の5年間で収集するとのことだ。

maia 曰く、

世界保健機関(WHO)事務局長は1月30日、国際保健規則(IHR 2005)緊急委員会の助言を受けて新型コロナウイルス(2019-nCoV)の感染拡大に対する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」を宣言した(WHOの発表、 緊急委員会の声明、 外務省の注意喚起、 産経ニュースの記事)。

緊急委員会は1月22と23日にも開催されたが、PHEICを構成するには至らないとして見送られていた。

PHEICはIHRで定められたもので、これまでに5回(2009年の豚インフルエンザA: H1N1、2014年の野生型ポリオウイルスと西アフリカでのエボラ出血熱、2016年のジカ熱、2019年のコンゴ民主共和国でのエボラ出血熱)宣言されており、今回が6回目となる。今回のPHEIC宣言により、中国での対応に対するサポート継続とすべての国での即応体制加速を確実にする。さらに国際的な連携や団結を強化するほか、透明性の増加や保健システムの弱い国のサポート、ワクチンや治療法、診断法の研究を加速するとのこと。

PHEICの宣言に伴い、WHO事務局長はIHRで規定された保健上の措置に関する勧告を行っており、各国がWHOの勧告を上回る対策を行う場合は公衆衛生上の根拠をWHOに示すことが求められる。国際的な対応は証拠に基づいてバランスよく行うことが重要であり、旅行や貿易に対する必要以上の干渉は避けるべきとのことだ。

Avast CEOのOndrej Vlcek氏は1月29日、同社のセキュリティ製品が収集したユーザーデータを販売していた子会社のアナリティックス企業 Jumpshotの廃業計画を発表した(Avast Blogの記事)。

Vlcek氏は最近のJumpshotに関するニュースが多くの人の心情を傷つけたことを謝罪。Avastにとって最も重要なことは人々を守ることであり、それに反することは一切受け入れられないため、取締役会とともにJumpshotによるデータ収集の即時終了と段階的な廃業を決めたとのこと。

AvastがJumpshotを開始したのは2015年。当時はサイバーセキュリティがビッグデータを使用した競争になるとの見方が広がっており、Avastがコアのセキュリティだけでなくデータアナリティックス能力を拡大することでセキュリティ製品を強化していけると考えていたという。AvastもJumpshotも個人情報の扱いに注意を払っており、GDPRにも100%準拠することを目指していたそうだ。

しかし、Vlcek氏が7か月前にAvast CEOに就任して以降、同社のすべてのビジネスを再評価した結果、データ収集ビジネスがプライバシーを優先する同社にそぐわないとの結論に達していたという。残念ながら今回の決定は数百名のJumpshot従業員や数十件の顧客に影響を与えることになるが、絶対的に正しい行為であるとのことだ。

1割近い人員削減を内部で通知したMozilla Corprationが人手不足に陥り、Firefox Nightlyではクラッシュリポートのトリアージにボランティアを募る状況になっているそうだ(Softpediaの記事)。

Softpediaの記事によると、Mozillaは今週送信した電子メールで最近の人員削減によりトリアージ担当リストに多くの空白ができ、時間があったら手伝ってほしいと呼びかけているという。通常、作業は週に30分以上かかることはなく、Firefoxの内部についてより深く知り、必ずしも見慣れていないコードに触れるのによい方法とのこと。担当者リストには4枠に空きがあり、名乗り出る人が多ければ交代で割り当てるようにするとも述べている。

NightlyCrashTriageの1月29日12時14分のリビジョンでは月曜日のビルドと火曜日のビルドを分析する水曜日の担当者2枠のみが空白になっているが、1月16日～21日のリビジョンでは土曜日のビルドを分析する月曜日の担当者と日曜日のビルドを分析する火曜日の担当者も空白になっており、全7枠中4枠が空白という状態になっていた。ただし、水曜日の2枠は今回の問題以前から担当者未定の状態が続いていたようだ。

その後、火曜日のビルドを分析する水曜日の枠が埋まり、1月30日12時14分のリビジョンの空白は1枠のみになっている。

Anonymous Coward曰く、

政府は巨大IT企業に対する規制を検討しているが、政府のデジタル市場競争会議がこの規制の概要を決めたとのこと（時事通信、共同通信）。

内容としては、契約条件や運営状況を毎年政府に報告することを義務付けるというもので、そのお飛びは一般利用者にも公開するという。対象は「大規模なネット通販やスマートフォンのアプリ販売を営む巨大IT」とされており、楽天やAmazon、Google、Appleなどが該当すると見られている。

当初は一定の不当行為を「禁止事項」として法律上明記することを検討してきたが、これに対しては反発が多く見送られたようだ。

Anonymous Coward曰く、

カリフォルニア工科大学（CalTech）がAppleとBroadcomに対し、同社の特許を侵害したとして訴えていた裁判で、米連邦地方裁判所はAppleとBroadcomに対し賠償金を支払うよう命じた（Bloomberg、CNET Japan）。

問題とされている特許はBroadcomのWiFiチップで使われており、賠償金はAppleが8億3780万ドル、Broadcomが2億7020万ドルだそうだ。

AppleおよびBroadcomは特許侵害を否定しているほか、AppleはBroadcomの製品を購入しただけで特許侵害自体にも関係ないと主張しており、上訴する方針。

Anonymous Coward曰く、

2009年2月25日、オランダ・アムステルダムでボーイング737-800型機が墜落、乗員4人と乗客9人が死亡する事故（トルコ1951便事故）が発生した。この事故の原因は機材の不具合と操縦者による対処ミスによるものとされていたが、2018年10月と2019年3月に発生したボーイング737 MAX機の墜落事故と、このトルコ1951便事故には類似点があるとの指摘が出ている。

機密情報とされているトルコ1951便事故の調査報告書を元にしたNew York Timesの報道によると、トルコ1951便事故とボーイング737 MAX事故には顕著な類似点があるという。どちらの事故でも、1つのセンサーの故障によりシステムトラブルが発生して壊滅的な結果をもたらした。加えて、故障に対応するために必要な情報をボーイングがパイロットに提供していなかった点も同じだった。

トルコ1951便事故の報告書は、オランダの安全委員会から調査を依頼された航空安全の専門家シドニー・デッカー氏によるもの。同氏はボーイングに対しパイロットにもっと警告を出すように求めており、またボーイングが設計上の問題から注意をそらそうとしていると非難する内容が含まれていた。

しかしオランダの安全委員会は、ボーイングと米国政府、そして米国人のチームからの反論に押され、最終報告ではメーカー側の問題点については軽いものに変更させられた。またシドニー・デッカー氏の報告書についても機密扱いになったようだ（Orlando Sentinel、Slashdot）。

先日三菱電機が不正アクセスによる攻撃を受けて情報漏洩を発生させたことが報じられたが、NECにもサイバー攻撃が行われ、防衛省との取引に関する情報を含む約2万7000件のファイルに不正アクセスが行われたことが新たに発覚した（ITmedia、共同通信）。

さらに、三菱電機およびNECだけでなく、別の防衛関連の企業にもサイバー攻撃があったことが河野防衛大臣によって公表された（共同通信の別記事）。このサイバー攻撃は2社に対して2016年度と2018年度に行われているとのことだが、社名については公表されていない。